DV被害について弁護士に無料相談する方法｜メリット・相談方法・注意点などを解説

配偶者によるDVを受けている方は、ご自身の身体と心を守るため、すぐに配偶者から離れることをおすすめします。

DV被害からの脱却を目指すには、まず弁護士の無料相談を利用しましょう。

弁護士に相談すれば、DV被害から逃れる方法についてアドバイスを受けられるほか、配偶者との離婚手続きも代わりにおこなってもらえます。

今回はDV被害について弁護士に相談するメリット、無料相談をする方法、相談時の注意点などを解説します。

この記事を監修した弁護士

阿部 由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）

ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

DV被害のよくある悩み・トラブル

「DV（ドメスティック・バイオレンス）」とは、配偶者や恋人などの親密な関係にある者、またはあった者から振るわれる暴力をいいます。

DVは、相手を支配したい欲望や、外での不満を相手にぶつける行動などをきっかけに発生します。

特に、物理的な力関係で劣る女性の側が、DV被害者となるケースが多いです。

日本社会の傾向として、女性のほうが男性よりも収入が少ない傾向にあります。

専業主婦家庭も依然として相当数存在する中、収入格差や精神的依存などが原因で、DVをおこなう夫から逃れられない女性の方がいます。

DV被害について弁護士に無料相談するメリット

DV被害から脱却するためには、弁護士によるサポートが役立ちます。

DV被害について弁護士に相談・依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

• DV被害から逃れる方法についてアドバイスを受けられる
• 配偶者との離婚協議を代わりにおこなってもらえる
• 離婚公正証書の作成をサポートしてもらえる
• 離婚調停・離婚訴訟の対応を一任できる
• 保護命令の申立ても依頼できる

DV被害から逃れる方法についてアドバイスを受けられる

DV被害者の方は、DVによって精神的にも疲弊してしまい、被害から脱却する方法をご自身で考えるのが難しいケースが多いです。

その場合は、客観的な立場にある弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

弁護士に相談すれば、公的な相談窓口やDVシェルターの紹介、保護命令の申立てサポートなどを通じて、DV被害から脱却するための方法をアドバイスしてもらえます。

DVについて一人で悩み続けている方は、弁護士への相談をきっかけに解決の糸口を見つけられる可能性があるので、早めに相談しましょう。

配偶者との離婚協議を代わりにおこなってもらえる

DV配偶者と離婚したい場合は、離婚協議の代理を弁護士に依頼すべきです。

DV被害者は、配偶者に対して立場が弱い傾向にあります。

そのため、夫婦だけで離婚の話し合いをしても、言いくるめられたり暴力を振るわれたりする可能性が高いです。

弁護士に離婚協議の代理を依頼すれば、DV配偶者と顔を合わせる必要がなくなります。

DVからご自身の身を守ることに繋がるほか、適正な条件による離婚を早期に成立させられる可能性が高まります。

離婚公正証書の作成をサポートしてもらえる

DV配偶者と離婚について合意したら、合意内容をまとめた公正証書を作成しておくことをおすすめします。

公正証書は、公証人が作成する公文書です。

離婚公正証書を作成すると、離婚に関する合意内容が明確化され、離婚後のトラブルのリスクが低くなります。

原本は公証役場で保管されるので、紛失・改ざんを防止できる点もメリットの一つです。

さらに離婚に伴う金銭の支払い（財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など）が滞った場合には、公正証書※債務名義として、直ちに強制執行を申し立てることが可能となります。

※債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（＝強制執行認諾文言）が記載されている場合に限ります。

公正証書を作成する際には、強制執行認諾文言を記載するのが一般的です。

弁護士に依頼すれば、離婚公正証書の案文作成・公証役場とのやり取り・実際の作成手続きなどを一任できます。

離婚調停・離婚訴訟の対応を一任できる

DV配偶者が離婚を拒否する場合や、離婚条件の話し合いがまとまらない場合は、離婚調停・離婚訴訟を通じて争います。

(1)離婚調停

調停委員による仲介の下で、離婚に関する話し合いをおこなう手続きです。

【参考】夫婦関係調整調停（離婚）｜裁判所

(2)離婚訴訟

離婚の可否および離婚条件について、裁判所の法廷で争う手続きです。離婚調停が不成立となった場合に提起します。

裁判所は、法定離婚事由（民法770条1項）が存在する場合に限り、離婚を認める判決を言い渡します。この場合、各種の離婚条件についても結論が示されます。

【参考】離婚｜裁判所

離婚調停や離婚訴訟は、裁判所でおこなわれる専門的な手続きですが、弁護士に依頼すれば対応の大部分を一任できます。

保護命令の申立ても依頼できる

配偶者などから暴力や脅迫を受けた場合、裁判所に対して保護命令を申し立てることができます（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律10条1項）。

