闇金被害の無料相談窓口5選。弁護士・警察どちらに相談すべき?

闇金被害の無料相談窓口5選。弁護士・警察どちらに相談すべき?
目次
  1. 闇金問題は「身近でよくある問題」。一人で悩まずに相談を
  2. 結論│闇金被害にあったら、まずは弁護士に無料相談を
    1. 弁護士なら闇金被害の相談~解決までがスムーズ
    2. ベンナビ債務整理なら、自分にあった弁護士を探せる
  3. 【24時間可能】脅迫・暴行されているなら、今すぐ警察に連絡を
    1. 闇金被害を警察に相談しても意味ない?
  4. 状況に応じて、弁護士以外に無料相談ができる窓口も検討しよう
    1. 法テラス|経済的に余裕がなく弁護士に相談できない方向け
    2. 消費生活センター|借金・闇金に関する相談ができる
    3. 貸金業相談・紛争解決センター|闇金問題解決のアドバイスをしてくれる
  5. 闇金被害は弁護士・司法書士どちらに相談すべき?
    1. 闇金対応の弁護士費用・司法書士費用相場はどのくらい?
    2. 司法書士には対応可能な債務額などの制限がある
  6. 闇金問題を弁護士に相談して解決する流れ
    1. 1.闇金問題の解決が得意な弁護士を探す
    2. 2.メールや電話などで相談を申し込む
    3. 3.弁護士との対面相談
    4. 4.弁護士の相談結果に納得したら委任契約を結ぶ
    5. 5.弁護士が闇金へ受任通知をおこない取り立てをストップする
    6. 6.弁護士が闇金業者と交渉を開始する
    7. 7.問題の解決後、費用を支払う
  7. 闇金被害に対応する際の注意点
    1. 相談する際は、自分にとって不利なことも正直に話す
    2. 個人情報は絶対にこれ以上教えない
    3. 闇金業者に一切返済しない
    4. 家族の情報を握られているなら、家族にも勇気を持って連絡を
  8. そもそも、闇金とは?消費者金融との違いは?
    1. 貸金業者登録一覧になければ、全て「闇金」
    2. SNS闇金・090金融も増加傾向
  9. 闇金トラブルの相談に関するよくある質問
    1. 闇金被害の対応を弁護士に依頼しても意味ないですか?
    2. 弁護士に依頼した後、闇金業者から嫌がらせを受ける心配はありませんか?
    3. 弁護士に相談したいのですが、費用を用意できません。どうすればよいでしょうか?
  10. さいごに
  • 「闇金の被害にあっているが、どこへ相談すればよいのだろう。」
  • 「闇金への相談先は、どうやって探せばよいかわからない。」

闇金業者からお金を借りてしまい、しつこい取り立てなどの被害に遭っている方は少なくありません。

一刻も早く解決したいものの、どこへ相談してよいかわからず困っていませんか。

本記事では闇金問題の被害に遭っているときに頼れる相談窓口、闇金問題を弁護士に依頼した際の流れ、闇金被害の対応をする場合の注意点について解説します。

闇金問題を誰にも相談せずそのままにしてしまうと、被害が大きくなってしまうことも否定できません。

本記事を参考にすれば、適切な相談先や相談先の見つけ方がわかります。

速やかに闇金問題を相談して、一刻も早い解決を目指しましょう。

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闇金問題は「身近でよくある問題」。一人で悩まずに相談を

お金を借りてしまった後ろめたさや闇金業者からの脅しに怯えて、闇金問題を一人で抱え込んでしまう人は少なくありません。

警察庁の統計によれば、検挙事件数に基づいて確認された闇金による被害者は毎年1万人以上にのぼります。

闇金被害は意外と身近で、「よくある問題」です。

負い目を感じる必要も、恥ずかしがる必要もありません。

【闇金の被害者数及び被害額】
被害者数被害額
2018年(平成30年)14,469人35億9,160万円
2019年(令和元年)10,529人67億1,464万円
2020年(令和2年)17,417人43億4,327万円
2021年(令和3年)117,689人94億340万円
2022年(令和4年)35,298人55億4,724万円
2023年(令和5年)48,741人233億7,777万円

