法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
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モラハラ（モラルハラスメント）とは、身体的な暴力ではなく精神的な暴力のことを指します。
例えば、無視する・脅迫する・過度な束縛をする・横柄な態度をとるなどの暴言や態度で相手に精神的苦痛を与える行為です。
モラハラでの精神的な虐待や人格否定などもDV（ドメスティック・バイオレンス）に含まれます。(内閣府男女共同参画局｜暴力の形態参照)
近年、モラハラで精神的苦痛を負っている女性（男性）が増えています。
エン婚活エージェントによる「2020年の離婚に関する調査」では、モラハラが離婚原因の3位にランキングされており、令和元年の司法統計ではモラハラを原因とした離婚の申し立て件数の割合が全体の24%を占めている状況となりました。
【参考】
＜2020年の離婚に関する調査＞半数以上が「性格が合わない」ことを理由に離婚している！？コロナ禍がその原因となった方も…|エン婚活エージェント
裁判所｜令和元年度 司法統計19 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所
モラハラは付き合っている段階ではわからないことが多く、結婚後に突然モラハラ夫（妻）になるケースもありますので、配偶者のモラハラが原因で離婚を考えることになった方もいらっしゃることでしょう。
モラハラを理由に離婚を検討している方に向けて、この記事ではモラハラに関する相談窓口や知っておきたい基礎知識、弁護士へ相談するメリットなどを紹介します。
ここではモラハラ（DV）について無料で相談できる窓口を紹介します。
DV相談プラスでは、配偶者から受けているさまざまな暴力について専門相談員が相談対応をし、解決策を一緒に考えてくれます。
〈主な支援内容〉
相談受付時間は以下の通りです。
【電話・メール相談】24時間受付
【チャット相談】12：00～22：00受付
DVについての些細な心配ごとでも専門の相談員が対応をしてくれます。
また、DV被害者を保護する施設の情報提供や援助もしています。
帰宅することで身の危険にさらされるような場合は、相談することで一時的に保護してもらえる可能性もあるでしょう。
都道府県や市町村が各地で設置している配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者による暴力を防ぎ、被害者を保護するための取り組みをしています。
また、配偶者によるDV（モラハラ）の被害者が、第三者に相談しているという事実を周囲に知られないための秘密厳守も徹底しています。
〈主な支援内容〉
- 相談や相談機関の紹介
- カウンセリング
- 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
- 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
- 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
- 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助 【引用】配偶者暴力相談支援センターとは
相談受付をしている時間は場所によって異なりますので、事前に電話でお問い合わせをしてからご相談ください。
【問い合わせ先】配偶者暴力相談支援センター一覧
配偶者暴力支援センターには、シェルターが用意されています。
そのため、身の危険を感じるような配偶者からの暴力があった場合、一時的な緊急保護を受けることができます。
保護命令制度（裁判によってDV被害を解決する制度）や自立した生活への情報提供と支援も行っているのでDV被害の解決ができる可能性もあるでしょう。
| ポイント
婦人相談所や福祉事務所なども配偶者暴力相談支援センターとして指定されている 【婦人相談所】モラハラ（DV）以外の女性に関する相談対応が可能婦人相談所は各都道府県に必ず１つ設置されており、本来は売春をする可能性がある女性の相談、指導、一時保護を目的としていましたが、現在は配偶者からDV（モラハラ）を受けている被害者などの相談も受け付ける窓口となっています。 相談受付をしている時間は場所によって異なりますので、事前に電話で問い合わせをしてからご相談ください。 【問い合わせ先】婦人相談所一覧 〈主な支援内容〉
