モラハラ離婚に役立つ証拠6選｜証拠集めのコツや集めたあとの対応を解説

• モラハラ離婚の証拠になるものを知りたい
• 証拠を集めたいけど、どうしたらいいかわからない

モラハラが原因で離婚したい方の中には、証拠集めについて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

モラハラに当たる行為にはさまざまなものがありますが、暴力・不倫、暴言などのように証拠が残りづらい傾向にあります。

モラハラを理由に離婚したい場合は、モラハラを証明するための証拠集めが重要です。

本記事では、モラハラ離婚に役立つ証拠の種類・証拠の集め方について解説します。

モラハラ離婚で困っている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

野条 健人弁護士（弁護士法人かがりび綜合法律事務所）

かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。

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モラハラ離婚に向けた証拠集めの基礎知識

モラハラ離婚に向けた証拠集めは、離婚を円滑に進めるために必要不可欠です。

モラハラ離婚において証拠が重要な理由は、以下2つです。

• モラハラ被害者としての権利を主張しやすくするため
• モラハラが正当な離婚理由であることを証明するため

モラハラの証拠が十分に揃えば、法的手続きがスムーズに進み、自身の権利を守れるでしょう。

証拠集めは時間と労力がかかる作業ですが、慎重かつ確実におこなうのが成功への鍵となります。

ただし、モラハラの証拠を無理に集めようとすると、相手にバレてしまいモラハラが悪化する可能性もあります。

本記事では、証拠となるものの例や集め方を紹介しますが、自分ひとりでは無理だと感じた場合は、無理をするのは避けましょう。

最近では、モラハラ離婚に関する相談窓口も増えています。

適切な相談窓口に相談することで、証拠集めをサポートしてもらえたり、もしものときの対処法を事前に相談したりできるので、安心でしょう。

モラハラ離婚をする際に役立つ主な証拠6選

モラハラ離婚をする際に役立つ主な証拠は、以下のとおりです。

• モラハラ被害を記録した日記・メモ
• モラハラ現場を録画・録音したデータ
• 相手から送られてきたLINEやメール
• 心療内科・精神科への通院履歴や診断書
• 家族・友人からのモラハラの証言
• 警察など公的機関での相談記録