【参考元】ヤミ金融事犯の検挙状況(令和6年10月)| 警察庁

さらにいうと、本データはあくまで検挙数にもとづいた数値です。

この数値は氷山の一角で、実際の被害者数はもっと多いという声もあります。

悪いのは、不当な高利でお金を貸す闇金業者です。

弁護士や警察へ相談することで、ほとんどの闇金問題は解決に向かいます。

また話を聞いてもらうだけでも、気持ちがスッと楽になります。

問題がさらに大きくなってしまう前に適切な窓口へ相談することを強くおすすめします。

結論│闇金被害にあったら、まずは弁護士に無料相談を

闇金被害にあったときの相談窓口は複数ありますが、まず相談先として検討したいのが弁護士です。

ここでは、その理由をみていきましょう。

【無料相談が可能な主な相談先】
相談窓口対応可能時間問題の解決力相談先としておすすめする方
\おすすめ/
弁護士(法律事務所)
08:00~23:00(平日・土日祝)
※弁護士によって異なる

・取り立てのストップ
・闇金からの借金を0にする
・支払ったお金の返還請求
・闇金による借金問題を今すぐ解決したい
・闇金からの取り立てを今すぐ止めたい
警察24時間
・脅迫・暴力など犯罪行為のストップ
・闇金から脅迫・暴力といった犯罪行為の被害に遭っている
法テラス10:00~17:00(平日のみ)
※窓口によって異なる

・取り立てのストップ
・闇金からの借金を0にする
・支払ったお金の返還請求
・弁護士費用に不安がある
・法テラスの審査を待てる
※審査には2週間~1ヵ月程度かかる
消費生活センター10:00~17:00(平日のみ)
※窓口によって異なる

・一般的なアドバイス
気軽に相談したい人
貸金業相談・紛争解決センター10:00~17:00(平日のみ)
※窓口によって異なる

・解決方法の案内
気軽に相談したい人

弁護士なら闇金被害の相談~解決までがスムーズ

闇金被害について弁護士に相談・依頼すれば、無料相談をしてから解決までスムーズに対応をすすめてくれます。

弁護士に相談・依頼することが、闇金問題解決の近道である主な理由は以下のとおりです。

  • 闇金業者からの督促がすぐに止まる
  • 闇金業者からの借金を0にできる
  • 弁護士が闇金業者に対応してくれる
  • 土日祝日・夜間の相談も可能
  • 無料で相談できる
  • 費用は「意外と」安い

