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本当にお金がない、借りられない方必見！お金を借りる最終手段6選
2024.10.21
借金減額の仕組みとは？あなたの借金をラクにする方法と専門家に依頼する際の注意点
調査・編集者 アシロ編集部
目次
借金問題で困っている場合、借金減額制度はどのように利用すればよいか迷うかもしれません。
借金を減らしたい場合、任意整理や個人再生など、いくつかの方法が考えられます。
ただし、それぞれの方法には利用条件があるため、ご自身に最も合う方法を選択するのが望ましいといえます。
本記事では、借金減額制度を利用したい方に向けて、以下の内容について解説します。
- 借金減額方法
- 借金減額の利用条件
- 借金減額のメリット・デメリット
- 借金の減額手続を弁護士に依頼するメリット
- 借金減額について弁護士と無料相談できる窓口
- 借金減額の注意点
本記事を参考に、借金減額の仕組みについて理解しましょう。
この記事を監修した弁護士
佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
「借金減額」とは何のこと？具体的な4つの方法
そもそも「借金減額」とは、借金返済が困難な場合に、弁護士等の専門家を通して借金の減額・免除を目指す手続きを意味しています。
多くの場合において、借金の返済方法を見直す「債務整理」と同じ意味合いで使われています。
負債の状況や個人の希望に合わせて、適切な方法を選択することで借金問題を解決し、経済的な立て直しを図れます。
どの債務整理方法を選択すべきかは、負債の総額や収入・財産状況によって異なります。
弁護士に相談し、適切な債務整理を選択することで、借金の悩みを解決できる可能性が高まるでしょう。
1.任意整理で借金を減額する
任意整理は、債権者（お金を貸している側）との和解交渉によって、抱えている負債を分割返済する手続きです。
裁判所を介さずに手続きすることができ、将来利息のカット又は減額が期待できます。
任意整理の和解後は、最長5年程度（事案によっては、５年よりも長期になることもあります。）の分割払いで借金を返済していくことになります。
もっとも、分割の回数については、これまでの返済実績や取引の期間によって大きく左右されるため、月々の返済額が必ずしも減額されるとは限らない点には注意が必要です。
月々の返済額が一定になり、基本的には無理のない金額が設定されます。
2.個人再生で借金を減額する
個人再生とは、裁判所を通じて、現在負っている債務の支払義務を減額する手続きです。
負債総額を5分の1から最大10分の1まで減額可能で、減額できる最小の金額100万円までです（100万円未満の債務額の場合はその債務額がそのまま残ります。）。
債務整理の方法中では唯一、住宅ローンを残したままでも手続きすることが可能で、自己破産と異なり、手続き中は一定の職種の資格が制限されるということもありません。
3.自己破産で借金を免除する
自己破産とは、裁判所を通じて、現在負っている債務の支払義務をなくす手続きです。
ただし、概ね20万円以上の財産がある場合は、債権者の配当に回る可能性もあります。
また、免責決定（支払義務の免除）が認められるかどうかは、個々の状況によって裁判所が判断するので、借金があるからといって必ずしも免責決定がなされるとは限りません。
支払不能であることが条件ですが、ほかの要件も審査されるので、適切に手続きをおこなう必要があるでしょう。
4.過払金返還請求で借金を減額する
過払金とは、利息制限法に違反する金利によって債権者（貸金業者）に支払っていた金銭です。
正しい金利を適用して計算をしなおすと、残債が減少したり、債権者から払いすぎていた金利を取り戻したりすることができる場合があります。
ただし、過払金の金額は、債権者の経済状態に影響を受けるため、必ずしも発生している過払金の全額を回収できるとは限らない点に注意が必要です。
借金減額は誰でもできる？それぞれの利用条件のまとめ
債務整理や過払金請求の条件は、下表のとおり手続きによって異なります。
| 種類 | 利用条件 |
|---|---|
| 任意整理 | ✔毎月安定した収入がある ✔原則3年（最長5年）の分割払いを継続できる見込みがある |
| 個人再生 | ✔毎月安定した収入がある ✔支払不能であること又は支払不能のおそれがあること ✔住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下 |
| 自己破産 | ✔支払不能であること ✔過去7年以内に免責決定がなされていない |
| 過払金返還請求 | ✔利息制限法等の上限を超える利率で利息を支払っていた ✔過払金返還請求権が消滅時効を迎えていない |
一般的に、債務整理では所得や資産、債務の金額などを勘案して、借金を減額できる可能性があります。
一方、過払金請求では、過去に支払った利息の一部が不当に高額だった場合に、その差額の返還を求めることができる可能性があります。