【参考】警視庁｜犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案 （39）婦人相談所 【福祉事務所】新しい生活をスタートするための相談所福祉事務所は社会福祉全般の相談に対応している窓口です。 住居を探したい、生活費の援助を受けたい、母子生活支援施設へ入所したいなどの相談を受け付けています。 なお、母子生活支援施設は子育て支援と母子の生活と自立の支援を目的とする施設になります。 相談受付をしている時間は場所によって異なりますので、事前に電話でお問い合わせをした後ご相談ください。 【問い合わせ先】厚生労働省｜福祉事務所 〈主な支援内容〉
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モラハラ（DV）を理由に離婚を考えている方は弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、弁護士に相談することで、離婚をするための具体的な方法や離婚条件（慰謝料、親権、養育費など）を有利にするために必要な法的アドバイスをもらえるからです。
また、モラハラ（DV）被害を受けている方は、我慢を続けていたことで自分を無力に感じてしまい、モラハラ加害者から逃げ出すことができず支配されてしまうケースが多々あります。
そのような被害者が自分で相手と話し合いをすることは非常に困難ですし、離婚調停をするにしても不安が大きいでしょう。
自分の力で離婚を成立させることが困難な場合は、弁護士に依頼して相手方との交渉と離婚するまでの面倒な手続きを一任し、精神的な負担を減らす方法も有効です。
【関連記事】
▶法テラス無料相談の活用法｜弁護士に電話で無料相談できる窓口の紹介
▶弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK
一般的にモラハラ（DV）被害者は加害者と関わることに対して、恐怖や不安を感じてしまうのが普通です。
また、自分で離婚の話し合いをしようとした結果、相手が逆上し暴言・暴力がエスカレートする可能性もあります。
弁護士に依頼をすると、弁護士が代理で相手方と交渉をしてくれるので、身体的、精神的被害を抑えながら離婚を進めることができるでしょう。
モラハラ夫（妻）は、自分の行為が必ず正しいと思っている人が多いため、被害者の言葉や行為などを否定し理解しようとしないという特徴があります。
そのため、自分だけでなく友人に協力してもらっても交渉が進まないどころか、逆に相手方が有利になるような交渉をしてきたことで、丸め込まれてしまい泣き寝入りするというケースもあります。
弁護士が第三者として介入することで、加害者に丸め込まれることなく、被害者が有利になる交渉をしてもらえることが期待できるでしょう。
弁護士がモラハラで苦しむ自分の気持ちを理解し寄り添ってくれると、自分の考えは間違っていなかったと認識できるので安心感を得られるでしょう。
また、離婚するまでの見通しや解決策を具体的に説明してもらえると精神的な負担も軽減できます。
弁護士への相談・依頼をきっかけに加害者と向き合う気持ちがうまれ、結果的にモラハラの苦しみから解放される可能性があるでしょう。
弁護士のような法的アドバイスは期待できないですが、モラハラ（DV）に関する悩みの相談をカウンセラーにすることも一つの方法です。
カウンセラーに相談できる相談窓口として、代表的なものは以下のとおりです。
カウンセラーに相談することで、モラハラ（DV）の被害状況に合わせた相談所の紹介、夫婦関係の修復や気持ちの整理などのカウンセリングをしてくれるという点に期待ができるでしょう。
「モラハラ（DV）を理由に離婚をして慰謝料をもらいたい」などの具体的な悩みをもっている場合は弁護士に、不安や気持ちの整理、心理的な回復などを期待なさる場合はカウンセラーという使い分けをなさると、現状の辛さを軽減しながら良い解決が目指せるかもしれません。
カウンセラーには離婚問題に関する一般的な相談をすることができます。
「以前のように夫婦関係を良くしたい」、「相手に不満があるから気持ちの整理をしたい」など、法律専門家などにお願いするほどではない悩みに対してプラスになるアドバイスをもらえます。
モラハラ被害者の悩みを解決するのに適した専門家（弁護士など）を必要に応じて紹介してくれることもあります。
自分で弁護士などの専門家を探す行動ができないときは心強いでしょう。
ここでは、弁護士に相談する前に知っておきたいモラハラの基礎知識について紹介します。
DVには４つの種類があり、身体的な暴力のほかに、精神的・性的・経済的な暴力もDVに含まれます。
そのため、一般的にDVは身体的な暴力被害のイメージを持たれますが、モラハラも精神的な暴力にあたりえますのでDVにもなりえます。