闇金業者からの督促がすぐに止まる

まず、弁護士に依頼した時点で督促はすぐに止まります。

弁護士は闇金業者に連絡し、今後連絡をしないよう警告してくれます。

万が一相手が督促をやめようとしない場合でも、警察と連携するなどして対応してくれるので安心です。

闇金業者からの借金を0にできる

また、闇金業者からの借金を0にすることもできます。

闇金業者は違法な利息で貸し付けをおこなっていることから、そもそも貸付自体が無効であり返済の必要はありません。

弁護士に依頼すれば、正しい法律知識に基づいて返済せずにすむよう闇金業者と交渉してくれます。

弁護士が闇金業者に対応してくれる

弁護士に依頼すれば、その時点から弁護士が闇金業者と交渉する窓口になってくれます。

万が一、闇金業者から連絡があっても、弁護士へ依頼したあとからは一切対応する必要はありません。

土日祝日・夜間の相談も可能

仕事などで平日日中などは忙しい方も少ないと考えられますが、平日夜間・土日祝日に相談を受け付けている弁護士も多いです。

無料で相談できる

闇金問題に関しては、無料で相談可能な弁護士が多くいます。

何からすればいいか分からない、実際に費用がどれだけかかるか不安という人も、まずは勇気を出して電話をかけてみてください。

費用は「意外と」安い

闇金問題の弁護士費用の相場は5万円程度。

例えばトサン(10日で3割・複利)の闇金事務所でお金を借りた場合、5回利息を支払っただけでも13万円以上になります。

費用は月々1万円程度の分割払いに応じくれる弁護士事務所もあるため、その場合、闇金の返済分を弁護士費用に当てることも可能です。

ベンナビ債務整理なら、自分にあった弁護士を探せる

弁護士へ相談・依頼したことがないと、弁護士の探し方からわからないのではないでしょうか。

Googleなどの検索サイトで探すこともできますが、検索結果が多過ぎたり、希望にあう弁護士がヒットしなかったりして効率的とはいえません。

そこでおすすめするのが、闇金問題を得意とする弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」を使う方法です。

「ベンナビ債務整理」では、地域やオンライン相談可・休日相談可能などの条件を指定して希望に合う弁護士を探せます。

検索結果から、各法律事務所の弁護士費用や営業時間なども細かく確認できるので、安心して相談を申し込めるでしょう。

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【24時間可能】脅迫・暴行されているなら、今すぐ警察に連絡を

複数の相談先を紹介しましたが、脅迫や暴行といった犯罪被害に遭っているのであれば今すぐ警察へ連絡してください。

現在進行形で被害に遭っていなくても、闇金の取り立てで自分や家族が身体的な危険を感じるような状況なら、今すぐ警察へ連絡すべきです。

言うまでもありませんが、警察は24時間連絡を受け付けています。

110番で警察を呼んだり、最寄りの交番や警察署へ駆け込んだりして、ひとまず犯罪行為による被害を防ぎましょう。

闇金被害を警察に相談しても意味ない?

民事不介入であるとして、警察は闇金業者を取り締まってくれないのではないかという声もあります。

裁判になるような事件には刑事・民事の2種類があり、そのうち民事の問題には確かに警察が介入することはありません。

警察が介入するのは、暴行・強盗・詐欺といった刑事事件についてです。

しかし闇金被害も、状況次第で刑事事件となり警察が介入することもあります。

たとえば闇金業者が暴力を振るってきたり、モノを壊したりしたケースです。

許可なく自宅へ侵入する「不法侵入」も、刑事事件の対象となります。

こういった被害の危険性があるなら、速やかに警察へ連絡しましょう。

写真や録音、動画といった証拠を残しておくことも強く推奨されます。

証拠があれば、警察が動いてくれやすくなるためです。

状況に応じて、弁護士以外に無料相談ができる窓口も検討しよう

闇金問題は弁護士に相談するのがベストです。

しかし状況に応じて、弁護士以外で無料相談ができる窓口を利用できる場合もあります。

以下、弁護士以外に無料相談が可能な窓口についてみていきましょう。

法テラス|経済的に余裕がなく弁護士に相談できない方向け

弁護士費用が気になり、弁護士へ相談することを躊躇されている方もいるかもしれません。

そんなときは、法テラスへの相談も検討しましょう。

法テラスは国により設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。

経済的な理由で弁護士へ相談・依頼できない方を対象に、民事法律扶助制度により弁護士に対する無料相談の機会を提供しています。

本制度が適用できれば、弁護士費用の立替払いも可能です。

民事法律扶助制度を利用するには、経済的な要件などを満たす必要があります。

要件の内容や申し込み方法については、法テラスの以下公式サイトで確認ください。

【参考】無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

なお法テラスには、以下のようなデメリットもあるので注意してください。

飛び込みで相談を申し込むと、弁護士を選べない

法テラスに飛び込みで相談を申し込むと、弁護士を選ぶことはできません。

闇金問題を得意としていない弁護士や、闇金問題の対応に熱心でない弁護士が担当となる可能性もあります。

審査に時間がかかる場合がある

無料相談だけであれば、法テラスの審査に時間はかかりません。

しかし弁護士に依頼して費用の立替まで申し込みたい場合は、審査に2週間~1ヵ月程度の時間がかかります。

すぐに対応して欲しい場合、法テラスは適していません。

審査を待つ余裕がないなど法テラスのデメリットが気になる方は、法律事務所へ直接連絡して弁護士の無料相談を申し込んだ方がよいでしょう。

【法テラスを利用するメリット・デメリット】
メリットデメリット
・1回30分・3回まで弁護士に無料相談ができる
・弁護士費用の立替払いも可能
・飛び込みで申し込むと、弁護士が選べない
・弁護士に依頼する場合、審査に時間がかかる

