婚姻費用を無料相談する方法｜婚姻費用の計算方法や無料相談するメリットを解説

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要とされる費用のことを指します。

基本的には、夫婦のうち収入が少ないほうが収入の多いほうに対して分配を求めることが可能です。

現在、配偶者と別居しており婚姻費用を請求したいと考えている、もしくは請求されておりどうしたらよいかわからないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

本記事では、婚姻費用について専門家に無料で相談する方法を解説します。

専門家に相談するメリットも紹介しているので、参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

婚姻費用とは？どのような場合に請求できる？

婚姻費用とは、離婚に向けて別居している際などに収入の多い一方の配偶者から収入の低い他方の配偶者に対して、生計を維持するための経済的支援として支払う費用のことを指します。

生活の維持や子供の養育費などが含まれ、具体的な内訳として以下のようなものが含まれます。

• 生活費（家族全員の食費や光熱費、被服費　など）
• 居住費（家賃、固定資産税など、住宅の維持にかかる費用）
• 養育費（学費、習いごとの月謝、子どもの通院費、治療費　など）
• 交際費および娯楽費（常識的に必要と考えられる範囲に限る）

ただし、以上の費用がどの程度になるかは、家庭の状況や資産・収入、社会的地位によって変動します。

そのため、子どもの世話をしている場合には、たとえ収入が多い側だとしても、婚姻費用を受け取れる可能性があります。

婚姻費用が支払われる期間は、請求をしてから離婚が正式に成立するか、別居が終了するまでとなっています。

婚姻費用はどのように決まる？

婚姻費用は、双方の収入や子供の人数、年齢など、さまざまな要素を考慮して決定されます。

また、具体的な金額は、婚姻費用の算定表を参考に検討されます。

婚姻費用を決める流れとしては、まずは夫婦間で話し合いをおこない、お互いが納得する金額を検討します。

それでも決まらない場合は、裁判所に持ち込まれ婚姻費用分担請求調停がおこなわれます。

【参考】
婚姻費用の分担請求調停｜裁判所
平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について｜裁判所

婚姻費用について無料相談できる窓口は？

別居中の生活費に悩んでおり、婚姻費用を請求したいと考えていても、いきなり請求するのはハードルが高く感じるものでしょう。

以下で婚姻費用について、無料で相談できる窓口を紹介します。

無料相談を実際に利用する際の参考にしてください。

法律事務所の初回無料相談

婚姻費用を請求するなら、法律に関する専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に無料で相談する方法として、法律事務所の無料相談を利用することが挙げられます。

多くの法律事務所では、初回の相談を無料で受け付けており、ご自身が現在置かれている状況や目標を詳しく話すことで解決に向けたアドバイスを受けることができます。

法テラスの無料相談

法テラスは、国民の法的支援をおこなうことを目的に設置された公的機関で、無料の法律相談窓口を設けています。

常設されているサポートダイヤルでは、法テラスの専門オペレーターより、問題にあわせた法制度やより適した相談窓口を紹介してもらうことが可能です。

また、収入や資産が一定の基準以下であるという条件があるものの、弁護士や司法書士へ無料相談することもできます。

弁護士会の法律相談窓口

弁護士会の法律相談センターでは、電話による無料法律相談窓口が設けられており、婚姻費用について相談することが可能です。

ただし、電話は都内からのものに限られるほか、相談できる時間が平日の10時00分〜16時00分までと限られている点には注意が必要です。

自治体が実施する法律相談会

自治体が定期的に実施し、弁護士や司法書士などが参加する法律相談会も、婚姻費用について相談するチャンスとして挙げられます。

法律相談会がいつおこなわれるか、どのような弁護士が参加するかは自治体によって異なるので、事前に問い合わせることをおすすめします。

離婚問題を無料で電話相談できる窓口一覧をみる

婚姻費用について弁護士に相談するメリット

婚姻費用について請求する前に、専門家である弁護士に相談するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

以下では、その例を紹介します。

適切な婚姻費用がいくらかわかる

相談するメリットとして、適切な婚姻費用がわかることが挙げられます。

婚姻費用は、夫婦それぞれの収入や子どもの数などから定められます。

計算には裁判所によって公表されている算定表を用いて定められるため、弁護士に相談することでより適切な額を知ることができます。

婚姻費用が相場どおりになっていない場合、離婚時の養育費の支払い金額にも影響を及ぼすケースがあるため注意が必要です。

【参考】養育費・婚姻費用算定表｜裁判所

交渉を弁護士に依頼できる

弁護士に婚姻費用の請求を依頼した場合、相手側とのやりとりや交渉を代行してもらうことが可能です。

交渉を代行してもらうことで、肉体的な疲労や精神的なストレスを軽減できるため、配偶者と顔を合わせたくないときには弁護士への依頼をおすすめします。

必要に応じて離婚調停に進めることができる

婚姻費用について請求したのち、最終的に離婚まで検討している場合は、あわせて弁護士に相談するのがおすすめです。

夫婦の状況を細かく把握しているので、婚姻費用の請求を通して信頼関係が築けているのなら、スムーズに離婚調停に向けた手続きを進めてもらえるでしょう。

さいごに｜婚姻費用でお悩みならまずは弁護士に無料相談

婚姻費用の請求は、適切な金額がわかりにくく、ひとりで対応するのは難しい問題といえます。

そのため、無料相談窓口を活用して専門家の意見を取り入れ、適切な金額を適切な方法で請求することが大切です。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。