債務整理とは?債務整理の種類と違い、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく解説

債務整理に関するコラム一覧
債務整理とは?債務整理の種類と違い、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく解説

借金(債務)の額を減らしたり、ゼロにしたりする手続きを「債務整理」といいます。

借金の返済に苦しんでいる人にとって、債務整理はメリットが大きいですが、躊躇する人も多いです。

債務整理をすると「何か不利益を被るのではないか」という「わからないもの」に対する恐怖心があるからではないでしょうか。

この記事では、各債務整理の具体的な内容とともに、あなたの状況にどの債務整理が合うのかをご紹介いたします。

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この記事を監修した弁護士

福田圭志

福田 圭志(船橋リバティ法律事務所)
船橋で長年弁護士業をしている地元密着の弁護士。借金問題、離婚問題、相続問題、企業法務に注力。依頼者の納得のいくゴールを目指し、依頼者と二人三脚で事件に挑む。司法書士、税理士等の他士業との連携も武器。
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債務整理とは?債務整理の4つの種類

債務整理(さいむせいり)とは、債務の減額や免除、支払い期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。

債務整理には、主に「任意整理、個人再生、自己破産」の3つがあり、さらに債務整理とは少し異なりますが、「過払い金請求」という払いすぎた借金を取り戻す方法もあります。

あなたの状況に合わせた債務整理を行うことで借金問題を解決できます。

それぞれの特徴について説明いたします。

債務整理の種類と特徴

任意整理とは?

任意整理とは

任意整理とは、債権者との交渉により毎月の返済額や返済方法を調整し、無理なく完済するための債務整理です。

任意整理後将来利息がカットされるケースが多いため、結果的に借金負担が軽くなる可能性があります。

任意整理後は、合意した総額を3~5年かけて返済していきます。

任意整理は、借金の減額幅では他の債務整理手続きに見劣りしますが、裁判所を通さない柔軟・簡素な手続きであるというメリットがあります。

弁護士に依頼すれば、特段何もしなくても、返済合意をまとめてくれるでしょう。

また、同居する家族に秘密のまま手続きを進めやすいこともメリットの一つです。

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民事再生(個人再生)とは?

個人再生とは

個人再生とは、借金を最大90%減額し、残った借金を3~5年で返済していく裁判所を通した手続きです。

減額を認めてもらうには、完済までの返済金額や方法をまとめた【再生計画案】を債権者集会で決議し、その後裁判所に認可してもらう必要があります。

個人再生は任意整理より手間がかかりますが、借金を大幅に減額できる上に、自己破産と異なり財産を残すことが可能です。(ただし、担保付の財産は原則として処分されます。また、残す財産により返済額が増加する可能性があります)

また、個人再生には「少規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、以下のような違いがあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

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自己破産とは?

自己破産とは

自己破産は破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで借金を免除(ゼロ)するための手続きです。

裁判所が申し立てた人の収入や借金の額、借金理由を考慮し、借金をゼロにするかを判断します。

自己破産は、借金をゼロにできる代わりに、一部の自由財産(総額99万円)を除いて財産を処分する必要ったり、手続中職業制限を受けるなどさまざまなデメリットがあります。

ただし、自己破産をしたからといって、会社をクビになったり、生活ができなくなったりはしませんのでご安心ください。

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過払い金請求とは?

