養育費に強い弁護士とは？探し方や選び方のポイントを解説

しかし、「養育費に強い」とは何を指すのか、そもそもどうやって弁護士を探せばいいのかがわからず悩んでいませんか？

そんな方に向けてこの記事では、養育費に強い弁護士とは一般的にどんな弁護士なのか、また養育費を得意とする弁護士の探し方や選び方を解説します。

ぜひ参考に、頼れる弁護士を探してみてください。

この記事を監修した弁護士

原 千広弁護士（日暮里中央法律会計事務所）

東京大学法科大学院修了。東京弁護士会所属。離婚・相続等の家族案件から労働・国際案件まで幅広く携わり、Yahoo!ニュース等の記事監修も手がける。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

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養育費に強い弁護士とは？

養育費に強い弁護士とは、一般的には離婚問題を得意としており、中でも養育費問題に注力している弁護士を指します。

具体的な特徴についてそれぞれ解説していきます。

養育費トラブルに注力していること

養育費トラブルに注力している弁護士の中でも、特に著書があったり専門書の執筆・監修に携わったりした実績のある弁護士を探しましょう。

また、書籍等の実績が見当たらない場合、公式ホームページのコンテンツも参考になります。

弁護士というのは、法律全般のゼネラリストとしてさまざまな分野で法律サービスを提供することができます。

離婚・養育費の問題はその広大な分野のうちの1つにすぎません。

そのため、個別具体的な事例に対応できるかどうかは、その弁護士の経験や事務所の方針によるところが大きいものです。

つまり離婚に強い・養育費に注力しているということを見極めるには過去の経験や実績をしっかりとチェックする必要があります。

著書や専門書の監修などは、出版社の立場としても一定の経験がある弁護士におこなってほしいと考えるでしょうから、著書や専門書の監修は、その弁護士が一定の経験値を有していることの証明という見方もできます。

また、公式ホームページのコンテンツで離婚・養育費問題がよく取り上げられている場合、事務所全体の方針として離婚・養育費に注力している可能性があります。

解決実績が豊富であること

養育費は離婚前の協議の段階から離婚後の履行確保に至るまで、あらゆるタイミングでトラブルの種となる可能性がある問題です。

具体的には、離婚協議中・離婚調停の交渉・離婚裁判の対応・離婚後の不履行への対応などです。

離婚問題に注力している弁護士の中でも、さまざまなタイミングでの相談・解決経験がある弁護士を選ぶようにしましょう。

養育費問題の解決実績を確認するには、公式ホームページの解決事例やお客様の声といったコンテンツの内容を見ましょう。

法律事務所の中には実績数のみの表記をしているところもありますが、それだけで判断してしまうと、所属弁護士によって担当分野が異なる法律事務所であった場合に、養育費について経験豊富な弁護士が担当してくれるかはわかりません。

法律事務所の中には、比較的大規模で新人からベテランの弁護士まで層が幅広い事務所も存在します。

担当してくれる弁護士が本当に経験豊富な弁護士なのか見定めるため、過去の事例について質問をして受け答えができるかチェックしましょう。

もちろん、大規模な法律事務所ならではのノウハウの共有や育成制度が整っている事務所もあります。

実際のケースについて質問をしてみて、素人でもわかりやすく・なるべく専門用語を使わずに回答してくれる弁護士なら、そうした実績のある弁護士である可能性もあります。

依頼後の対応が素早いこと

養育費に関する問題は早急に対応する必要があります。

たとえば養育費の不払いが発生した場合、ケースにもよりますが、原則として、5年経過すると時効となり、その分の養育費を請求できなくなってしまいます。

令和4年時点の法務省の報告書によれば、養育費を受け取れているのはなんと25%程度の家庭しかありません。

ひとり親世帯の子どもの貧困率が50％と極めて高い水準であることも踏まえると、養育費の未払い問題は緊急性の高い問題です。

【参考】法務省｜養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書

このように、離婚や養育費に関するトラブルは相談後の対応が早い弁護士に依頼する必要があるのです。

離婚問題に力を入れており、特に養育費に注力している弁護士なら、こうした背景を理解し、相談から即座に行動に移す重要性を知っています。

無料相談などを利用して弁護士と話すときは、単刀直入に養育費の件であることを伝え、すぐに対応可能か聞いてみましょう。

相手に応じた解決方法を提案してくれること

• 養育費の金額に合意できない
• 養育費の支払いがおこなわれない
• 養育費が足りない（増額したい）
• 養育費の負担が大きい（減額したい）
• 子どもが実子ではないので養育費を払いたくない