借金減額をおこなうメリット・デメリット
債務整理や過払金請求によって借金減額をおこなうと、その方法ごとによって次のようなメリット・デメリットがあります。
| 種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 任意整理 | ✔業者からの督促を止めることができる ✔賃金業者との交渉および書類作成などは、弁護士・司法書士がおこなってくれる ✔将来利息を減額できることがある ✔ほかの方法に比べ、手続きの手間がかからない ✔比較的短期間（3年〜5年）で済む ✔会社や家族に発覚しづらい | ✔事故情報が登録される（ブラックリスト入り） ✔借金の減額自体は認められないことが多い ✔一定程度の継続的な返済能力が求められる ✔ローン返済中の高価な財産を回収される場合がある ✔保証人が借金を肩代わりする |
| 個人再生 | ✔借金を最大10分1まで減額できる ✔住宅や車などを手放さずに手続きできる可能性がある ✔資格制限がない ✔手続き開始後は、債権者による給料差押さえなどの強制執行ができなくなる | ✔事故情報が登録される（ブラックリスト入り） ✔ローン返済中の高価な財産を回収される場合がある ✔保証人が借金を肩代わりする ✔個人再生したことが官報に掲載される |
| 自己破産 | ✔滞納している税金等を除いて、借金返済義務がなくなる ✔手続き開始後は、債権者による給料差押さえなどの強制執行ができなくなる ✔自由財産は手元に残すことができる | ✔事故情報が登録される（ブラックリスト入り） ✔ローン返済中のものを回収される ✔保証人が借金を肩代わりする ✔自己破産したことが官報に掲載される ✔手続き中は、まで就職不可の職業がある（資格制限） |
| 過払金返還請求 | ✔過払金を借金返済に充てられる ✔過払金の返還によって、借金完済又は大幅な減額となる可能性がある | ✔たとえ請求しても、満額返還されるとは限らない ✔過払金が返還されても借金が残る場合、事故情報が登録される（ブラックリスト入り）する可能性がある ✔対象のカード会社は強制解約となる |
ここでは、借金減額をおこなうメリット・デメリットについてそれぞれ大まかに説明します。
借金減額をするメリット
任意整理は債権者を選んで債務を整理します。
そのため、支払能力に応じて住宅ローンや自動車ローン、連帯保証人がいる奨学金などの債務は、整理の対象から除くことでこれまでどおり返済することが可能です。
また、任意整理を弁護士に依頼した時点で債権者からの催促が停止されるため、精神的な負担が軽減されるでしょう。
個人再生であれば、裁判所から認可決定が下りると、借金の元金を最大10分の1までも減額することができます。
たとえば、３000万円の借金が10分の1まで減額された場合、返済額は300万円となります。
また、住宅ローンを支払っていても、基本的には住宅ローンに変更を加えず手続きをおこなえる点もメリットといえます。
負債総額を減額しないと返済が難しい方や、住宅ローンの返済を継続したまま借金減額をしたい方に適しているといえます。
自己破産の場合、裁判所が免責決定をおこなうと、支払義務が消滅するため、大きなメリットが得られます。
また、自己破産をおこなった場合でも、99万円以下の現金等、いわゆる自由財産とされる資産は残すことができます。
過払金請求については、取り戻した過払金を残っている負債額と相殺し、負債額を減額又は完済することができるはメリットといえるでしょう。
もし、借金をすでに完済している状態で過払金請求をおこなう場合であれば、着手金を弁護士に払うことなく、取り戻した過払金から、事後的に弁護士費用に充てることもができる可能性があります。
このような依頼方法を完全成功報酬制といい、過払金請求について採用している法律事務所が多いです。
借金減額をするデメリット
任意整理をおこなうと、事故情報が信用情報機関に登録されるため（ブラックリスト入り）、5年～10年程度はクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることができなくなります。
ただし、一定期間が経てば、再びクレジットカードの発行や、自動車や住宅のローンを組むことができるようになります。
個人再生の場合、ブラックリスト入りすることや、ほかの制度に比べ手続きが複雑であること、官報に掲載されること、保証人に影響が出ることなどがデメリットとして挙げられます。
個人再生の手続きは、負債総額が5000万円以下の場合に限りおこなうことができます。
負債総額が5000万円を超える場合は、個人再生よりは厳格な通常の民事再生手続であればおこなうことが可能です。
自己破産をおこなうとほかの債務整理と同様、信用情報機関に事故情報が登録されるため、クレジットカードの発行や新規ローンの申請が難しくなります。
加えて、家や土地などの不動産、貯金、20万円以上の高額な財産は処分されてしまいます。