モラハラ離婚を進めるには、第三者が見てもモラハラを受けていると理解できる客観的な証拠が重要です。

信頼性のある証拠を揃えると、離婚の手続きや慰謝料の請求を有利に進められるでしょう。

ここからは、モラハラ離婚で役立つ6つの証拠について、より詳しく紹介します。

モラハラ被害を記録した日記・メモ

モラハラをされた日時・状況・相手の言動や行動の内容は、日記やメモで具体的に残すことで証拠になります。

メモの残し方は、手書きやスマートフォン、パソコンでの記録でも問題ありません。

なお、スマートフォンの日記アプリは、気軽に日々の出来事を残せるうえ、パスワードをかけて相手が閲覧できないようにもできます。

記憶が鮮明なうちにできるだけ詳しく記録しておけば、後々の証拠として有効に働くでしょう。

ただし、普段から自分のスマホを見られる機会が多い場合は要注意です。

新しいアプリが入っていると不審に思われる可能性もあるので、もともとスマホに入っているメモ帳アプリなどを活用することも検討しましょう。

モラハラ現場を録画・録音したデータ

暴言の録音は、有効な証拠になる可能性があります。

録音する際は、なるべく前後の会話がわかるように、ある程度時間をかけて録音してください。

モラハラは突発的に起こるため、いざというときに慌てないよう、いつでもスマートフォンやICレコーダーを身につけておき、録音できるチャンスを待ちましょう。

録音状態で画面ロックをかけられるアプリや、長時間記録できるものを使用するのがおすすめです。

また、すぐ録音できるように日頃から録音機器の操作テストやイメージトレーニングをしておきましょう。

ただし、録音・録画の内容にはプライベートなものも含まれるため、裁判所や弁護士に提出する際は、不要なプライバシー侵害がないかを慎重に判断する必要があります。

相手から送られてきたLINEやメール

LINEやメールで暴言を吐かれたときは、メッセージのスクリーンショットを残しておくことが重要です。

あなた自身に向けられたもの以外にも、家族・友人に向けられたメッセージも、あなたに対するモラハラとして扱われるかもしれません。

また、スクリーンショットのデータは消えてしまう可能性もあるため、定期的にバックアップを取るのをおすすめします。

モラハラの証拠を確実に保管しておき、必要なときに提出できるようにしておきましょう。

心療内科・精神科への通院履歴や診断書

モラハラによって心身に不調が出て精神科に通院した場合、通院履歴や医師からの診断書は、モラハラの重要な証拠となります。

担当の医師にモラハラを受けている事実を詳しく打ち明け、カルテに記載してもらいましょう。

長期間、定期的に通院していた場合は、モラハラの影響が継続的かつ深刻であったことを証明できるため、信憑性が高くなります。

家族・友人からのモラハラの証言

家族・友人からの証言も、モラハラの証拠になる可能性があります。

何かあったときには信頼できる人に相談しておくと良いでしょう。

ただし、人間の記憶には誤りがあるケースも多く、家族や友人からの証言はほかの証拠に比べて内容の信頼性は劣ります。

特に子どもの証言については、自分の発言が両親の離婚につながったと感じてしまう危険性があるため、慎重に扱う必要があります。

警察など公的機関での相談記録

警察や女性センター、精神保健福祉センターといった公的機関への相談記録も、モラハラの証拠に役立つ可能性があります。

ただし、相談機関への通報記録や相談記録は個人情報に該当するため、情報開示請求をおこなって取得する必要があります。

公的機関に相談した記録が手に入れば、モラハラの事実を客観的に裏付けられるでしょう。

典型的な4つのモラハラ行為と証拠集めのコツ

モラハラ被害は日常生活の中で見えにくいため、実際にモラハラを受けている人も、それがモラハラだと気づかないケースも少なくありません。

ひどい暴言や嫌がらせを受けた結果、何が正しいのかがわからなくなり、思考停止してしまう方も珍しくありません。

モラハラから抜け出すための第一歩は、自分自身がモラハラを受けているという事実を自覚することです。

ここでは、典型的なモラハラ行為と証拠集めのコツを紹介します。

人格否定につながる悪口を言う

人格否定につながる悪口を言われることは、典型的なモラハラ行為の一つです。

たとえば、「お前は何もできない」「存在自体が迷惑だ」など、人の尊厳を傷つけるような言葉を頻繁に言われているなら、それはモラハラに当てはまる可能性が十分にあります。

このような悪口を言われたら、いつ、どのような場面で、どんな言葉を言われたのかをできるだけ具体的にメモしておくと良いでしょう。

手書きやスマートフォンなどで記録を残しておけば、後に証拠として役立つかもしれません。

物に当たったり大きな音を立てたりする

相手を脅す・威嚇するために大きな音や声を出したり、物を壊したりする行為はモラハラに該当する可能性があります。

たとえ直接的な暴力でなくても、これらの行為は相手に恐怖や不安を与えるため、モラハラになるでしょう。

具体的には、以下の行為が挙げられます。

• 食器をわざと割る
• ドアを乱暴に閉める
• 椅子などの家具を投げる

このような状況が発生したときは、壊されたものの写真を撮っておくと、後々にモラハラの証拠として役立ちます。

自分の価値観を過度に押し付ける

夫婦間のルールは、双方が納得したうえで作るべきです。

しかし、相手の意見を聞かずにルールを押し付けるのはモラハラに該当する可能性があります。

以下のような行為には、注意が必要です。

• 特定の行動・考え方を強要する
• 自分の都合だけを優先する
• 相手の意見・感情を無視する

長期間にわたってこのような状況が続くと、相手に支配された感覚に陥り、自己を見失ってしまう可能性があります。

そのような結果、自己価値を低く見積もってしまい、「自分が全て悪い」という思い込みに囚われ、モラハラから抜け出せなくなる恐れがあるでしょう。

自分が悪いと感じているうちは、証拠集めどころではありません。

今の状況が少しでもおかしいと感じたら、些細なことでも相談窓口に相談してみてください。

相談窓口では、状況を客観的に判断してアドバイスをしてくれるうえ、相談内容が外に漏れることはありません。

まずは一歩を踏み出して相談することが、モラハラから抜け出すきっかけにもなりますよ。

子どもに自分の悪口を吹き込む

子どもに自分の悪口を継続的に吹き込まれるのも、典型的なモラハラ行為のひとつです。

たとえば、相手を貶める言動・否定的な発言を子どもの前で繰り返すなどが挙げられます。

このような行為は、子どもの心理的な健康に深刻な影響を与えるだけでなく、将来的な人格形成や社会生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