など、養育費に関するよくあるトラブルはさまざまです。

これらの問題に対して、それぞれの状況に応じて最適な解決策を提案してくれる弁護士を選びましょう。

たとえば養育費の増額・減額の交渉は子どもの生活に直結します。

裁判所の司法統計によれば、養育費はおおむね4万円以下が相場を占めていますが、中には子どもの成長に合わせて10万円を超える金額を支払っている世帯もあります。

子どもが成長すると、塾や習い事・その他部活動といったことで出費は増えていくので、事前に取り決めた養育費を増額したいといった悩みはよく起こります。

逆に、減額したいという悩みも考えられます。単純に、年齢とともに給与が増額されたとしても、近年は物価も上昇しており、生活が逼迫し続けています。

このため養育費負担を減らしたいという悩みも出てくるのです。

このように養育費のトラブルは決着をつけるのも一苦労ですが、一度決着がついたと思っても次々と新しいトラブルが湧いて出てきます。

できるだけさまざまなケースに対応できる実績ある弁護士に相談しましょう。

【参考】裁判所｜子の監護事件のうち認容・調停成立の内容が養育費・扶養料支払の取決め有り（父が支払者）の件数 　支払額別子の性別及び年齢別 　全家庭裁判所

【参考】厚労省｜毎月勤労統計調査

養育費問題が得意な弁護士に相談・依頼するメリット

養育費問題を弁護士に相談するメリットは、子どもの利益を最大化しながら自身の負担をなるべく小さくできることです。

3つのポイントで詳しく解説していきます。

適正な養育費額を算出し、有利に交渉してもらえる

養育費が少ない・多すぎるといったことを弁護士に相談すれば、養育費の適正金額を算出してもらえます。

養育費は基本的に子どもの年齢や両者の年収をベースに算定されます。

裁判所の司法調査によれば、養育費として支払われる金額は4万円以下が最も多いようです。

しかし、養育費問題の背景には、子どものことは愛していても自分の生活を踏まえると多く支払えないといったケースや、妻への愛情と一緒に子どもへの愛情も一緒に喪失してしまったという感情の問題になるケースまであらゆるパターンがあります。

離婚協議の中でお互いの経済力や子どものやりたいことなどを考えて、「統計的にそれくらいだから」といった理由だけで二人で納得した金額に落ち着けることは難しいのです。

弁護士に相談することで、こうした経済的・感情的な理由のこじれを解消し、お互いの主張をうまく折り合わせながら、2人が妥協できる点をまとめて養育費の金額を決めることができます。

また、離婚の原因が不倫やDVといった相手に原因があるようなケースでは、養育費をしっかりとれるように有利に交渉を進めてくれるでしょう。

相手方とのやり取りを代行してもらえるので、精神的負荷が減る

離婚を決める原因はさまざまですが、理由によってはもう2度と相手の顔を見たくないと思うのも自然なことです。

弁護士に依頼すれば、2人の間に入って交渉を代理で行ってくれるので、かなり精神的な負担も軽くなるでしょう。

離婚の原因が相手の浮気のような場合だと、養育費請求のほかにも、（元）配偶者及び浮気相手に対して慰謝料請求をすることができるので、その両方を相手に交渉をしなければなりません。