そのほか、破産手続後は免責が決定するまでの3〜6ヵ月程度、一部の職種に就けなくなるなど、仕事の資格が制限されることもまた、デメリットといえます。
制限はいずれも破産手続中のみしか生じませんが、安易に自己破産を選択しようとせずに、弁護士へ一度相談することをおすすめします。
借金減額の手続きを弁護士に相談・依頼する5つのメリット
借金減額の手続きを依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 本当に借金を減額できるか教えてもらえる
- 自分に合った減額方法を提案してもらえる
- 受任通知の送付によって取立てを止められる
- 納得できる結果を得やすい
- 複雑な手続きを任せられる
1.本当に借金を減額できるか教えてもらえる
借金の金額や収入・財産などの状況によって、借金を減額できるかどうかが変わってきます。
状況がわからないままご自身で手続きを進めてしまうと、あとになって借金の減額が難しいことが発覚する可能性があるでしょう。
特に債務問題に強い弁護士に相談することで、債務整理の知識や経験から、本当に借金を減額できるか的確に判断してもらえます。
2.自分に合った減額方法を提案してもらえる
借金を減額したい場合、どの方法で債務整理をするのかについて、適切に選択することが重要です。
弁護士などの専門家相談を活用し、ご自身の債務状況に合った手続きを見つけましょう。
3.受任通知の送付によって取立てを止められる
弁護士が債権者に「受任通知」を送ることで、債権者は直接債務者に取り立てることができなくなり、代理人の弁護士と交渉しなければなくなります。
これにより、精神的な余裕が生まれ、債務整理に集中しやすくなります。
4.納得できる結果を得やすい
弁護士は状況を丁寧にヒアリングしてくれるため、自己解決と比べて、納得できる結果を得やすいでしょう。
新たなリスクを生む可能性も最小限に抑えられるので、ひとりで抱え込まずに、弁護士に相談するのがおすすめです。
5.複雑な手続きを任せられる
債務整理をおこなうには、債権者との交渉や裁判所での複雑な手続きなど、個人で全てを正確に進めることは難しいのが実情です。
弁護士という専門家に依頼することで、複雑な手続きをサポートしてもらえ、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
また、必要書類の準備などの事務作業の負担も軽減できます。
借金減額について弁護士と無料で相談できる4つの窓口
借金減額についてアドバイスがほしい場合は、以下のような専門家や窓口を頼るとよいでしょう。
- 法テラス
- 弁護士会
- 自治体
- 法律事務所
ここでは、借金減額について弁護士と無料で相談できる窓口を紹介します。
1.法テラス｜資力基準などを満たせば最大3回まで無料で相談できる
法テラスは、法務省所管の準独立行政法人であり、法的トラブルを解決するのに役立つ情報やサービスを国民に提供するために設立されました。
法テラスでは、借金をはじめとした民事・家事・行政に関するトラブルで困っている方に向けた情報提供や、弁護士及び司法書士による無料相談を実施しています。
一定の資力基準などを満たせば、同一問題に関して1回につき30分の無料相談を3回まで利用することができます。
なお、資力基準などの詳細については、法テラスのホームページを確認してください。
| 相談窓口 | 法テラス（日本司法支援センター） |
|---|---|
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土日祝日は休業） ※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談・電話 |
| URL | https://www.houterasu.or.jp/ |
2.弁護士会｜多くの法律相談センターで無料の借金相談に応じている
お住まいの地域にある弁護士会が運営する法律相談センターでも、債務整理に関する無料相談を実施している場合があります。
たとえば、東京都の弁護士会が運営する「法律相談センター」では、破産・債務整理・過払金などに関するお悩みに対して、弁護士による専門的なアドバイスを無料で受けることができます。
日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会のホームページより、ぜひお近くの法律相談センターを確認してみてください。
| 相談窓口 | 日本弁護士連合会 |
|---|---|
| 受付時間 | 9時30分～16時30分（祝祭日は休業） ※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
| URL | https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html |
| 相談窓口 | 日本司法書士会連合会 |
|---|---|
| 受付時間 | 窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談・電話 |