裁判所は、DVによって被害者の生命・身体に重大な危害が及ぶおそれがあると判断した場合、保護命令を発令します。

保護命令では、DV配偶者に対して6か月間のつきまとい行為の禁止や、2か月間の住居からの退去などが命じられます。違反した場合は刑事罰の対象です。

DV被害者は保護命令の期間中に、新たな生活や離婚請求のための準備を整えることができます。

弁護士に相談すれば、保護命令の申立てについても依頼可能です。

DV被害について弁護士に無料相談をする方法

DV被害について弁護士に相談する際には、原則として相談料が発生します。

ただし、以下のいずれかの方法によれば、DV被害について無料で弁護士に相談できます。

• 法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する
• 法テラスの無料相談を利用する
• 自治体の法律相談会に参加する

法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する

DV被害や離婚問題については、無料相談を実施している弁護士が数多く存在します。

無料は初回限定のケースが多いですが、親身になって相談に乗ってくれる弁護士であれば、DV被害から脱却する方法を丁寧に説明してもらえるでしょう。

複数の弁護士事務所の無料相談を利用することもできるので、自分と相性のよい弁護士を探したい方にもおすすめです。

DV被害を弁護士に無料相談するなら「ベンナビ離婚」

弁護士ポータルサイトの「ベンナビ離婚」では、地域や相談内容に応じて弁護士を検索できます。

DV被害や離婚問題について無料で相談できる弁護士も多数掲載されており、電話またはメールで問い合わせが可能です。

DV被害について相談できる弁護士をお探しの方は、ベンナビ離婚のご利用をご検討ください。

法テラスの無料相談を利用する

市民と法専門家を繋ぐ公的機関の「法テラス（日本司法支援センター）」では、収入・資産が一定水準以下の方に向けて、弁護士による無料相談を実施しています。

1事件当たり3回まで無料相談ができ、さらに弁護士費用の立替払い制度も利用可能です。

法テラスの契約弁護士であれば、弁護士経由で法テラスの立替払い制度を利用することもできます。

法テラスを利用できるかどうかは、相談先の弁護士にご確認ください。

自治体の法律相談会に参加する

市役所・区役所・町村役場では、弁護士による無料法律相談会を実施している場合があります。

1回当たり20分から30分程度、さまざまな法律問題について、弁護士に無料で相談できます。

DV被害についても相談が可能で、弁護士が信頼できればそのまま対応を依頼しても構いません。

DV被害について相談できる弁護士に心当たりがない場合は、法律相談の入り口として、市区町村の法律相談会を活用することも一つの選択肢です。

離婚問題を無料で電話相談できる窓口一覧をみる

DV被害について弁護士に無料相談する際の注意点

DV被害について弁護士に相談する際には、以下の各点にご留意の上で準備を整えましょう。

• DV被害の状況を説明できるようにまとめておく
• 希望する離婚条件を考えておく
• 弁護士費用の見積もりを提示してもらう
• 親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ
• 複数の弁護士を比べる

