投資詐欺被害に遭ったら無料相談できる6つの窓口と相談のコツ

投資詐欺に遭ってしまい、なんとかしてお金を取り戻したいと考えている人は、警察や弁護士をはじめとした適切な窓口に相談することが大切です。

しかし、被害の状況や相談内容によって最適な相談窓口は異なるため、注意する必要があります。

本記事では投資詐欺に遭ってしまった人向けに、無料相談できる窓口の情報やその選び方を紹介します。

こちらの記事を参考にして問題の解決を目指してください。

投資詐欺に遭ってしまった場合に無料相談ができる窓口7選

投資詐欺に巻き込まれた際、適切なアドバイスとサポートを受けることは非常に重要です。

以下では、投資詐欺被害者が無料で相談できる窓口を7つ紹介します。

金融庁の金融サービス利用者相談室

金融庁では、金融サービス利用者相談室にて、金融サービスに関する相談を受け付けています。

相談は電話・FAX・Webサイトのフォーム・郵便での対応を受け付けています。

お金を取り返すために代わりに交渉してもらうといったことはできませんが、投資詐欺に遭ってしまったり、怪しい投資話を持ちかけられたりした際には一度相談してみることをおすすめします。

警察｜証拠があれば告訴ができる場合もある

投資詐欺の被害に遭ったことが明確である場合は、警察への相談も有効な手段といえます。

警察に事件の捜査や犯人の逮捕をお願いしたいなら、告訴状を提出する必要があります。

ただし、明確な証拠がない場合や、犯人が不明であるケースでは告訴状を受理してもらえないことがあるため注意してください。

被害にはまだ遭っていないものの不安に感じる場合は、警察専用相談電話「#9110」を利用するのもひとつの手です。

法律事務所｜初回無料相談の事務所を利用する

被害に遭ったお金を取り戻したいなら、法律事務所で弁護士に相談するのがおすすめです。

投資詐欺について弁護士に相談した場合、詐欺事件であることを明確に立証することで損害賠償請求をおこなえるようになったり、詐欺グループとの交渉を依頼したりすることが可能です。