過払い金請求とは

過払い金返還請求とは、利息制限法(グレーゾーン金利)の上限を超えて貸付を行っていた貸金業者に対して、不当に払い続けていた利息の返還を求めることをいいます。

厳密に言えば債務整理とは違いますが、結果的に借金が減らせるという意味では同じです。

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債務整理のメリット・デメリット

債務整理方法 メリット デメリット
任意整理 日常生活に大きな影響が出ない
裁判所を通さずに交渉をするため負担が軽い
将来分の利息がカットされる可能性が高い
自己破産のような職業制限や資格制限がない
財産を処分しなくてよい
債務整理をする借金を選べる
完済まで新規の借り入れやカード作成ができない
借金は免除されない
貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある(貸金業者の同意が必要)
個人再生 借金を大幅に減額できる
担保権が付いていない財産は処分しなくてよい
マイホームを残せる場合がある
自己破産のような職業制限や資格制限がない
自己破産とは異なり、減額された借金を3年間で返済する必要がある
安定収入が必要
債権者集会の決議が必要
任意整理より手間と時間と費用もかかる
保証人に請求がいく
官報に掲載される
5~10年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない
自己破産 免責が受けられれば借金がゼロになる
どなたでも申立てが可能
債権者の同意が不要
一部の自由財産を除いて財産が処分される
手続中に制限が付く職業がある
免責が認められない場合もある(免責不許可事由)
官報に掲載される
5~10年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない
保証人に請求がいく

債務整理をするとどうなる?債務整理後に起こること

債務整理をすると、借金が減る一方で、さまざまな観点から生活に影響が生じる可能性があります。

具体的に、債務整理の後でどのような影響が生じるのか見てみましょう。

クレジットカードはどうなる?

債務整理をすると、3つある個人信用情報機関(KSC、JICC、CIC)に事故情報が登録されます。

事故情報とは、過去に債務不履行などを起こした事実に関する情報です。

事故情報が登録されることを「ブラックリスト入り」と呼ぶこともあります。

クレジットカードを発行する際には、カード会社が個人信用情報機関の事故情報を参照して与信審査を行います。

その際、申込者につき事故情報が登録されていると、ほとんどのケースで審査落ちとなってしまいます。

債務整理をした場合、5~10年間は事故情報が登録されますので、その間はクレジットカードを作れなくなることを覚悟しておきましょう。

また、すでに利用しているクレジットカードについても、債務整理をすることによって強制解約となるので注意が必要です。

ローンが組めなくなる?

新規にローンを借り入れる際も、やはり金融機関が個人信用情報機関の事故情報を参照して与信審査を行います。

そのため、クレジットカードと同様に、債務整理後5~10年間は新規にローンを組めなくなる(審査が通らない)ので注意しましょう。

車や家財、預金などの財産はどうなる?

車・家財・預金などの財産が処分されるかどうかは、債務整理の種類によって異なります。

任意整理の場合は、財産を処分する必要はありません。

個人再生の場合は、担保権付きでない財産は処分されません(最低弁済額の関係で処分する場合があります)。

したがって、家財や預金などは手元に残すことができます。

もっともオートローンの担保権(所有権留保)が設定されている車は引き上げられてしまうでしょう。

自己破産の場合は、自由財産(総額99万円まで)以外の財産は基本的に処分されてしまいます。

自由財産の範囲は破産法で決まっているほか、裁判所が適宜その範囲を拡張するケースがあります。

例えば、現金や預貯金がなく、価値が99万円の車のみ所有している場合には、車を手放さなくても破産できる可能性が十分にあります。

家族や会社、知人にバレてしまう?

債務整理の事実が家族・会社・知人などに連絡されることは基本的にありません。

自己破産・個人再生については官報に掲載されますが、閲覧されて発覚する可能性はまずないでしょう。

ただし同居の家族に限っては、郵便物などから債務整理の事実が発覚するケースがあります。

どうしても家族に秘密で債務整理をしたい場合には、任意整理を選択したうえで、弁護士に「家族には秘密にしたい」と伝えて、郵便物などの取り扱いについて配慮してもらう方法が一番確実でしょう。

就職や結婚への影響はある?

債務整理をしても、就職に悪影響が生じることはありません。

会社の面接などでは、過去の債務整理の事実を質問されることはないですし、仮に質問されたとしても答える義務はありません。

結婚についても、「債務整理をしたから結婚できない」ということはありませんが、経済的な価値観については事前に相手と話し合っておくことをお勧めいたします。

債務整理をしても変わらないこと

戸籍や住民票に記録されることはない

債務整理の記録は、戸籍にも住民票にも記載されません。

年金もがもらえないことはない

自己破産と年金受給は無関係です。

ただし、年金に必要な保険料の支払いがなければ、当然、その部分についての年金は受け取れません。

税金は免除・減額の対象にならない

税金は「非免責債権」であり、自己破産しても消えません。

また、任意整理や個人再生によっても、税金を免除・減額することはできません。

税金を支払うのが難しい場合は、納税猶予などの制度が設けられていたり、分割納付に応じてくれる場合がありますので、早期に税務署や市役所に相談してみましょう。

債務整理の手続きの流れと完了までの期間

債務整理の期間を流れとともにご紹介します。

任意整理の流れとかかる期間(2~4ヶ月)

