養育費減額を弁護士に無料相談できる窓口一覧｜弁護士費用や減額できる条件を解説

離婚してから長期間にわたって養育費を支払い続けてきたけれど、自身の再婚や経済的事情などから減額してもらえないものかとお悩みの方もいるでしょう。

養育費の問題は相手と相談して解決すべきことですが、相手と子どもの生活に直結する複雑な事情が絡む問題であるため、応じてもらいにくい場合があります。

養育費の減額を望むなら弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士のアドバイスの下、相手と交渉すれば話がスムーズにまとまることもありますし、そもそも協議に応じてもらえないという場合でも、弁護士に依頼して代理人として交渉してもらうことで上手くいくケースもあります。

そうはいっても、「弁護士費用の心配もあるし、まずは無料で相談してみたい」という方もいるでしょう。

そこで、この記事では養育費減額を弁護士に無料で相談できる窓口を紹介します。

さらに、養育費減額についての基本的な知識や弁護士に依頼するメリットなども紹介するので、法律相談を申し込む際の予備知識としてご参照ください。

この記事を監修した弁護士

原 千広弁護士（日暮里中央法律会計事務所）

東京大学法科大学院修了。東京弁護士会所属。離婚・相続等の家族案件から労働・国際案件まで幅広く携わり、Yahoo!ニュース等の記事監修も手がける。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

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養育費減額を無料相談できる弁護士窓口一覧

弁護士に養育費減額について無料で相談できる窓口には、下記のようなところがあります。

ベンナビ離婚｜電話相談OK・夜間・休日相談可能な弁護士をお探しの方

ベンナビ離婚はこちら

ベンナビ離婚とは、養育費などの離婚問題を得意とする弁護士のみが多数掲載されたサイトです。

相談内容と地域を絞り込んで探せるので、近くで活動する、養育費問題の解決実績が豊富な弁護士に相談できます。

初回無料で相談を実施している法律事務所も多く掲載されているので、気軽に利用してみるとよいでしょう。

また、事務所によっては早朝から深夜まで相談を受け付けているところもあるほか、電話相談やWeb面談を実施しているところもあります。

仕事などで忙しく、一般的な営業時間内に事務所を訪問するのが難しいという方は自分が利用しやすい事務所を探して利用すとよいでしょう。

法テラス｜経済的に弁護士への依頼が難しい方

法テラスは、国が運営する法的トラブル解決のための総合案内機関です。

誰もが平等にリーガルサービスを受けられることを目的に設立され、問題に応じた相談先を紹介してくれるほか、経済的に弁護士への相談が難しい方向けに民事法律扶助制度を実施しています。