以下でそれぞれを詳しく紹介します。
多くの方がイメージするDVが身体的虐待になります。
配偶者による殴る、蹴るなどの暴力行為によって、身体に痛みを伴う被害を受けた場合は身体的虐待に該当します。
最初は軽く叩くなどの些細なことから始まることもありますが、最終的に傷やアザなどが残るほどの暴力にエスカレートするケースがあります。
最近、離婚原因としても増えているモラハラは精神的虐待にあたりえます。
具体的には、相手に暴言を吐く、無視する、脅迫や強要をするなどの行為によって相手に精神的苦痛を与えることです。
また、モラハラは目に見えにくい暴力です。
そのため、自分がモラハラ被害にあっていることを周囲の人に気付いてもらえず、また、身近な人に相談をしてもその過酷さが伝わりきらず、結局一人で悩みを抱えてしまうケースが多々あります。
夫婦間で性行為を強要することを性的虐待といいます。
具体的には、相手の気持ちを無視して自分の欲求を満たすために無理やり性行為を強要することです。
ほかにも、相手に性行為の様子を録画することを強要したり、相手が避妊させてくれなかったことで子供を中絶したりした場合なども性的虐待に該当します。
生活をする上で、生活費をくれない、過度に生活費を厳しく管理し節約を強要することを経済的虐待（経済的DV）といいます。
また、金銭に関する直接的な行為ではないですが、「俺が稼いで飯を食わせてやっている」などの暴言によって相手に精神的苦痛を与えることも経済的虐待になります。
継続的なモラハラ被害にあっていると、相手の言葉や行動がそもそもモラハラにあたるのかどうかわからなくなることがあります。
配偶者から以下のような言動を受けている場合はモラハラになりますので、確認しておきましょう。
- 人格否定や暴言を吐く
- 人前でも馬鹿にしてくる
- 学歴や職歴で見下してくる
- 育児、家事を全否定する
- 自分の価値観を押し付けてくる
- 失敗を責め続ける
- 話しかけても無視をする
- イライラして物にあたる
- 自分の非を絶対に認めない
- 束縛が激しく管理したがる 【引用】モラハラの意味と具体的な言動とは？モラハラ夫の特徴とやっておくべき対処法｜弁護士費用保険メルシー
配偶者からのモラハラ行為で精神的苦痛を受けた場合、相手方に慰謝料の請求をすることができます。
なぜなら、慰謝料は精神的苦痛を与えられた分に対して、相手から支払われるお金だからです。
モラハラ夫（妻）から慰謝料を獲得できれば、離婚後の生活費などに関する不安も多少は解消できるでしょう。
謝料請求をする際に有効となる証拠は以下の通りです。
モラハラ被害を証明できる直接的な証拠が録音・録画データです。
相手からのモラハラで暴言による嫌がらせが目立つ場合は、このような証拠を提出するのが効果的です。
事前にスマホやICレコーダーをポケットに忍ばせておく、部屋にカメラを設置するなどして、暴言を吐かれている・長々と失敗を責め続けられている状況を録音・録画しましょう。
モラハラの事実を記した日記やメモも証拠として認められるケースがあります。
録音・録画といった、明らかに事実として証明できるものと比べると証拠としての効力が弱いですが、日時や場所、被害内容などの詳細を日々記していくことで、信憑性が高いと認められることがあります。
相手が暴言や束縛をするタイプのモラハラの場合、LINEやメール、SNSを使って嫌がらせをしてくる可能性があります。
このような方法でモラハラを受けた際は、証拠を確実に残すためにスクリーンショット、もしくはバックアップをして保存することをおすすめします。
気持ちが嫌になる内容であっても、モラハラが事実と認められた際にはあなたの主張が通りやすくなるはずですので、必ず残しておきましょう。
医師の診断書や通院履歴もモラハラの有力な証拠になります。
配偶者のモラハラ行為が原因でうつや不眠症、過呼吸などの身体的・精神的な不調が出た場合は、我慢せずに精神科や心療内科に行き、診断書を書いてもらいましょう。
モラハラが原因で離婚する場合に請求できる慰謝料の相場は50万円～300万円程度とされています。
このように開きがあるのは、モラハラの程度や、モラハラを受けた期間、普段から夫婦生活がどのようなものであったかなど、個人のケースによって慰謝料額が前後するためです。
また、モラハラは言葉の暴力による精神的苦痛という目に見えないものであるため、もしも事実として認められない場合は高額請求はおろか、1円も獲得できない可能性もあります。
より確実に慰謝料を獲得するためには、モラハラ被害を証明できる証拠を集めたうえで、離婚問題に精通している弁護士からのサポートを得ると良いでしょう。