消費生活センター|借金・闇金に関する相談ができる

消費生活センターは、闇金問題を含めて消費生活に関わるトラブル全般を相談できる窓口です。

「188」に電話すれば、最寄りのセンターにつながって相談ができます。

弁護士に相談するまでもないが、アドバイスが欲しいときなどは消費生活センターに相談するのもよいでしょう。

なお、消費生活センターがしてくれるのは、一般的なアドバイスにとどまります。

闇金との交渉など実対応が必要なときは、弁護士へ依頼するよう案内されるので注意ください。

消費生活センターを利用するメリット・デメリット】
メリットデメリット
・電話で手軽に相談してアドバイスが得られる・闇金との交渉など実対応はしてもらえない

貸金業相談・紛争解決センター|闇金問題解決のアドバイスをしてくれる

貸金業相談・紛争解決センターは賃金業界の自主規制機関で、クレジットカードや消費者金融ローンの借金に関する相談も受け付けています。

闇金業者の問題についての相談も可能で、電話などで相談を申し込めばアドバイスをしてくれるでしょう。

その他、同センターでは生活再建のためのカウンセリングも可能です。

しかし消費生活センターと同様に、闇金との交渉などの実対応をしてくれるわけではありません。

緊急の対応が必要なときは、弁護士へ直接相談した方がよいです。

【貸金業相談・紛争解決センターを利用するメリット・デメリット】
メリットデメリット
・闇金問題について電話などでアドバイスがもらえる
・生活再建のカウンセリングが受けられる
・闇金との交渉など実対応はしてもらえない

闇金被害は弁護士・司法書士どちらに相談すべき?

闇金被害を解決するための対応は弁護士だけでなく、司法書士へ相談・依頼することもできます。

以下、弁護士・司法書士のどちらへ相談すべきかみていきましょう。

闇金対応の弁護士費用・司法書士費用相場はどのくらい?

闇金対応を弁護士に相談・依頼するときの費用相場は5万円前後~、司法書士の場合は4万円前後~で、一般的に司法書士の方が少し安くなっています。

ただし法律事務所・司法書士事務所によって差があるので、一概にはいえません。

実際の費用は、弁護士・司法書士それぞれに相談した際に、見積もりをもらうなどして確認する必要があります。

そのうえで、弁護士・司法書士に関わらず費用を比較しましょう。

なお闇金対応の依頼先は、費用のみで選ぶのはおすすめできません。

闇金対応の実績があるかや親身に相談に乗ってくれるかなど、別の点も比較すべきです。

司法書士には対応可能な債務額などの制限がある

闇金を含め借金問題の対応でみる場合、司法書士には弁護士と比べ借金額に関する以下のような制限があります。

【借金額に関する弁護士・司法書士の違い】
弁護士司法書士
借金額が1件あたり140万円超の法律相談・交渉・訴訟
対応可能
×
対応不可
借金額が1件あたり140万円以下の法律相談・交渉・訴訟
対応可能

認定司法書士のみ対応可能

ご覧のように弁護士は、借金額の制限なしに闇金問題の対応が可能です。

一方で司法書士は、借金額が1件あたり140万を超えると一切の対応ができません。

140万円以下でも、対応が可能なのは司法書士のなかでも認定司法書士のみです。

そのため借金額がこの制限を超えるようであれば、最初から弁護士へ相談・依頼する必要があります。

闇金問題を弁護士に相談して解決する流れ

ここでは、闇金問題を弁護士に相談して解決に至る流れを解説します。

流れが理解できれば、安心して弁護士に相談できるようになるでしょう。

1.闇金問題の解決が得意な弁護士を探す

まずは闇金問題の解決が得意な弁護士を探します。

闇金問題の実績豊富な弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」を使えば、希望にあう弁護士が簡単に見つかるでしょう。