たとえ事実無根であっても、子どもは親に言われたことから影響を受けるため、誤解や混乱を招いてしまうかもしれません。

そのため、このようなケースに当てはまる方は、いち早く解決にむけて行動すべきです。

モラハラの証拠を得たあとにとるべき3つの行動

モラハラの証拠を得たあとにとるべき3つの行動は、以下のとおりです。

• 証拠のバックアップを取っておく
• 保護シェルターなどに避難する
• モラハラ問題が得意な弁護士に相談する

モラハラの証拠を入手できたら、法的手段に則って適切な離婚手続きを進めていきましょう。

それぞれの手順について、以下で詳しく解説します。

証拠のバックアップを取っておく

集めた証拠が消えてしまうのは、モラハラ被害者にとって絶対に避けたいリスクです。

データが消えてしまうリスクを避けるためにも、証拠のバックアップを取っておきましょう。

証拠となるデータを誤って消さないように、すぐにUSBやクラウドなどの別の媒体に移行しておくと安心です。

また、証拠集めをしていることが相手にバレてしまい、削除される可能性も考えられるため、複数の媒体でバックアップを残しておくなどで対策するのをおすすめします。

保護シェルターなどに避難する

日常的な暴力・暴言に耐えられない場合は、保護シェルターに避難し、身の安全を確保しましょう。

保護シェルターは、行政・民間が運営している施設であり、身の安全を確保するためのサポートが受けられます。

保護シェルターでは、入居者のプライバシーがしっかりと保護されているため、モラハラの加害者による乗り込みや、モラハラ被害が拡大する心配はありません。

ただし、保護シェルターに滞在できる期間には限りがあるため、注意が必要です。

一時的に身の安全を守り、次の行動を考える時間が確保できる施設と考えておきましょう。

モラハラ問題が得意な弁護士に相談する

モラハラの証拠を集めたら、モラハラ問題が得意な弁護士に速やかに相談しましょう。

弁護士に依頼すると、離婚・慰謝料請求などの手続きを有利に進められるかもしれません。

当事者間の話し合いは、相手が話を聞き入れずにモラハラが悪化するリスクもあるため、弁護士に交渉の窓口として間に入ってもらうことが重要です。

弁護士に依頼することで、相手とのやり取りは全て弁護士に任せられます。

精神的な負担が減るうえ、弁護士がいることで相手にも本気度が伝わり、スムーズに離婚できることもあるでしょう。

「モラハラで弁護士に依頼なんてしていいの？」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、モラハラが日常化している場合は、自分で良し悪しの判断がつかなくなっている可能性,/b>もあります。