ここではモラハラ夫（妻）と離婚する際の手順と進め方を解説します。
モラハラは相手に精神的苦痛を与える行為なので、身体的な外傷は残りません。
そのため、モラハラを証明するにはなおさら証拠が必要不可欠だと頭に入れておきましょう。
モラハラ夫（妻）と早々に別居して精神的被害を減らすことは良い方法ですが、別居するとモラハラの証拠収集が難しくなるというデメリットもあります。
可能であれば、弁護士に相談をして、証拠収集を済ませたうえで別居するようにしましょう。
モラハラの証拠収集ができたら新たな住まいを探す、実家に帰省するなど、別居の準備を進めましょう。
モラハラ夫（妻）との生活を続けていると、相手のモラハラ行為による支配で精神的に疲労し、離婚のことに考えを向ける余裕がなくなる可能性があります。
別居をして精神的な余裕ができたら、協議離婚（話し合いの上、お互いに離婚届に署名を行い離婚すること）に向けて交渉をします。
「モラハラ夫（妻）と直接顔を合わせたくない」、「自分が有利になるように交渉をすすめる自信がない」などの悩みや不安があるようでしたら、弁護士に依頼することをおすすめします。
また、弁護士が代理で交渉をすることで、離婚条件（慰謝料・親権・養育費など）も有利になる可能性が高くなるでしょう。
相手方との交渉で離婚問題を解決できなかった場合は、家庭裁判所での離婚調停に移行します。
調停では調停委員を介して相手方と話し合いをしますので、直接二人だけの話し合いよりも精神的負担は軽減されるかもしれません。
調停で離婚や離婚条件（慰謝料、親権、養育費など）について合意にいたれば調停調書が作成されます。
調停調書は裁判所の判決と同じ効力がありますので、大切に保管しておきましょう。
調停でもモラハラ夫（妻）から離婚の合意を得られなかった場合は、離婚裁判を考える必要があります。
ただし、離婚裁判では裁判所に離婚を認めてもらうための主張や証拠に基づいた立証が必要なので、自分で対処することは非常に困難です。
離婚裁判では専門的な知識やノウハウを必要としますので、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士費用には、相談料・着手金・報酬金があり、解決方法によって弁護士費用が異なります。
モラハラを原因とした離婚にかかる弁護士費用の相場は以下の通りです。
| 弁護士費用の相場 | ||
| 解決方法 | 着手金 | 報酬金 |
| 協議離婚 | 10～20万円程度 | 経済的利益の10～20％程度 |
| 離婚調停・離婚裁判 | 20～30万円程度 | 20～30万円程度＋経済的利益の10～20％程度 |
| 相談料：0～5,000円程度（30分につき） | ||
離婚後の生活のために、弁護士費用をなるべく安く抑えたいという方は多いのではないでしょうか？ここでは、弁護士費用を少しでも安くするために知っておきたいポイントを２つ紹介します。
弁護士費用の料金体系は弁護士事務所によって異なります。
そのため、いくつかの弁護士事務所に見積もりをとり、着手金や報酬金などの費用が少しでも安い事務所を選ぶことで、トータルの弁護士費用を安く抑えることができるでしょう。
中には、通常20～30万円程度かかる着手金を無料としている弁護士事務所も存在するので、報酬金だけでなく着手金にも注目するのが良いでしょう。
一方で、着手金が無料のかわりに報酬金を高く設定している弁護士事務所もあります。
この場合、弁護士への依頼時にかかる着手金を無料にできるメリットはありますが、結果的に合計の弁護士費用が高くなる可能性も考えられるので、費用については相談時に漏れなく確認しましょう。
法テラスでは、弁護士費用を支払うだけの経済的な余裕がない方に向けて、立替制度を行っています。
この制度はあなたの収入・資産の合計が一定金額を下回る場合に利用できます。
ただし、収入・資産の合計が一定金額を上回っていた場合でも、子どもの教育費や医療費などの出費が後々あるときは考慮される可能性がありますので、一度法テラスに問い合わせてみましょう。
モラハラ問題の解決を依頼する弁護士を選ぶ際は、４つのポイントを意識しましょう。
モラハラによる離婚問題に注力している弁護士は、さまざまな解決実績とノウハウを持っていることが多いです。
ノウハウを持っている弁護士であれば、離婚に向けての最適な解決方法を提案できるので、最善の解決結果を得られる可能性が高くなります。
事務所のHPやネット広告などで、弁護士のモラハラに関する解決実績を確認できる場合がありますので参考にしましょう。
離婚問題に注力している弁護士で夫婦カウンセラー資格を持っている場合があります。