民事法律扶助制度とは、資力基準を満たせば、弁護士に無料で法律相談ができたり、弁護士費用を立て替えてもらえたりできる制度です。

経済的な問題のために弁護士への相談や依頼が難しい方は、条件を確認のうえ利用するとよいでしょう。

法テラスを利用できる資力基準やお近くの法テラスは下記公式ホームページを確認してください。

【参考】
法テラス｜民事法律扶助業務
法テラス｜事務所所在地・連絡先

弁護士会の法律相談センター｜近くの弁護士に相談したい方

各都道府県の弁護士会が運営している法律相談窓口です。

同一の都道府県でも複数の相談センターを設けている弁護士会も多いので、訪問しやすいところを利用するとよいでしょう。

ただし、相談費用は各相談センターによって異なるので、ホームページをよく確認のうえ利用しましょう。

お近くの法律相談センターは下記ページより探せます。

【参考】日本弁護士連合会｜全国の弁護士会の法律相談センター

市区町村の法律相談｜養育費減額について、とりあえず相談したい方

各市区町村では定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。

実施日時が限られているうえ予約制なので、自治体のホームページで実施日や予約方法を確認のうえ利用しましょう。

誰でも無料で相談できますが、対応してくれる弁護士が養育費や離婚の問題に精通しているとは限りません。

そのため、具体的な対処法について相談するよりは、一般的な内容の相談や概要をつかみたい場合に利用するのがおすすめです。

養育費の減額が認められるケース

養育費を減額してほしいと考えてはいるものの、そもそも自分の場合は認められるものなのか、気になる方も多いでしょう。

養育費の減額が認められやすいケースとしては以下のような場合が挙げられます。

養育費を支払う側が再婚した場合

夫婦が離婚すれば配偶者との関係はなくなりますが、子どもとの親子関係は変わりません。

たとえ自分が再婚したとしてもそれは変わらず、子どもが自立するまで養育費を支払う義務を負います。

しかし、再婚相手との間に子どもができたり、再婚相手に子どもがいて、さらにその子どもと養子縁組をしたりした場合は、減額が認められる可能性があります。

収入が変わらないのに扶養すべき子どもが増えれば、子ども一人に負担できる金銭が減少する計算となるためです。

養育費を支払う側の収入が減った場合

病気やけが、失職など予期しない事態に陥り、支払う側の経済状態が悪化した場合には養育費の減額が認められます。

今までどおりには支払えないとみなされるためです。

ただし、自己都合で退職したり、自ら望んで収入が減少する仕事に転職したりなど、自分で減収が予期できた場合には認められません。

養育費を受け取る側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合

受け取る側が再婚し、その再婚相手と子どもが養子縁組をすれば、養親も子どもの扶養義務を負います。

だからといって実親の扶養義務がなくなるわけではありませんが、養親の扶養義務が優先となるため、養育費の減額が認められる可能性は高いでしょう。

養育費を受け取る側の収入が増えた場合

受け取る側が就職や転職をするなどして、その収入が大幅に増えた場合は、養育費の減額が認められやすいでしょう。

ただし、離婚時に受け取る側の将来の増収を見込んで養育費の金額を決めた場合は、認められない可能性もあります。

養育費減額の流れ

養育費を減額してもらいたい場合、次のような流れで進めます。

まずは当事者同士で交渉をする

養育費の問題は、当事者同士での話し合いで解決するのが望ましいです。

まずは直接相手方と交渉してみましょう。

話がまとまった場合は合意書を作成します。

二人で決めた内容を書面で残しておけば、あとになって「言った、言わない」などのトラブルになるのを防げるでしょう。

合意書は二通作成し、双方が手元に置いておくようにします。

交渉がもつれた場合は養育費減額調停を申し立てる

当事者同士で話し合っても合意に至らなければ、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てましょう。

調停手続は、調停委員が当事者の間に入ってもう一度話し合いをする手続きです。

調停委員のうちの1人は弁護士などの専門家である場合がほとんどなので、中立的な立場から法に照らした解決策を提案してくれます。

第三者が間に入ることでお互いに冷静に対応できることもあり、解決に至る場合も多いでしょう。

調停不成立の場合は、養育費減額審判に移行する

調停手続を通しても合意に至らず、調停が不成立となった場合は、自動的に審判手続に移行します。

審判手続とは、話し合いではなく、裁判所が双方の主張内容を吟味したうえで、養育費の負担の有無、その金額及びその期間について結論を下す手続です。

下された審判の内容に納得がいかなければ、審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内であれば即時抗告をおこなうことで不服を申し立てられます。

養育費の減額を弁護士に相談・依頼するメリット

養育費の減額請求は弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、次のようなメリットが期待できます。