任意整理の流れとかかる期間

任意整理が完了するまでの期間の相場として、一般的には2ヶ月〜4ヶ月かかると言われています。

まず債務整理において、最もハードルが低いと言われているのが任意整理であり、裁判所を介さず、債権者と直接、過払い金発生による借金の減額、利息の免除、遅延損害金の免除など返済方法の負担を減らすための交渉を行う手続きです。

借入先が少なければ少ない程、交渉回数や書類作成などが減りますので、短期間で終わりやすくなります。

個人再生の流れとかかる期間(6ヶ月~1年)

個人再生の流れとかかる期間

一般的に、個人再生の手続きに要する期間の相場は、6ヶ月~1年です。

債務の状況や裁判所の混み具合などによっては、さらに長期間かかるケースもあります。

自己破産の流れとかかる期間(6ヶ月~1年)

自己破産の流れとかかる期間

自己破産の手続きに要する期間は、一般的に6ヶ月~1年かかるといわれていますが、手続きにかかる期間は処分する財産が多ければ多いほど長くなります。

処分する財産がないと判断され、同時廃止事件になった場合は、申立てから3ヶ月程度で手続きが完了します。

債務整理の分割返済にかかる期間

任意再生や個人再生は、手続き終了後にも返済義務がのこります。

返済する期間が設けられていますのでご確認ください。

任意整理の返済期間

任意整理の場合ですと、債権者との交渉の内容によって返済期間は異なりますが、返済期間はだいたい5年でしょう。

個人再生の返済期間

一般的に、個人再生を行う上で、裁判所へ提出する再生計画案へ記載する返済期間は3年とするのが原則です。

しかしながら、再生計画案を作成する中で、扶養家族が多いなど特別な事情がある場合、裁判所が認めれば返済期間を延ばすことができ最長で返済期間を5年にすることができます。

債務整理にかかる費用はどれくらい?それぞれにかかる費用相場

「任意整理」「個人再生」「自己破産」にかかる費用についてまとめました。

任意整理の費用相場

任意整理は、債権者(貸金業者や金融機関など)と話し合い、合意によって毎月の返済額や利子などを調整する債務整理です。

主に書類のやり取りで裁判所を利用しません。

そのため、任意整理自体に必要なものは紙代や切手代のみとなります。

ただ、任意整理は弁護士や司法書士に依頼して行われるのが一般的です。

個人で行った場合、債権者がまともに対応してくれなかったり、話が合意に至らなかったりするなどのリスクが考えられます。

個人再生の費用相場

個人再生は裁判所を通し、借金の総額を大幅に減額できる債務整理です。

そのため、裁判所への費用が必要になります。(※各裁判所で金額が異なります)