夫婦カウンセラー資格を持っている弁護士は、離婚問題の悩みに対するカウンセリングもできるので、より気持ちに寄り添った対応をしてもらえるでしょう。
離婚問題の解決と同時にモラハラ被害で受けた精神的苦痛のケアも必要な方におすすめです。
相談時に具体的な解決策の提案をしてくれる弁護士なら信用できるでしょう。解決策の提案ができるということは、モラハラに関する実績やノウハウをもっているということです。
また、弁護士から離婚するまでに起こりうるリスクについての説明があるかどうかも大事な判断基準になるでしょう。
相談時に弁護士の説明の上手さや手際の良さ、コミュニケーションが取りやすいかなどをしっかり確認しましょう。
弁護士へ依頼すると、弁護士と直接やり取りをする場面が必ず出てきます。その際、弁護士のレスポンスが遅かったり、上手くコミュニケーションが取れなかったりすると迅速な解決ができない可能性があります。
ここでは弁護士に寄せられるモラハラに関する相談をいくつかご紹介します。
弁護士に協議離婚・離婚調停・離婚裁判の代理交渉や手続きを依頼することで配偶者と顔を合わせずに離婚できる可能性があります。
あるいは調停による離婚を視野に入れましょう。
調停では待合室が別々で用意されますし、調停委員が介入してくれるので相手と顔を合わせずに話し合いができます。
また、裁判所内で相手と鉢合わせるのではないかという不安がある場合は、事情を話すことで裁判所が配慮してくれる可能性もあります。
ただし、裁判所の同じ建物にほぼ同じ時間帯で調停が行われますので、行き帰りでの遭遇にも注意が必要です。
心配であれば弁護士に付き添ってもらいましょう。
モラハラ夫（妻）を改善させる方法としては、相手にモラハラ行為をしている自覚を持たせる、友人や親族などを巻き込んで危機感を持たせる、無関心な態度をとる、カウンセラーに相談するなどの方法があります。
ただし、完全に治すことは難しいと思った方が良いでしょう。
なぜなら、加害者はそもそも「自分が正しい」と思っているので、自分の落ち度を認識していないからです。
モラハラを治すには加害者と被害者の努力が必要ですが、限界を感じ少しでも離婚の文字がよぎったのであれば、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
加害者はモラハラによって相手を自分の思い通りに支配できることに対して快感を覚える傾向にあり、今よりもさらに強い快感を求めてモラハラがエスカレートする可能性があります。
モラハラ加害者の支配から逃げ出せなくなる前に、弁護士や公的機関（配偶者暴力相談支援センターなど）へ相談しましょう。
この記事で紹介した、モラハラに関する相談窓口は以下の通りです。
| 相談窓口 | サポート内容 | 相談するのにおすすめな人 |
| DV相談プラス |
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| 配偶者暴力相談支援センター |
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| 婦人相談所 |
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| 福祉事務所 |
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| 弁護士・法テラス |
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| NPO法人 |
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モラハラは精神的苦痛を与える、目に見えない暴力なので、周囲にも気づいてもらえず1人で悩みを抱えてしまう方が多いでしょう。
身近な人に相談をしても、モラハラ被害はその過酷さを伝えづらいものですので、逆にあなたが悪いのではないかなどというアドバイスをされて、ますます追い詰められてしまうかもしれません。
しかし、モラハラ被害の悩みを1人で抱え込む必要はありません。
なぜならモラハラの悩みを解決するために頼れる場所は世の中にたくさんあるからです。
勇気を出して、相談してみましょう。
モラハラ被害の相談をすることで、将来の希望や精神的な安堵を得られる可能性があります。
たとえばお子様のためなど、すぐには離婚をしづらいご状況かもしれませんが、何か手を打てるかもしれません。
将来離婚する可能性を視野に入れ、有利になるよう準備ができるかもしれません。あなたが悪い訳ではないと分かって、お気持ちが楽になるかもしれません。一度きりの人生を後悔しないためにも勇気をもって一歩踏み出してみましょう。