最近では、多くの法律事務所で無料相談を実施しており、弁護士に依頼すべきかどうかも含めて相談可能です。

無料相談をしたからといって、必ず正式依頼する必要はないので、まずは気軽に相談してみましょう。

モラハラ問題が得意な弁護士は「ベンナビ離婚」で探せる！

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モラハラをしてきた配偶者に対してできる2つの手続き

モラハラを受けた配偶者が、被害から身を守るためにできることは以下の2つです。

• モラハラを理由に離婚手続きを進める
• 不法行為に基づく損害賠償を請求する

それぞれの方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

モラハラを理由に離婚手続きを進める

モラハラ被害から抜け出すためには、離婚手続きを進めましょう。

モラハラを理由に離婚するときは、まず話し合いによる「離婚協議」を試みます。

話し合いが難航した場合は、「離婚調停」や「離婚訴訟」に進むことになるでしょう。

なお、早く離婚を成立させるためには、モラハラの証拠が不可欠です。

モラハラで離婚をするには、「証拠から婚姻を継続しがたい事由」であると判断されることが重要になるので、証拠集めの際に参考にしてください。

民法第770条では、次のように定義されています。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

モラハラ被害者が離婚手続きを進める際、悪質なモラハラに対しては説得が難しいかもしれません。

相手と話し合いにならない可能性がある場合は、早いタイミングで弁護士に相談して対応を検討しましょう。

不法行為に基づく損害賠償を請求する

モラハラによる精神的苦痛を受けたときは、不法行為に基づいて損害賠償を請求できます。

損害賠償の請求額は、モラハラによる苦痛の程度に応じて異なります。

請求できる損害賠償の金額は、モラハラを示す証拠の有無やその信憑性によっても変化します。

なぜなら、裁判で損害賠償を請求する際は、モラハラを示す証拠の数やその有効性を重視し、それに基づいて判断するからです。

民法第709条では、次のように定義されています。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

モラハラ離婚に向けて証拠を集めるときの注意点

モラハラ離婚に向けて証拠を集める際、以下2つの点に注意しましょう。

注意点を理解しないまま証拠集めを進めてしまうと、後々のトラブルに繋がるかもしれません。

証拠を偽造しない

証拠を集める際、証拠の偽造は決しておこなってはなりません。

たとえ証拠集めが難しくても、偽造は法的な問題を引き起こす可能性があります。

裁判で相手に偽造だと主張されると、その証拠が正当であることを自ら証明する必要があります。

また、証拠が正当でないと証明されれば、裁判の進行に支障をきたすだけでなく、有印私文書偽造罪・同行使罪などの法的な責任を問われる可能性もあるでしょう。

その結果、相手方から損害賠償を請求されてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

証拠を無理に集めようとしない

証拠を無理に集めるのは避けましょう。

なぜなら、証拠集めをしていることが相手にバレると、さらにひどいモラハラをされてしまうリスクがあるからです。

たとえば、相手が怒りを爆発させ、暴力や嫌がらせがエスカレートするケースも考えられます。

モラハラ被害が拡大し、精神的な苦痛や身体的な危険が強まる可能性もあるでしょう。

証拠を集める際は、慎重かつ計画的におこなうことが重要です。

相手に気付かれないように、日常の中で自然な形で証拠を収集する方法を模索しましょう。

また、証拠収集には時間がかかるケースもありますが、焦って無理に行動せず、自分の安全を最優先に考えてください。

モラハラ離婚による証拠を集める場合のQ＆A

最後に、モラハラ離婚による証拠に関する質問と回答をまとめました。

似たような悩みがある方は、ぜひ参考にしてください。

Q.モラハラ離婚の証拠はどのくらい集めるべき？

モラハラを理由として離婚する場合に必要な証拠の量は、明確には定義されていません。

なぜなら、裁判離婚や慰謝料請求を認めるに足るだけの証拠か否かは、あくまでも裁判官が判断するからです。

少しでも離婚を有利に進めるためには、証拠をできるだけ多く集め、長期間残しておくことが重要です。

モラハラの証拠を無断で録音するのは犯罪になるか？

モラハラをされている現場を無断で録音するのは「秘密録音」にあたりますが、犯罪にはあたりません。

秘密録音が犯罪になるという不安がある方は、盗聴（第三者の会話を無断で録音すること）と秘密録音を混同しているかもしれません。

実際には、盗聴前後におこなわれた住居侵入やストーカー行為などは犯罪にあたりますが、盗聴自体は犯罪ではないのです。

自身に対する暴力や嫌がらせを録音することは、盗聴よりもプライバシーの侵害の程度が低いため、犯罪にはあたりません。

子どもの証言はモラハラの証拠になり得るか？

子どもの証言がモラハラの証拠として認められる可能性はありますが、最終的には裁判官の判断に委ねられます。

特に、自分で物事の判断ができないほど年齢が低い場合は、証言の信憑性が低くなりやすい傾向があります。

なお、子どもに証言を求めるときは、精神的な負担をかけないよう、最大限の注意が必要です。

証拠集めがどうしても難しいときはどうすればいい？

証拠集めが困難な場合は、別居を検討するのも一つの手段です。

別居期間が長くなれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると裁判所から判断され、離婚が認められる可能性が高まります。

一般的に、離婚が認められる別居期間は約3年〜5年と考えられています。

ただし、相手に何も言わずに出て行くことは避けましょう。

無断での別居は、悪意の遺棄とみなされ、離婚が不利になる可能性があります。

さいごに｜モラハラによる離婚を考えている方は弁護士へ相談しよう

本記事では、モラハラによる離婚を検討している方へ、重要なポイントをまとめました。

まず、証拠の集め方・証拠の信頼性・証拠の量についての不安があるときは、モラハラ問題を得意とする弁護士に相談することが重要です。

弁護士はプロの視点から、適切な証拠の収集方法や証拠不足時の対処法をアドバイスしてくれます。

無料で相談できる法律事務所もあるので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。