DVに強い弁護士とは？弁護士の探し方や離婚を依頼した場合の弁護士費用を解説

DV（ドメスティック・バイオレンス・家庭内暴力）に強い弁護士とは、一般的にDV問題や離婚トラブルの解決実績が多い弁護士を指します。

DV問題の場合、加害者が離婚に応じないことが多く、通常の離婚トラブルに比べて難易度が高い傾向があります。

そのため、これまでに数多くのDV問題を取り扱ってきた専門的な弁護士に相談・依頼することがおすすめとなっています。

この記事では、DVの被害に遭っている方に向けて、DVに強い弁護士の特徴、DV問題の解決を弁護士に依頼したほうがいい理由、DV問題が得意な弁護士の探し方、弁護士選びで失敗しないためのポイント、DV問題を弁護士に依頼するときの費用相場などを解説します。

DV問題を解決するために、積極的に弁護士に頼るようにしましょう。

この記事を監修した弁護士

齋藤健博弁護士（銀座さいとう法律事務所）

男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

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DV問題を弁護士に依頼するのがおすすめである3つの理由

DV問題を解決したいなら、できる限りDV問題・離婚問題が得意な弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

ここでは「なぜDV問題が得意な弁護士に依頼するのがおすすめなのか」という理由について紹介します。

①適正な慰謝料を請求することができる

離婚の原因が相手方のDV行為であった場合、不法行為に基づく損害賠償（離婚慰謝料）を請求できます。

その相場は50万～300万円程度とされており、DVの程度や婚姻年数などによって変化します。

DV問題が得意な弁護士であれば、相談者の状況などを踏まえて適正な金額の慰謝料を試算し、受け取れるように離婚の協議を進めてくれます。

②保護命令の申立て手続きを依頼できる

配偶者から身体的暴力を受けている場合は、被害者は裁判所に対して保護命令を申し立てられます。

保護命令には接近禁止命令、電話等禁止命令、子どもへの接近禁止命令、親族等への接近禁止命令、退去命令があり、加害者を身の回りから遠ざけることが可能です。

弁護士には、このような保護命令の申立て手続きを依頼することもできます。

【5つの保護命令】

• 接近禁止命令：6ヵ月間、申立人の身辺、住居、勤務先などに近付くことを禁止する
• 電話等禁止命令：面会の要求、行動の監視、粗野・乱暴な言動、無言電話、連続メールなどを禁止する
• 子どもへの接近禁止命令：申立人と同居する子どもの身辺や学校などに近付くことを禁止する
• 親族等への接近禁止命令：申立人の親族や関係者の身辺や勤務先などに近付くことを禁止する
• 退去命令：2ヵ月間、相手方に対して家から出て行くように命じ、家の付近の徘徊を禁止する

【参考】保護命令の申立てを希望される方へ | 裁判所

③相手と顔を合わせずに離婚をすることができる

本来、離婚をする場合は、当事者同士が話し合って離婚内容を決めることが多いです。

しかし、DV問題がある場合は加害者側が強弁を押し通すことも多く、公平な話し合いがおこなわれない可能性があります。

弁護士に依頼すれば、依頼者に代わって話し合いをしてくれます。また、調停、審判、訴訟などに移行した場合にも対応を任せられます。

DVに強い弁護士の探し方

DV問題が得意な弁護士を探すなら、ポータルサイトの「ベンナビ離婚」を利用したり、地域の弁護士会や法テラスから紹介を受けたりするのがおすすめです。

ここでは、DV問題に強い弁護士の探し方について紹介します。

ベンナビ離婚

離婚問題が得意な弁護士事務所を多く掲載している「ベンナビ離婚」では、全国にあるDVやモラハラの相談ができる弁護士事務所を一覧で探すことができます。

「お住まいの地域」を選択することで、最寄りの弁護士事務所を探すことが可能です。

24時間メールやLINEでの問い合わせを受け付けている事務所も探せるため、同居している場合であっても「加害者が不在の間に弁護士と相談したい」という場合などにも役立つでしょう。

弁護士会・法テラスからの紹介

地域の弁護士会や法テラスから、DV問題が得意な弁護士を紹介してもらうことも可能です。

弁護士会によっては「DV問題法律相談」のような専門窓口を設けて、積極的にDV問題の解決に努めている地域もあります。

また、法テラスでは「DV等被害者法律相談援助制度」を設けて、DV被害に遭っている方に対する無料相談などを実施しています。

DV問題に理解がある弁護士が対応してくれるため、地域の弁護士会や法テラスを頼るのもよいでしょう。

▶近くの「弁護士会」を探す

▶近くの「法テラス」を探す

DVに強い弁護士の失敗しない選び方

ベンナビ離婚で探した弁護士や、弁護士会・法テラスから紹介された弁護士に依頼した場合は、基本的に納得のいく結果になる可能性が高いです。

しかし、いくつか選び方のポイントを知っておかないと、将来的に後悔してしまうかもしれません。ここでは、弁護士選びで失敗しないためのポイントを解説します。

相談をした際の説明がわかりやすい

弁護士に相談した際に「わかりやすい説明をしてくれるかどうか」は重要なポイントです。

DV問題では接近禁止命令などの難しい手続きや、DVの証拠確保などの重要な作業が必要になります。

説明が専門的でわかりにくい場合は、依頼者が理解できていないことがあるために適切な行動がとれなくなる可能性があるため、できる限り説明がわかりやすい弁護士に相談・依頼しましょう。