2.メールや電話などで相談を申し込む

弁護士へ相談を申し込む際は、事前にメールや電話などで予約をするのが一般的です。

予約方法・連絡先については、ポータルサイト・法律事務所の公式サイトを参考にしてください。

予約時に、弁護士と相談するまでに用意しておいてほしい資料を指定される可能性があります。

指定のあった資料については、当日までに準備しておきましょう。

具体的には、以下の資料を用意するよう指示される可能性があります。

  • 契約書や借用書
  • 闇金へ返金をした際の明細や通帳などの記録
  • 闇金からのダイレクトメール
  • 闇金に借入れをする際に参照したチラシなど
  • 名刺

3.弁護士との対面相談

弁護士と対面で相談する段階です。

あらかじめ準備した資料などを弁護士にみてもらいながら、弁護士に状況を把握してもらいます。

闇金のほかにも借金があれば、弁護士へ漏らさず伝えるようにしましょう。

返済に困るような借金がほかにあるか否かで、弁護士の対応方針が変わるためです。

対面相談では、相談者がどう解決してほしいかを伝えて、弁護士と今後の対応方針を決めます。

4.弁護士の相談結果に納得したら委任契約を結ぶ

弁護士が提示した対応方針に納得できたら、契約書や委任状といった書類を作成し委任契約を結びましょう。

書類の作成方法は、弁護士が教えてくれるので不安はありません。

5.弁護士が闇金へ受任通知をおこない取り立てをストップする

委任契約締結後、弁護士は闇金業者に対して受任通知を発送します。

闇金業者は受任通知を受け取ると、それ以降は原則として借主へ連絡できません。

闇金業者とやりとりをする窓口は、全て弁護士になります。

しかしながら、もともと違法な貸付をしている闇金業者は、受任通知を受け取っても素直に従うとは限りません。

引き続き借主へ連絡する可能性があることから、受任通知を発送したあとに弁護士が闇金業者へ連絡することが多いです。

6.弁護士が闇金業者と交渉を開始する

弁護士が闇金業者と交渉をする段階です。

弁護士は「不法原因給付にあたるので一切返済はしない」旨を伝え、毅然とした態度で闇金業者と交渉をします。

そのうえで、闇金に支払ったお金を返還するように求めるなどの対応をしてくれるでしょう。

ケースによっては、警察へ被害届を提出したり、刑事告訴をしたりするといった処置をすることもあります。

この段階で、万が一闇金業者から直接電話されたら「弁護士に連絡してください」と断り電話を切って構いません。

7.問題の解決後、費用を支払う

闇金業者と和解が成立して問題が解決したら、契約にしたがって費用を支払います。

なお依頼先によっては、依頼時に着手金を支払うケースも多いです。

費用については依頼先の弁護士によって異なるので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

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闇金被害に対応する際の注意点

闇金への対応を誤ると、被害が広がってしまう可能性があります。

ここでは、闇金被害に対応する際の注意点をみていきましょう。

相談する際は、自分にとって不利なことも正直に話す

弁護士などへ相談する際は、自分にとって不利なこと話しにくいことも含め全て正直に話さなくてはなりません。

隠し事をしていると相談相手が正確な状況がわからず、適切なアドバイスができないからです。

結果的に、状況が悪化してしまう可能性もあります。

弁護士へ相談するのであれば、守秘義務があるので相談内容が外へ洩れることもありません。

弁護士は相談相手の味方になってくれることから安心して話せます。

個人情報は絶対にこれ以上教えない

闇金の被害にあっている際は、すでにある程度の個人情報は相手に知られているでしょう。

しかし闇金業者に迫られても、個人情報は絶対にこれ以上教えてはいけません。

知られてはいけない個人情報は自分のものだけでなく、家族の氏名・住所・勤務先などの情報を含みます。

仮にこれら情報を闇金に知られると、家族や家族の職場へ取り立てが向かうなど被害がひろがる可能性があるためです。