DV被害の状況を説明できるようにまとめておく

弁護士は、DV被害に関する対応を始める前に、被害者から詳しく事情を聴きたいと考えています。

背景事情の如何によって、離婚請求の進め方などが変わり得るためです。

弁護士に背景事情を理解してもらうため、DVに関する時系列や具体的な被害状況などにつき、説明できるようにメモなどを作成しておくとよいでしょう。

希望する離婚条件を考えておく

弁護士は、依頼者が希望する離婚条件を踏まえた上で、それを実現できるように離婚請求の対応を進めます。

離婚条件に関する希望を実現するためには、早い段階で弁護士にその内容を伝えることが大切です。

少なくとも以下の離婚条件については、無料相談の段階で大まかに考えておくことをおすすめします。

• 財産分与（＋年金分割）
• 慰謝料
• 婚姻費用
• 親権
• 養育費
• 面会交流の方法

弁護士費用の見積もりを提示してもらう

DV被害について依頼する際の弁護士費用は、依頼先の弁護士によって異なります。

安ければよいわけではないものの、あまりに高額の弁護士費用を言われるがまま支払ってしまうのも危険です。

そのため、正式に弁護士へ依頼する前の段階で、必ず弁護士費用の見積もりを求めましょう。

なお、追加費用の請求に関してトラブルになるケースも多いため、弁護士費用の内訳についても確認しておくことをおすすめします。

親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ

依頼先の弁護士を選ぶ際には、親身になって相談に乗ってくれるかどうかも重要になります。

特にDV被害者は、DVによって肉体的にも精神的にも疲弊しているため、依頼する弁護士との相性は非常に重要です。

弁護士が親身に対応してくれれば、精神的にも前向きになれる可能性が高まります。

無料相談の段階では、弁護士が質問に丁寧に回答してくれるか、疑問を明快に解消してくれるかなどを見極めましょう。

複数の弁護士を比べる

信頼できる弁護士に巡り会うためには、複数の弁護士を比較することをおすすめします。

弁護士の能力・人柄・弁護士費用などは千差万別であるところ、複数の弁護士の無料相談を利用することで、自分に合った弁護士を見つけられる可能性が高まります。

お住まいの近くで無料相談を実施している弁護士に、何人か連絡をとってみましょう。

DV被害について依頼する場合の弁護士費用

DV被害について弁護士に依頼する場合、主に以下の弁護士費用が発生します。

• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費

DV被害に関する弁護士費用は、離婚事件に準じて決定されるケースが多いです。

以下では、「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考に、離婚事件の弁護士費用の目安額を紹介します（いずれも税込）。

ただし、保護命令の申立てなどに関して追加費用が発生することがある点や、具体的な金額・計算方法は弁護士によって異なる点にご注意ください。

着手金｜依頼時に支払う

着手金は、DV被害に関する対応を弁護士に依頼する際に、原則として一括で支払います。ただし、弁護士の判断により、着手金を分割払いを認めてくれるケースもあります。

※着手金の最低額は11万円

報酬金｜案件終了時に支払う

報酬金は、DV配偶者との離婚成立によって、弁護士の案件対応が終了した際に支払います。

なお、裁判所によって保護命令が発令された場合には、対応する報酬金が別途発生することがあります。

日当｜出張時に発生する

日当は、案件対応に関して弁護士が出張した場合に発生します。

DV事件の場合、日当が発生するのは調停・審判・訴訟期日や、保護命令の審尋期日に弁護士が出席する場合などです。

実費｜調停・訴訟費用など

DV被害に関する対応をおこなう中で、弁護士が費用を支出した場合には、実費相当額を依頼者が負担します。

＜DV被害対応・離婚事件における実費の例＞

• 郵送費
• 印刷費
• 公的書類の取得費
• 弁護士の交通費
• 離婚公正証書の作成に係る公証人手数料
• 調停申立ての費用
• 訴訟費用
• 保護命令申立ての費用　など

弁護士費用が支払えない場合は「法テラス」

DV被害者の中には、弁護士費用を準備できないために、弁護士への依頼を躊躇する方が非常に多いです。

弁護士費用の準備が難しい方は、法テラスの利用を積極的にご検討ください。

収入・資産の要件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらえます。

法テラスのオフィス（地方事務所）は、全ての都道府県に設置されています。

【参考】お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス

また、法テラスの契約弁護士に依頼すれば、弁護士経由で法テラスの立替払い制度を利用することも可能です。「ベンナビ離婚」を活用して、法テラスの契約弁護士を探してみましょう。

まとめ｜DVを無料相談できる弁護士なら「ベンナビ離婚」

DV被害から脱却するには、一日も早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、DV被害の解決策についてアドバイスを受けられるほか、保護命令の申立てや離婚請求などについても一貫してサポートを受けられます。

「ベンナビ離婚」を活用すれば、相談内容や地域に応じて弁護士を検索できます。

お住まいの近くでDV被害を相談できる弁護士を見つけたい方は、ぜひ「ベンナビ離婚」をご活用ください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。