個人再生の費用相場

再生委員は、個人再生の進行やアドバイスなどを中立の立場で行う人を指します。

東京地方裁判所では必ず選任されますが、他の都道府県では代理人(弁護士)が就いていない場合に選任されるケースがほとんどです。

自己破産の費用相場

自己破産も裁判所を通す債務整理手段です。

一部の自由財産を除く財産を手放す代わりに借金を免除してもらいます。

自己破産の場合、自己破産の種類に合わせた予納金が必要です。

自己破産の費用相場

予納金は、破産管財人という再生委員のような方への報酬になるため、管財人を必要としない同時廃止では1~3万円と安くなっています。

また代理人がいる自己破産では少額管財事件になることが多いため、予納金を抑えたまま自己破産手続きを行うことができます。

裁判所によっては、少額管財事件の制度を取っていないこともありますのであらかじめ裁判所へご確認ください。

債務整理を弁護士に依頼する前に知っておいたほうがよいこと

債務整理について相談できる相手

弁護士

当サイト『債務整理ナビ』でも、債務整理の経験が豊富な弁護士をご紹介しています。

相談は無料で受け付けておりますので、どなたでもお気軽にご相談ください。

司法書士

司法書士も債務整理について相談できる専門家です。

司法書士の依頼費は、弁護士よりも安いことが多いので、司法書士に相談してみるのもよいかもしれません。

しかし、借金が1社あたり140万円を超えている場合は、司法書士は債務整理の手続きを代行できません。

そのため、1社あたりの借金が140万円を超える方は、弁護士へ相談してください。

専門家を選ぶ1つの基準

各債務整理にかかる専門家の費用相場

各債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用についてご紹介します。

なお、費用は事務所ごとに異なりますので、おおよその目安としてお考えください。

任意整理を専門家に依頼した場合の費用

任意整理の専門家への費用

借入先の数と利息をカットすることにより減額できた金額によって費用が変動します。

減額報酬が発生しない事務所も多く存在すると思います。

また、無料相談を行っている事務所が多くありますが、相談料が必要になる場合の相場は5,500円~1万1千円[税込]です。

個人再生を専門家に依頼した場合の費用

個人再生の専門家への費用

司法書士の方が費用を抑えられる傾向にありますが、司法書士は弁護士と違い、裁判所に代理人として同行できない等の権限に制約がありますのでご注意ください。

自己破産を専門家に依頼した場合の費用

自己破産の専門家への費用

管財事件に進む見込みのある方(家や車など、一定程度以上の財産がある方)は、弁護士に依頼すると通常の管財事件と比べて手続きに要する時間を短くできる上に、少額管財事件になるため、裁判所費用を20万円程に抑えることができます。

司法書士の方が費用を抑えられる傾向にありますが、司法書士は弁護士と違い、裁判所に代理人として同行できない等の権限に制約がありますのでご注意ください。

弁護士に依頼する4つのメリット

弁護士に依頼する主なメリットは以下の4つです。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

1.取り立てが止まる

弁護士は依頼を受けると債権者に『受任通知書』を送付します。

これにより、原則として債権者は取り立てができなくなります。

これに対し、個人で債務整理を行う場合は、取り立てが続行します。(自己破産や個人再生の手続きが裁判所で開始した場合には、その時点で取り立てが止まります)

2.手続きを一任できる

債権者との交渉や裁判所へ提出する書類の作成・提出などの手続きを、ほとんど代行してもらえます。

そのため、依頼者であるあなたは、債務整理中でも普段通りの生活を送れます。

他方、個人で債務整理を行う場合は、必要書類を一から作成したり、平日に裁判所へ行ったりしなければなりません。

3.債務整理をしていることが知られにくい

依頼すると連絡は基本的に弁護士宛てにいくので、債務整理を行っていることが周囲に知られにくくなります。

他方、ご自身で債務整理を行うと、債権者からの連絡や郵送物があなた宛てにいくため、周囲に知られてしまうかもしれません。

4.借金を大幅に減額できる可能性がある

弁護士は法的な知識と経験をもって、借金を可能な限り減額できるように交渉を行います。

また、債権者の側も、交渉相手が弁護士だと借金の減額に応じる可能性が高くなります。

これに対して、個人で交渉を行うと、話し合いがうまく行えなかったり、債権者に足元を見られて借金があまり減額されなかったりする恐れがあるでしょう。

最後に

借金問題は「相談は早ければ早い方が良い」という大原則があります。

借金問題は、迷って何もしない時間が長くなるほど、状況が悪化してしまう可能性が高いからです。

また個人で債務整理を行うと、書類作成や直接交渉をしなければならない負担やストレスが大きいと同時に、適切ではない債務整理をしてしまうリスクがあります。

まずは、無料相談を行っている自宅から近い弁護士事務所に相談してみましょう。

弁護士の説明を聞いて「債務整理にはメリットが多い」「債務整理によるデメリットはなんとかなりそう」と確信できれば、借金問題を早期に解決できるでしょう。

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