離婚手続きはとても煩雑で、さらに自分を裏切った相手と顔を合わせて交渉するのは精神的に大きな負担になるでしょう。

また、DVや悪意の遺棄（夫婦間の義務を放棄したり嫌がらせを受けたりなど）が離婚の原因になっている場合、精神的な負担は同等かそれ以上です。

特にDVが原因で離婚に至るケースでは、協議のために相手方と会うことで、再び暴力を振るわれてしまうリスクもあります。

そのようなリスクを低め、かつ、精神的な負担もできる限り少なくするには、弁護士に依頼して交渉の代理人をしてもらうのが効果的です。

養育費以外の離婚問題の相談にも乗ってもらえる

養育費をどのように取り決めるかは、離婚問題の中でも大きな争点の１つではありますが、それでも問題の一部にすぎません。

弁護士に相談することで、離婚トラブルにかかわるあらゆる問題を相談できます。

養育費と並んで特に重要なのは財産分与です。

財産分与とは夫婦が共同で作り上げた財産を分割する手続きのことで、通常は財産を折半します。

しかし離婚理由や保有財産の性質上、きれいに半分にできない可能性もあり、トラブルに発展することもあります。

例を挙げると、離婚後に自宅をどうするかということでトラブルが生じることがあります。

結婚してから家を購入した場合、売却して現金を折半するか、一方が住み続ける代わりに一方に現金を渡すといった方法があります。

しかし、不動産の売却をしたことが無いという方も多く、想像通りの金額で売却できないこともあります。

また、何より子どもにとって環境が変わってしまうのは大きなストレスの原因ともなります。

他方で、一方が住み続けることにする場合、ローンに負担者を誰にするのか、銀行に借り換えを申請するのかなど、様々な問題が生じます。

住み続ける方がローンを負担する場合、ローンの支払に加えて、家を出ていった方に対して財産分与として金銭の支払いをしなければならないこともあります。

このように離婚問題は養育費以外にもさまざまな問題が同時に発生します。

一人ひとりにあう解決策が異なるので、離婚問題に注力している弁護士に相談しましょう。

養育費問題が得意な弁護士の探し方

養育費問題が得意な弁護士は実に多くの窓口を用意しています。

ここでは、無料相談が可能な弁護士を簡単に探せる方法を4つ紹介していきます。

離婚弁護士ナビ｜無料相談・電話相談OKの弁護士をお探しの方

離婚弁護士ナビは全国の離婚に注力している弁護士が登録している無料弁護士検索サービスです。

離婚弁護士ナビでは、まず47都道府県のうち、自分が通いやすい地域から検索できます。

加えて、慰謝料・養育費・DVといった相談内容を選択すれば、その内容に力を入れている弁護士が一覧で表示されます。

一覧の画面では、さらに来所不要・初回無料相談・休日相談の可否といったサービスごとに絞り込みが可能です。

中には、LINE相談やオンライン相談に対応している事務所もあるので、まずは相談してみたい、という方も利用してみてください。

法テラスに相談する｜経済的な余裕がない方

法テラスは法務省所管の法人で、経済的な理由などによって法律サービスを受けにくい人でも簡単に法律相談ができる窓口を設置しています。

しかし法テラスを利用するには、一定の経済状況以下である必要があります。

条件さえ合致すれば、「弁護士費用の立替え」を利用可能です。

法テラスの弁護士相談及び弁護士費用の立替えを利用するための条件は下記のとおりです。

• 収入等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

「収入等が一定額以下であること」とは、収入要件及び資産要件の2つを満たした状態のことです。

相談者と同居している家族の人数によって変動します。

たとえば、２人世帯の場合、収入要件である月の手取り額は25万1,000円

（一部地域では27万6,100円）以下である必要があります。

家賃・ローンの支払いがある場合、上記の金額に加え5万3,000円（一部地域では6万8,000円）を加算した手取り額が収入要件です。

「弁護士を頼りたいけどお金がなくて相談できない」という人は、条件をクリアしていれば、法テラスの弁護士を頼ることが可能です。

ただし、法テラスの弁護士は自分で選ぶことができないので、離婚に注力した弁護士に依頼できるとは限りません。

市区町村の無料法律相談を利用する｜ひとまず相談だけしたい方

各市区町村の役場では、定期的に弁護士などの専門家による無料法律相談を実施しています。

自治体によって曜日や時間は異なるので、お住まいの地域のホームページをチェックしましょう。

もともと自治体の法律相談は一般的な手続きに関しての相談などをするためのものです。

その場で直接契約や依頼をすることができません。

このため、「弁護士を頼るべきかわからない」「そもそも誰に相談したらいいかわからない」といった方の最初の相談先としておすすめです。

自治体の無料法律相談を利用することで、そもそも弁護士を利用すべきか、取り急ぎ今できる対応などを教えてもらえるでしょう。

受けたアドバイスの内容をもとに、離婚弁護士ナビや法テラスといった専門家の窓口・無料相談の活用を検討しましょう。

日弁連の法律相談センター｜近くに弁護士がいない方

日弁連（日本弁護士連合会）とは、日本国内の全弁護士が登録を義務付けられている弁護士の自治団体です。

