コラム記事ガイドライン | 株式会社アシロ

弁護士メディア

■本ガイドラインの目的

株式会社アシロ（以下「弊社」といいます。）が運営する弁護士紹介メディアである

その他これらと同等又は類似の弁護士紹介メディア（以下、これらを総称して「弁護士紹介メディア」といいます。）は、法律問題で悩まれている方への積極的な情報提供及び、弁護士へ相談する際の橋渡しとなることを目的としております。

弁護士紹介メディアでは、弊社が作成するコラム記事（以下「コラム記事」といいます。）をサイト訪問者の皆様全てにご覧いただけるようにしております。これは、「法律」という一見すると専門性が高く難解な知識を分かりやすく解説し、皆様が法的トラブルに直面した際やトラブルを未然に防ぐためにお役立ていただければという思いから弊社が提供するサービスの一環でございます。

しかしながら、法律という極めてセンシティブな情報を扱っておりますので、その情報の信用性や執筆体制について疑問を感じる方もいらっしゃるかと思います。そこで、本ページでは弊社の運営する弁護士紹介メディアにおいて、コラム記事の執筆体制や情報ソースを開示することで、サイト訪問者の皆様に適切に弊社の弁護士紹介メディアをご活用いただこうと考えております。
本ページに目を通していただくことで、弊社が運営する弁護士紹介メディアのコラム記事についてご理解を深めていただく機会となれば幸いです。

■コラム記事の執筆体制

弊社が弁護士紹介メディアにて掲載するコラム記事は「弁護士又は司法書士(※)が執筆し弊社編集部が編集を行い公開」するものと「弊社スタッフが執筆し弁護士又は司法書士(※)が監修を行い公開」するものの2パターンがございます。

(※) 司法書士が執筆もしくは監修を行う記事は、司法書士の専門領域である、①不動産登記、②商業登記、③簡裁代理・本人訴訟支援、④後見制度、⑤債務整理のいずれかに関係する分野の記事となります。

弁護士紹介メディアのコラム記事を執筆するスタッフは弁護士資格を有しておりませんが、サイト訪問者の方にとってわかりにくいことをわかりやすく伝え、難解でわかりにくい法律の理解を手助けすることを目的として、日々研鑽を積みながら執筆をしております。

もちろん、「弁護士資格を持たないスタッフが、法律に関係するコラム記事を書いて良いの？情報に不正確なところはないの？」と思われる方もいらっしゃるかと思いますし、当然に抱かれる不安点かと思います。弊社ではコラム記事の品質、正確性の維持向上を最重要の経営課題の一つと認識しており、以下の施策等を通じてサイト訪問者の方にとり有益且つ関係法令・規制に適合したコラム記事となるよう、細心の注意を払い業務にあたっております。

各スタッフが特定の分野に精通できるよう、出来る限り同一の弁護士紹介メディアのコラム記事の執筆を担当（情報の質を担保するために、書籍や弁護士へのヒアリングなどで日々正しい法律知識を身につけるための研鑽を積んでおります）
全てのコラム記事について、コピーコンテンツチェックを実施し、著作権、肖像権等の侵害がないかを確認
全てのコラム記事（弁護士又は司法書士が執筆した記事を除きます）について、弁護士のリーガルチェックを実施し、法的正確性並びに有益性等の確認を行った上でコラム記事の公開を実施

■コラム記事をご覧いただくときの注意点

弁護士紹介メディアで紹介するコラム記事の内容は、あくまでも一般論や過去の判例に基づいて、特定の法律の仕組や概念を説明するものであり、個別具体的な事象や最新の事例にはそぐわないケースがあります。また、前述のとおり、情報の正確性についても細心の注意を払い、公開前に必ず顧問弁護士に内容を確認させておりますが、万が一情報に誤りがある可能性はないわけではありません。コラム記事の情報は、くれぐれもサイト訪問者皆様の判断と責任のもとで参考にしていただき、皆様が抱えてらっしゃる個別具体的な事象に当てはめようとされるときには、必ず依頼をされる弁護士にご相談くださいますようお願い申し上げます。

弁護士紹介メディアの情報閲覧、及びご利用によりサイト訪問者に生じたトラブルなどに対して、弊社は一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

■コラム記事の内容に不備を発見された場合

もし、コラム記事内において不正確な情報や不適切な内容を記載しているページを発見されましたら、お手数ではございますが下記3点を明記の上、アシロのお問い合わせフォームよりお送りください。

該当するコラム記事のURL
誤りや不適切な内容のある該当箇所
誤りや不適切な内容であると考えられる理由・根拠

事実確認を行い修正の必要があると弊社が判断した場合には、コラム記事の修正・削除等につき迅速に対応させていただきます。

■コラム記事の情報元

弊社の弁護士紹介メディアでは出来る限り正確な情報を提供するため、以下の情報元をメインに記事を執筆しております。

裁判所（司法統計、裁判例情報）
法令データ提供システム｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ（運営：総務省行政管理局）
厚生労働省の各種統計調査
警視庁の統計
その他、政府機関が公表する各種統計
判例検索システム
弁護士へのヒアリング
執筆スタッフの実体験
その他、弊社が信用に足る情報と判断した内容

■弁護士への相談を推奨する理由

日常生活を送る中で、法的トラブルに巻き込まれることは多くないことでしょう。しかし、法治国家である日本国内で生活する上で法的知識を身に付けておいた方が良いことは確かです。弊社が運営する弁護士紹介メディアは「転ばぬ先の杖」として難解な法律をサイト訪問者の皆様にできるだけ分かりやすく解説することを目的としております。

弊社の弁護士紹介メディア及びコラム記事をご覧いただくことで、サイト訪問者の皆様が法的トラブルを未然に防ぐことができたり、現在直面している法的トラブルの解決の一助となるようなことがあれば、大変に嬉しく思います。

一方で、法的トラブルにおいては法的知識を身に付けただけでは解決できない問題も多々存在します。そのような問題に直面してしまった方々を、トラブルの解決に向けて手助けをするのが弁護士です。しかし、弁護士との繋がりを持たない方、あるいは弁護士の必要性を実感していない方は、法的トラブルに巻き込まれた際、速やかに弁護士へ相談・事件解決の依頼を行えない可能性があります。その結果、不当な結果に甘んじてしまうことも少なくありません。

弁護士の必要性を訴えることで、不当な結果を受け入れざるを得ない方々を１人でも減らしたい。これが、弊社が弁護士紹介メディアにおいて弁護士への相談を推奨する理由です。

制定：2017年2月6日
改定：2017年12月1日
改定：2019年3月19日
改定：2024年5月28日