闇金業者に一切返済しない

闇金業者からお金を借りたとしても、一切返済してはいけません。

闇金からの借入れは、法律で無効とされている「不法原因給付」にあたるからです。

不法原因給付とは、違法に支払われた金銭は返還するよう求めることはできないという民法の規定を指します。

闇金の貸付は、出資法の上限金利をはるかに上回る法外な金利を設定しているので、不法原因給付とみなされるのです。

(不法原因給付)
第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用元:民法 | e-Gov 法令検索

相手がなにを言おうと、闇金からの借入れは不法原因給付であることから、元本も含め一切返済してはいけないのです。

ただし、借主が返済しない理由を説明しても、闇金が簡単に引き下がることはないでしょう。

より激しい取り立てをしてくる可能性があるので、速やかに警察や弁護士へ相談することが強く推奨されます。

家族の情報を握られているなら、家族にも勇気を持って連絡を

闇金に家族の情報を知られてしまったら、勇気はいりますが家族にもその旨を伝えなくてはなりません。

闇金が家族の情報を知った場合、家族や家族の職場へ連絡されてしまう可能性が高いためです。

家族に事情を正直に話して、協力してもらうようにしましょう。

たとえば家族がもつスマートフォンの番号を知られてしまったら、番号の変更をすることが推奨されます。

闇金に情報を知られると、その情報がほかの闇金へ流れてしまっている可能性が高いです。

多くの闇金に知られた可能性が高いので、いくつもの電話番号から連絡され着信拒否では防ぎきれないでしょう。

スマートフォンの電話番号を変えるしか、対処法がないわけです。

また家族の職場の連絡先を知られてしまったのなら、取り次いだり何か話したりせずすぐに電話を切ってもらうよう伝えましょう。

職場の方が少しでも対応をすると、闇金業者は「職場へ連絡すれば、本人と話しができる可能性がある」と考えるためです。

そもそも、闇金とは?消費者金融との違いは?

闇金と消費者金融などの貸金業者は、「お金を貸す」という点では共通しています。

しかし、違いについて具体的に説明できる方は、少ないのではないでしょうか。

ここでは、闇金と消費者金融などの賃金業者との違いについて解説します。

貸金業者登録一覧になければ、全て「闇金」

闇金と消費者金融などの賃金業者との違いは、賃金業法に基づく登録をしているか否かです。

賃金業を営む場合は賃金業法を遵守し、国(財務局)や都道府県の許可を得て、賃金業者としての登録を受けなくてはなりません。

賃金業者としての登録を受けずに、賃金業を営んでいるのが全て「闇金」です。

闇金は違法な高金利で、消費者にお金を貸し出します。

賃金業者としての登録がされているか否かは、金融庁が公開している以下検索ページで確認が可能です。

【参考】登録貸金業者情報検索入力ページ

相手が闇金か否か疑われる場合は、契約をする前に必ず上記ページで賃金業者としての登録があるか確認しましょう。

登録がない場合は闇金なので、決してお金を借りてはいけません。

SNS闇金・090金融も増加傾向

昨今ではSNS闇金・090金融といった闇金の種類が増加している状況です。

SNS闇金とは、InstagramやX(旧Twitter)、LINEの個人メッセージ・DM・ハッシュタグなどで営業をおこなう闇金をさします。

一方、090金融とは固定電話の連絡先を公開せず、「飛ばし携帯(架空名義などで契約された携帯)」で融資をする賃金業者です。

これら新しい闇金はいずれも摘発が難しく、被害が広がってしまっています。

いずれにしろ、少しでもあやしければ闇金の可能性が高いので、お金を借りるのは慎重になるべきです。

少なくとも前述の登録貸金業者情報検索入力ページ」で、合法な賃金業者か確かめてから利用する必要があります。

闇金トラブルの相談に関するよくある質問

闇金による被害の状況はさまざまで、疑問に思うことは多いてしょう。

ここでは、闇金トラブルの相談についてよくある質問を紹介します。

闇金被害の対応を弁護士に依頼しても意味ないですか?