日弁連や各都道府県の弁護士会により全国各地に無料相談窓口が設けられており、さまざまな法律相談が可能となっています。

日弁連へ、まず「ひまわりお悩み110番」という窓口に電話をして問い合わせることが可能です。

日弁連スタッフが相談内容や都合の良い日程をヒアリングのうえ、弁護士との面談日程をセッティングしてくれます。

面談は最寄りの法律相談センターで行えるので、自宅や勤め先から近い場所を探しておきましょう。

また、インターネットからの相談も可能です、「ひまわり相談ネット」というサービスを通じて、日弁連の担当弁護士と面談の予約を設定できます。

自身が住む地域を設定し、無料相談や相談場所を選択して申し込みが可能です。

ただし、離婚や養育費に注力した弁護士を選択できるとは限りません。

理想の弁護士を選びたい場合、離婚弁護士ナビを活用しましょう。

【参考】ひまわり相談ネット

頼れる弁護士を選ぶためのポイント４つ

弁護士に依頼する前に、無料相談を利用してみましょう。

無料相談の際に頼りになる弁護士を見極めるポイントを4つ解説していきます。

親身になって話を聞いてくれるか

無料相談の時間は限られています。

真摯に話を聞き状況把握に努め、わかりやすい言葉で説明してくれる弁護士を選びましょう。

離婚トラブルは感情的な問題も多くあるので、相談中に話がそれてしまうこともあります。

こうしたときは話をしっかり戻してくれるような、バランス感覚を持った弁護士が最も頼りになります。

また、離婚問題は離婚そのものがゴールではありません。

離婚後の生活や場合によっては養育費など、継続した関わりが必要になる場合もあり、相談内容によっては法律用語もたくさん出てきます。

わかりやすい言葉で説明してくれる弁護士かどうかをチェックしておきましょう。

依頼主にとって不利な情報も共有してくれるか

信頼できる弁護士は、事実関係や相手の心情も踏まえ、例え依頼者に不利な情報であってもしっかり伝えてくれます。

たとえば離婚の原因が相談者側の浮気やDV等の場合、慰謝料の支払いや財産分与の割合低下など、多くのマイナスを覚悟する必要があります。

担当してくれる弁護士が言いにくいこともはっきり包み隠さず伝えてくれるか、しっかりチェックしましょう。

また、離婚協議で決着がつかなかった場合は調停や裁判になります。

調停や裁判は100%確実といったことはありません。

相手の主張やこちらの反論について、どのようなリスクやデメリットがあるか、わかりやすく根拠をもとに説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用の説明が明確で、相場と比べて高すぎないか

弁護士の費用は相談料・着手金・実費・報酬金によって構成されています。

それぞれ各法律事務所によって設定はさまざまですが、調停や裁判まで進むと総額ではおおむね70万円～110万円程度が相場となるようです。

相場と大きく乖離せず、費用の内訳をしっかり説明してくれる弁護士事務所を選びましょう。

法テラスの場合、離婚事件については下記のように費用が設定されています。

• 調停：実費20,000円、着手金110,000円
• 調停不調後の訴訟原告：実費35,000円、着手金165,000円
• 訴訟原告：実費35,000円、着手金231,000円

※別途、報酬金がかかります。

【参考】法テラス｜弁護士費用・司法書士費用の目安

報酬金とはいわゆる成功報酬のことです。

慰謝料の獲得金額や養育費の増額・減額成功額に応じて報酬額が確定されます。

成功報酬の金額等も事務所によってさまざまですが、かつて制定されていた日弁連の旧報酬基準をそのまま利用している事務所もあるようです。

離婚に関する報酬基準は下記になります。

• （調停事件/交渉事件）着手金・報酬金：それぞれ20 万円から50 万円の範囲内の額
• （訴訟事件）着手金・報酬金：それぞれ30 万円から60 万円の範囲内の額

【参考】（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準

一部の法律事務所では相談料・着手金などを無料に設定しているところもあります。

おおよその費用感を無料相談時点で見積もってもらいましょう。

複数の弁護士事務所を比べて、信頼できる弁護士を選ぶ

無料相談は複数の弁護士に申し込むのもよいでしょう。

養育費トラブルは、離婚に伴うさまざまな問題と共に向き合い解決していかなければなりません。

このためには弁護士との協力は必要不可欠です。

弁護士と協力関係を結ぶには、離婚問題に注力していることに加え、相談者自身が信頼できると確信を持てなければなりません。

複数の事務所で無料相談を受け、比較検討してみることも重要です。

まとめ｜養育費の問題は弁護士へ

養育費問題は、財産分与や慰謝料など離婚にかかわるさまざまな要素が絡み合って最終的な金額が決定します。

また、例えその場で決着がついても、その後に養育費の支払いが不履行になるといったことも想定されます。

こうした問題に対処するには、長期的に信頼できる弁護士を頼ることが重要です。

弁護士の相談窓口は複数ありますので、自分に合った方法で弁護士を探しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。