養育費を減額できるかどうか、法的観点からアドバイスをもらえる

相手に養育費の減額を請求する前に、そもそも法的には減額可能なのかどうかを確認しておくことは非常に大切です。

法的根拠を明確にしておけば、相手を説得しやすくなるでしょう。

弁護士に相談すれば、法律に照らして減額できるかどうかはもちろん、交渉におけるアドバイスももらえます。

アドバイスに従えば、相手を説得できる可能性が高まります。労せずして交渉に成功することもあるはずです。

養育費の減額請求を一任することで、手間を減らせる

弁護士に委任すれば、相手との交渉はもちろん、調停や審判などの法的手続に移行した場合も全て任せられます。

特に法的手続では、申立時だけでなく手続中も書面を提出しなければならない可能性があります。

慣れない方にとっては煩雑に感じられ、労力を要するでしょう。

弁護士に依頼すれば、書類の作成など必要な手続は全て任せられます。

自らおこなう手続などはほとんどなく、手間をかけずに養育費の減額を実現してもらえるでしょう。

元配偶者と会わずに済むため、精神的負担が少なくなる

離婚した元配偶者と会うことにストレスを感じるという方も少なくないでしょう。

特に争った末に離婚した場合、お互いできるだけ相手と関わりたくはないものです。

弁護士に依頼すれば、相手と会ったり、連絡を取ったりする必要はありません。

交渉は弁護士がおこない、相手からの連絡も全て弁護士の元に届くので、直接関わらずに済むため、余計なストレスを感じずに養育費の減額を実現できるでしょう。

養育費の減額を弁護士に依頼する場合の弁護士費用

弁護士に依頼したいが、どれくらいの費用がかかるのかが気になる、という方もいるでしょう。

しかし、弁護士報酬は依頼者の得た経済的利益によるため、一概にいくらくらいとはいえません。

また、弁護士費用とは、一般に、着手金・報酬金・実費・日当のことをいいます。

それぞれの概要と目安を紹介しておきます。

着手金｜弁護士に依頼した際に支払う

弁護士に委任した際に支払う費用です。

委任終了の際に、思うような結果を得られなくても原則として返金はされません。

養育費減額請求の場合、20万円前後である法律事務所が多いでしょう。

また、事件の段階が変わるごとに請求され、交渉が上手くいかず調停手続きを利用することになった場合は再度請求されます。

報酬｜依頼内容が終了したときに支払う

事件終了時に請求される費用です。

養育費減額請求の場合は、2年分の経済的利益の10%程度であることが多いでしょう。

実費｜事件の解決でかかった諸費用

事件の解決に実際にかかった費用です。

連絡用の郵便切手代や交通費、資料取得代金などが含まれます。

実費については、数千円程度で済むことが多いです。

日当｜日数に応じて弁護士に支払う

弁護士が事務所以外で活動した場合に請求されることがあります。

1回につき数万円程度のところが多いでしょう。

法律事務所によっては請求しないところもあるので、費用を抑えたい場合は日当のかからないところを探すのも一つの方法です。

弁護士の無料相談は時間制限つき！事前に準備すべきもの

無料相談は30分程度と非常に短い時間しかありません。

有益な時間とするためには、何となく相談するのではなく、事前にしっかり準備をしてから相談に臨むことが大切です。

ここでは弁護士への無料相談を利用する前におこなっておくべき準備について紹介します。

質問したいことや聞きたいことの優先度を決めておく

短い相談時間をできるだけ充実させるには、自分が知りたい内容を明確にし、質問の優先度を考えておくことが大切です。

そのうえで、知りたい内容から質問すれば、方向性を決めやすく、実際の行動もしやすくなるでしょう。

養育費を減額したい理由をまとめておく

減額が可能かどうか、またどの程度減額可能かはその理由によります。

法的な観点から見て減額が可能な根拠がなければ、弁護士に相談や依頼をしたところで減額は難しいでしょう。

また、減額可能な金額もその理由によって変わり得ます。

弁護士から有益なアドバイスをもらうためにも、相談前に減額したい理由をまとめておき、できればその根拠となる証拠資料を持参することをおすすめします。

自分や元配偶者の状況を整理しておく

養育費減額が可能かどうかは、自分や元配偶者の経済状況が大きく影響します。

自分はもちろん、元配偶者の状況も整理しておくようにしましょう。

より具体的なアドバイスを得るためには、可能であれば、具体的な収入を示す資料を持参するのが望ましいです。

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まとめ｜養育費を減額したいなら、まずは弁護士の無料相談を

養育費の減額を望んでいるなら、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、法的観点から減額可能かどうか、減額可能な金額について教えてもらえるほか、交渉におけるアドバイスももらえるでしょう。

法的根拠をもって相手と交渉できるので、自信をもって臨めますし、弁護士のアドバイスに従えば、相手を説得しやすくなることもあるはずです。

養育費を減額したいなら、まずは無料相談を利用し弁護士に相談しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。