| URL | https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/ |
3.自治体｜地域住民の方を対象に定期的な法律相談会を開催している
自治体によっては、住民向けに無料の法律相談を実施しています。
一般的に、民事全般に関する相談を受け付けており、なかには借金問題や債務整理について弁護士などの専門家へ相談することもできます。
対象者、開催日時、予約の要否などの詳細は自治体によって異なるため、各自治体のホームページなどで事前に確認することをおすすめします。
4.法律事務所｜弁護士によっては無料で借金減額の相談に応じている
法律事務所でも、借金問題や債務整理に関する無料相談を受け付けています。
相談方法は対面でおこなうことが弁護士会において義務付けられています。
そのため、安易に電話やオンラインでの相談に対応している事務所に依頼をするのはやめましょう。
受付時間や休日の相談可否は法律事務所により異なるため、ご自身の条件に合う法律事務所を探して相談するのがおすすめです。
なお、弁護士以外の無料相談窓口については、以下の記事も参考にしてください。
【関連記事】債務整理の無料相談窓口8選｜相談時のポイントや注意点なども解説
借金減額を検討している方が知っておくべき4つの注意点
借金減額については、以下の注意点も押えておきましょう。
- 借金減額シミュレーターの結果はあくまでも目安とする
- 「面談不要」や「遠隔相談可能」と広告を出している業者には依頼しない
- 弁護士以外の業者だとトラブルが多い
- 若年層に過払金は発生しない
1.借金減額シミュレーターの結果はあくまでも目安とする
借金減額シミュレーターとは、ご自身の借金をどのくらい減額できるのか診断してくれるツールです。
法律事務所や司法書士事務所のホームページで提供されていることがありますが、診断については一般的なケースをもとに算出しており、個別の状況を考慮しているわけではありません。
減額可能と診断されても、実際には減額できないこともあるため、診断結果はあくまでも目安として捉えるようにしましょう。
2.「面談不要」と広告を出している専門家には依頼しない
借金減額の相談について、中には一度も面談をせずに依頼を受ける専門家も存在します。
債務問題については状況確認が重要になるため、直接面談による事実確認ができないと納得のいく結果にならないこともあるでしょう。
弁護士としっかりコミュニケーションをとるためにも、最寄りの法律事務所で、直接対面しての面談が一番望ましいといえますし、弁護士会も直接の面談を義務と定めています。
そのため、「面談不要」や「遠隔相談可能」と謳う専門家には依頼しないようにするのが賢明でしょう。
3.弁護士以外の業者だとトラブルが多い
弁護士以外の業者に依頼して、トラブルが発生したケースも少なくありません。
【借金減額を業者に依頼した際によくあるトラブル事例】
- 借金の減額は不可能なのに受任され、着手金を取られる
- 貸金業者から返還された過払金を着服される
- 相談時に聞いていなかった費用を請求される
- 悪質な業者に個人情報を悪用されてしまう など
個人情報が悪用されてしまったり、手数料や利用料を多く請求されたりとさまざまなトラブル事例があります。
そのため、サイトの運営元は記載されているか、法律事務所は実在するかなど、事前にしっかりと確認するようにしましょう。
4.若年層に過払金は発生しない
過払金は、貸金業者が利息制限法の上限金利を超えて消費者から受け取った利息分です。
平成22年6月の貸金業法改正により、いわゆる「グレーゾーン金利」が違法化されたため、現在ではこの問題は発生しなくなりました。
グレーゾーン金利とは、かつて存在していた利息制限法と出資法で定められていた上限金利の間の金利帯のことを指します。
そのため、改正前に借入れをしていた方のみが過払金の請求対象となります。
つまり、現在20代〜30代前半の方は、過払金が発生している可能性は低いと考えられます。
貸金業者は改正を前にして金利を下げていたため、過払金が発生していたとしても金額は比較的少額だったと推測されます。
さいごに｜借金を減額したい場合は弁護士へ早めの相談を！
ご自身が抱えてしまった借金を減額したい場合には、弁護士へ早めに相談することを強くおすすめします。
弁護士が受任することで債権者からの取立てが止まることで精神的な負担を和らげられるほか、ご自身の状況に適した債務整理の手続きを提案してくれます。
「ベンナビ債務整理」では、借金問題の解決に注力している法律事務所や司法書士を数多く掲載しています。
初回相談が無料、休日・夜間対応も可能な事務所も数多く掲載しているので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法ナビ債務を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