なお、法律事務所では初回の相談を無料としている場合があります。

相談にお金をかけたくないなら事前にWebサイトなどで無料相談を受け付けていることを確認してから利用しましょう。

法テラス｜収入が基準以下の場合に利用できる

投資詐欺について弁護士へ相談したいなら、法テラスの利用もおすすめです。

法テラスは国民向けの法的支援をおこなう機関で、法律相談や弁護士費用の立て替えなどを受け付けています。

ただし、サービスを利用するためには収入や資産の基準が設けられています。

事前に確認のうえ、利用を検討してください。

消費生活センター | 「188」に電話するだけで手軽に相談が可能

各地方公共団体が提供している消費生活センターでは、投資詐欺や契約を結ぶ前の不安や疑問に対する相談を受け付けています。

最寄りの消費生活センターに相談する場合は、「188」をダイヤルする必要があります。

全国に800か所以上の拠点が存在し、直接相談できる場所もあります。

地域の弁護士会｜無料での法律相談が可能

投資詐欺を弁護士に相談するなら、地域の弁護士会を利用することもできます。

弁護士会は全国各地に設置されており、相談をしたい場合は事前にWebサイトか電話にて予約をする必要があります。

弁護士会によっては、法律相談の費用が発生することや、無料相談の時間が指定されていることもあるので、事前に確認のうえ利用してください。

役所の無料法律相談を利用する

各市区町村の役所では、定期的に法律相談会を実施しています。

法律相談会には、弁護士や司法書士など法律のプロフェッショナルが参加しており、無料で参加が可能です。

開催頻度や参加者などは市区町村ごとに異なるため、参加する場合は事前に確認のうえ利用しましょう。

受けた勧誘が投資詐欺でないか不安なときの無料相談窓口2選

資産運用や投資をおこなっていると、中にはおいしい話ではあるものの、手を出すのが不安になるような勧誘を受けることがあるでしょう。

少しでも不安に感じる点があるならば、以下のような相談窓口を利用することをおすすめします。

自治体の特殊詐欺被害防止コールセンター

各都道府県の警察では、特殊詐欺の被害防止を目的とした最新の手口や防犯対策情報の発信をおこなっています。

また、電話で直接相談することも可能で、「#9110」の警察相談専用窓口を利用できます。

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

日本証券業協会では、「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターを設置しています。

株や社債をかたった投資詐欺には、未公開株や存在しない会社の社債を購入させるものなどがあり、手口は年々巧妙化しています。

少しでも不安に感じる点があれば、専門知識のある相談窓口を利用しましょう。

投資詐欺について無料相談をする際に準備すべきこと

投資詐欺について警察や弁護士に相談する場合、事前の準備が大切です。

以下のポイントを確認しておきましょう。

できる限りの証拠を用意しておく

投資詐欺について相談をする際には、なるべく多くの証拠を用意しておくことが大切です。

明確な証拠が少ない場合、警察での捜査がおこなわれない可能性があります。

投資詐欺の証拠として挙げられるものには、以下のようなものがあります。

• 詐欺をした相手の情報（名前・法人名・住所・Webサイト・銀行口座の口座番号など）
• 被害内容（お金の場合はその金額、物品の場合はどのようなものか）
• どのような手口だったか
• 詐欺被害に遭った日時や経緯
• 相手と結んだ契約書
• 連絡の履歴（メール・LINE・電話の録音など）
• 相手から渡された書類やパンフレット

のちに証拠として使えることがあるので、契約時のやりとりや会話を録音したり記録に残しておいたりすることは、自身の身を守ることにもつながります。

状況を時系列順で整理しておく

警察や弁護士に相談をおこなうと、どのような手口で詐欺被害に遭ったのかを説明を求められます。

そのため、あらかじめ状況を整理しておき、時系列順に説明できるようにしておきましょう。

また、自分の記憶が薄れないうちに、なるべく早く相談することも意識してください。

早い段階で相談することで、加害者に逃げる時間を与えないようにすることにも繋がります。

投資詐欺について無料相談をする際の3つの注意点

投資詐欺について相談する際は、以下のポイントに注意してください。

二次被害に注意する

詐欺被害に遭ったのち、さらなる詐欺被害（二次被害）に遭ってしまうことがあります。

被害に遭い、焦ってしまう気持ちはわかりますが、冷静に対応することが大切です。

二次被害が発生してしまう理由としては、「詐欺に引っかかった人」として犯罪組織に個人情報が知られており、別の詐欺手口のターゲットにされてしまうことが挙げられます。

手口の一例として、詐欺被害の心情に寄り添うように詐欺からの救済を謳いながら手数料を請求するものもあり、油断は禁物です。

二次被害に遭わないためには、警察や弁護士など公的な相談窓口に自ら相談することが大切です。

被害が発生したらできるだけ早く相談する

詐欺被害に遭ってしまったら、できるだけ早く相談をおこなうようにしましょう。

被害から相談までに時間が空いてしまうと、詐欺の加害者が資産を処分したり、逃走したりする時間を与えることになります。

被害金の回収の難度も上がってしまうため、被害に気がついたらただちに相談しましょう。

証拠が少ない場合は立証できない可能性もある

明確な証拠が少ない場合、詐欺事件を立証できず、相手方を罪に問えない可能性があります。

詐欺罪を立証するためには、以下のポイントを押さえた証拠が必要です。

1. 欺罔行為（騙すつもりがあって誰かを騙していること）
2. 錯誤（欺罔行為によって、被害者が騙されていること）
3. 交付行為（被害者が詐欺師に資産を渡していること）
4. 財産転移（詐欺師が資産を受け取ること）

これらのポイントを押さえるためには、相手方がもともと謳っていた契約内容を示す書類や、資産を受け渡した際の口座の履歴、相手方とのやりとりなど、さまざまな書類が必要になります。