闇金被害の対応を弁護士に依頼して意味がない、といったことはありません。

闇金被害の対応を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

  • 闇金による悪質な取り立てを辞めさせられる
  • これ以上返済をしないなど、闇金への対応をアドバイスしてもらえる
  • 闇金を刑事告発できる
  • 闇金に支払ってしまったお金を取り戻せる場合もある

闇金による被害で悩んでいる場合は、一刻も早く弁護士へ相談しましょう。

なお、闇金が「弁護士に相談・依頼しても意味がない」と言ってくることがあります。

これは、闇金が弁護士に依頼して欲しくないためです。

闇金の言うことを聞く必要はありません。

弁護士に依頼した後、闇金業者から嫌がらせを受ける心配はありませんか?

弁護士に依頼することで、基本的には闇金からの督促や嫌がらせを止められますが、残念ながら嫌がらせが続く可能性もゼロではありません。

その可能性をできるだけなくしたり、被害を小さくしたりするためには以下のポイントを覚えておきましょう。

  • 闇金対応に慣れた弁護士に依頼する(不慣れな弁護士に依頼すると、対応が不十分で嫌がらせを止められない可能性がある)
  • 弁護士に依頼したあとは、一切闇金からの連絡に応答しない(応答してしまうと、相手がつけこんでくる可能性がある)
  • 嫌がらせが続くようなら、速やかに弁護士や警察へ相談する

仮に嫌がらせが続いても、相手にしなければそのうち止まります。

弁護士へ依頼されたら、闇金側もこれ以上お金を絞りとるのは難しいとわかっているからです。

弁護士に相談したいのですが、費用を用意できません。どうすればよいでしょうか?

闇金被害については、無料で相談にのってくれる弁護士が多いです。

まず弁護士へ相談して、アドバイスをもらうとよいでしょう。

闇金被害の相談をする依頼者は、お金がないことを弁護士側もわかっています。

無理なく支払えるよう、分割払い・後払いに応じてくれるケースも多いです。

また、弁護士へ依頼したあとは直接闇金とやりとりする必要がなくなるので、闇金に払っていたお金を弁護士費用にまわせるようにもなります。

そのため相談前に比べれば、弁護士費用を用意しやすくはなるでしょう。

それでも弁護士費用を用意できない場合、法テラスに弁護士費用の立替を申し込む方法もあります。

法テラスでは、経済的な要件などを満たせば弁護士費用の立替をしてくれるうえ、ゆっくり返済が可能です。

毎月の返済額は5,000円~10,000円程度となり無理なく返済しやすいでしょう。

【参考】無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

弁護士費用が支払えない場合の対処法は、以下記事で詳しく解説しています。

興味があればあわせて参照ください。

【関連記事】お金がない人でも弁護士に頼める?弁護士費用が払えない場合の対処法

さいごに

闇金問題の相談が可能な窓口は、弁護士や警察をはじめ複数あります。

なかでも弁護士へ相談・依頼をすれば、取り立てをすぐにとめられるうえに、闇金問題を根本から解決することが可能です。

闇金対応を得意とする弁護士は、弁護士検索用のポータルサイト「ベンナビ債務整理」で簡単に探せます。

闇金問題は、そのままにしておくと被害が広がってしまうことも否定できません。

闇金問題に悩んでいたら、なるべく早く弁護士などへ相談するようにしましょう。

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監修記事
弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス
澤田 剛司 (東京弁護士会)
依頼者のお気持ちに寄り添い、「どこよりも素早い対応で、どこよりも安心して任せられる」と感じていただけるよう尽力しています。
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アシロ編集部
編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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