ネット上の口コミや懲戒情報を確認する

弁護士事務所のWebサイトに「解決実績が豊富」と書かれている場合でも、口コミサイトには不満や苦情が書かれているケースもあります。

そのため、Googleで弁護士事務所の名前を調べるなどして、その事務所の評判を確認しておくとよいでしょう。

また「弁護士懲戒処分検索センター」でその弁護士に対する懲戒の有無を調べておくのもおすすめです。

可能な限り懲戒処分を受けていない弁護士に依頼するほうが安心して相談できるでしょう。

複数の弁護士事務所で見積もりを出してもらう

身に危険が迫っている場合は、迅速にDV問題が得意な弁護士に相談すべきですが、切迫した事情がなく、「弁護士費用にこだわりたい」という場合は、複数の弁護士事務所から見積もりを取るのがおすすめです。

それぞれの弁護士事務所から見積もりを取ることで、より納得のいく金額でDV問題の解決を弁護士に相談・依頼できるようになるでしょう。

なお、DV事件の場合は保全処分をする、本案のみで戦う、など、複数の手続が選択できるものであって、戦略がおのおのの弁護士によって異なります。

そのため、戦略や見通しを含めた見積もりをしてもらうべきでしょう。

DV問題で離婚を弁護士に依頼した場合の費用の目安と内訳

離婚の手続きを弁護士に依頼する場合、相談料、着手金、報酬金などの弁護士費用が発生します。

また、DV問題では接近禁止命令などの保護命令の手続きが重要になりますが、この保護命令の手続きを弁護士に依頼した場合は別途手数料を支払うことになります。

ここでは、DV問題を弁護士に依頼した場合の費用を確認しましょう。

相談料

DV問題・離婚トラブルを弁護士に相談した場合は、30分あたり5,000～1万円程度の相談料（法律相談料）が発生します。

ただし、弁護士事務所や相談窓口によっては「初回相談無料」などに対応している場合もあります。

配偶者に生活費などを管理され、手持ちのお金で費用が工面できないといった場合は、このような無料相談を積極的に利用することをおすすめします。

保護命令の着手金・報酬金

弁護士に保護命令の手続きを依頼する場合、20万～30万円程度の着手金と、10万円程度の報酬金が発生します。

費用は事案の複雑性や難易度などによって異なり、たとえば、保護命令の申立てが難しく、接近禁止等仮処分で対応する必要がある場合には金額が高くなったりします。

なお、離婚手続きも依頼する場合は減額されるケースもあります。

離婚手続きの着手金・報酬金

弁護士に離婚手続きを依頼する場合、協議離婚、調停離婚、裁判離婚などで費用が異なります。

協議離婚であれば高くても60万円程度で済みますが、調停離婚の場合は40万～70万円程度、裁判離婚の場合は70万～110万円程度になります。

なお、DV問題が原因の場合は協議ではまとまらず、調停や裁判（訴訟）が必要になることも多いです。

DV問題で身の危険が迫っている方向けの相談先

DV問題で生命・身体に危険が迫っている場合は、弁護士に相談するよりも先に身の安全を確保するように努めてください。

DV被害者が利用できる相談先には、警察や配偶者暴力相談支援センターなどがあります。

これらに相談すれば民間シェルターを紹介してもらえることもあり、DV行為をする配偶者と一定の距離を置くことができます。

警察

身の危険が迫っている場合は、速やかに110番通報したり、最寄りの交番・警察署に駆け込んだりしてください。

配偶者間であっても、身体的暴力があれば暴行罪や傷害罪といった犯罪が成立する可能性があります。

DV行為をしてくる配偶者に対して処罰を求める場合は、捜査機関に対して被害届を出すようにしましょう。

（暴行）

第二百八条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用元：刑法 | e-Gov法令検索

（傷害）

第二百四条　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元：刑法 | e-Gov法令検索

配偶者暴力相談支援センター

都道府県や市町村が設置している婦人相談所などでは「配偶者暴力相談支援センター」の機能を有しており、DV被害者に対する支援活動をおこなっています。

配偶者暴力相談支援センターでは相談機関の紹介、カウンセリング、被害者と同伴者の安全の確保・一時保護、自立支援のための情報提供・援助、保護命令制度に関する情報提供などの支援を受けられます。

近くの支援施設は「配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧」で探すことができます。

まとめ｜DVに強い弁護士に相談・依頼しよう

DV問題は、被害者や同伴者の身の安全の確保や、離婚に応じないと主張する加害者と交渉などが必要となるため、離婚トラブルの中でも特に難易度が高いと考えられています。

そのため、弁護士に相談・依頼したい場合は、まずは専門ポータルサイトの「ベンナビ離婚」を使って、DV問題が得意な弁護士を探すとよいでしょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。