投資詐欺の被害回復を弁護士に依頼することをおすすめする理由

投資詐欺の被害を取り戻すことを目指すなら弁護士への依頼をおすすめします。

以下では、弁護士に依頼すべき理由を解説します。

被害金を少しでも取り戻せる可能性が高まる

投資詐欺の被害を取り戻すためには、詐欺の被害を立証することが必要です。

そのためには、弁護士に相談のうえ、正当性のある証拠を揃える必要があります。

詐欺グループが契約内容の正当性を主張しても、弁護士から正当性のある反論がおこなわれれば、被害金が返還される可能性は少なくないでしょう。

相手との交渉を全て任せられる

投資詐欺の被害金を回収するためには、相手方との交渉が必要です。

相手方と交渉する方法には、直接交渉するパターンや、裁判所を通じて支払督促や民事訴訟の手続きをおこなうケースなどがありますが、どの方法を取るにしろ法律の知識や詐欺事件への知見が必要になります。

弁護士に依頼することで、これらの交渉を任せることができ、時間的な拘束や精神的な疲労なく返還請求を進めることができます。

刑事告訴をする場合にもサポートしてもらえる

詐欺の犯人の逮捕を願う場合には、刑事告訴をおこなう必要があります。

刑事告訴は自らおこなうことも可能ですが、刑事告訴の条件を満たしているかどうかの判断に法的な知識が求められたり、手続きに時間を取られたりするため、弁護士と相談したうえで対応してもらうのがおすすめです。

弁護士会照会制度を活用し、加害者を特定できる可能性が高まる

弁護士会照会制度とは、弁護士法第23条で定められている加害者に関する情報の照会のことを指します。

たとえば、加害者の使用していた電話番号がわかれば、弁護士会を通じて携帯電話事業者に対して加害者の氏名や住所などの情報の照会を求めることができます。

投資詐欺事件では犯人の特定が難しいケースが多いものの、弁護士会照会制度を利用することで加害者の特定につながるケースもあります。

（報告の請求）

第二十三条の二　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

引用元：弁護士法 | e-Gov法令検索

「振り込め詐欺救済法」に基づく救済申請のサポートを受けられる

投資詐欺の被害に遭った場合、振り込め詐欺救済法に基づく救済申請のサポートを受けられることがあります。

振り込め詐欺救済法による救済とは、振り込め詐欺により使われた銀行口座を停止させた際に、その口座に残っているお金を被害回復分配金として受け取れる制度です。

受け取れる金額は、口座を停止した際にどれくらいのお金が残っていたか、ほかにも被害者がいるかなどによって変動します。

弁護士に依頼することで、振り込め詐欺救済法に基づく救済申請の対応をおこなってもらうことが可能です。

投資詐欺の被害回復を弁護士に依頼した場合の費用の目安

投資詐欺について弁護士に依頼した場合、以下の項目に基づいて費用が発生します。

相談料は、正式な依頼前に弁護士に法律相談をおこなう際にかかる費用です。

相談料の目安は30分あたり5,000円〜1万円程度ですが、法律事務所によっては初回の相談を無料としていることもあります。

着手金は、弁護士が依頼を受けた際に発生する費用です。

法律事務所によって、費用が固定のパターンと、詐欺の被害額（加害者から返還を求める金額）によって定められるパターンがあります。

事件の状況や被害額によって費用が変動するため、法律事務所に相談のうえ比較してみるのもよいでしょう。

また、上記とは別に、弁護士の交通費や手続きにかかった郵送費など実費を請求されることもあります。

さいごに｜詐欺被害に遭ったらできるだけ早くに相談しよう

投資詐欺の被害に遭ってしまったら、なるべく早く専門家に相談することをおすすめします。

なるべく早く行動に移すことで、加害者が資産を移動させたり逃走したりする前に対策することができ、結果として被害金の回収につながります。

投資詐欺について相談したい場合は、本記事で紹介した無料相談窓口や警察、法律事務所などの利用を検討してください。

弁護士への相談を検討している場合は、投資詐欺に強い弁護士の情報を検索できる「ベンナビ債権回収」を利用してみましょう。

参考：【完全版】投資詐欺に遭ったらまずやること!!詐欺被害の回収方法とは｜COCO the Style

井澤・黒井・阿部法律事務所

黒井 新

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