モラハラを無料相談できる窓口を紹介！弁護士費用や離婚前に知るべきこと

モラハラ（モラル・ハラスメント）は弁護士に相談することで、自分自身で対応するよりもスムーズに解決できる可能性があります。

モラハラを理由に離婚したい場合、どのような基準で弁護士を選んだらよいかわからない方も多いでしょう。

また、弁護士への依頼を検討したとしても、弁護士費用がどのくらいかかるか不安な方も多いのではないでしょうか。

しかし、最近では、LINEや電話・オンライン相談などで費用を安くして相談できる弁護士が増えています。

モラハラを理由とした離婚をしたい場合、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

本記事では、モラハラの悩みを無料で相談できる窓口、モラハラを理由に離婚したい場合に知っておきたいこと、モラハラを弁護士に依頼するメリットや費用などについて解説します。

この記事を監修した弁護士

三上 貴規弁護士（日暮里中央法律会計事務所）

早稲田大学法学部を卒業後、早稲田大学大学院法務研究科へ上位入学。第一東京弁護士会 所属。現在は日暮里中央法律会計事務所の代表弁護士を務める。
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

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モラハラの悩みを無料で相談できる窓口5選

ここでは、モラハラの悩みを無料で相談できる窓口を紹介します。

• ベンナビ離婚
• 配偶者暴力相談支援センター
• DV相談プラス
• 女性の人権ホットライン
• NPO法人

ベンナビ離婚

ベンナビ離婚はこちら

ベンナビ離婚は、離婚問題に注力している弁護士を見つけられるポータルサイトです。

離婚にともなう財産分与や親権問題など、さまざまなコラムも用意されているため、離婚問題に関する知識も身につけられます。

また、慰謝料や養育費の自動計算ページもあるので、離婚となった場合にどのくらいの金額を得られるのかの目安を知ることもできます。

さらに、Q＆A投稿による無料法律相談も可能なため、まずは気軽に弁護士に相談してみたい方にもおすすめです。

ベンナビ離婚を利用するのがおすすめの方は、以下のとおりです。

• モラハラを理由に離婚を考えている
• 相手と直接交渉したくない
• 養育費や親権などについても相談したい
• 離婚手続に関する書類作成などを一括で任せたい

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターはこちら

配偶者暴力相談支援センターは、各都道府県や市区町村に設置されているDV被害者を総合的にサポートする窓口です。

DVには身体的な暴力だけでなく、モラハラなどの精神的な暴力も含まれます。

配偶者暴力相談支援センターに相談していることが周囲に知られないよう、秘密厳守も徹底されています。

配偶者暴力相談支援センターがシェルターを紹介してくれることもあるため、配偶者からのモラハラ・DVによって緊急の避難を必要としている場合には相談してみるとよいでしょう。

配偶者暴力相談支援センターに相談するのがおすすめの方は、以下のとおりです。

• 相手と話し合いができず、身の危険も感じているため、今すぐに避難したい
• 相手の行動がモラハラやDVに該当するのかわからない
• モラハラやDVについて周囲に知られることなく相談したい

配偶者暴力相談支援センター | 内閣府男女共同参画局

DV相談プラス

DV相談プラスはこちら

DV相談プラスは、内閣府が設置している相談窓口です。

配偶者からのDVについて、相談員が丁寧に対応してくれます。

万が一、避難が必要な場合には宿泊施設も提供してもらえるので、迷ったらすぐにDV相談プラスに相談しましょう。

電話やメールで24時間相談できて、10か国語に対応しているため、気になることがあってすぐに相談したい場合や、外国語対応が必要な場合でも安心して相談できます。

DV相談プラスに相談するのがおすすめの方は、以下のとおりです。

• パートナーからモラハラやDVを受けている
• 外国語で相談したい
• 今すぐにモラハラやDVについて相談したい
• パートナーからのモラハラやDVによって、家に帰れない状況が続いている

DV相談プラス｜内閣府 DVのお悩みひとりで抱えていませんか？

女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインはこちら

女性の人権ホットラインは法務省が設置している窓口で、パートナーからのモラハラなどのさまざまな女性に関する人権問題について相談できます。

無料で相談できて秘密も厳守されるので、相談していることを周囲に知られたくない場合も安心です。

女性の人権問題に詳しい相談員が対応してくれるため、モラハラについて初めて相談する方も心配ありません。

また、緊急を要する場合にはシェルターの手配を手伝ってもらえることもあります。

女性の人権ホットラインを利用するのがおすすめの方は、以下のとおりです。

• モラハラをはじめとする女性の人権問題について相談したい
• 女性の人権問題について、まずは電話で相談したい
• 女性の人権問題について詳しく知りたい

法務省：女性の人権ホットライン

NPO法人

NPO法人のカウンセラーに相談するのも一つの方法です。

モラハラについて大ごとにはせず、パートナーとの関係修復や気持ちの整理を目的としている場合などに適しているでしょう。

NPO法人では、モラハラの相談内容に合わせて専門家を紹介してくれる場合もあります。

NPO法人に相談するのがおすすめの方は、以下のとおりです。

• モラハラについて、ちょっとしたアドバイスがほしい
• モラハラについて、どのような専門家に相談したらよいかわからない
• 第三者に相談して、少しでも気持ちを軽くしたい

モラハラを理由に離婚したい場合に知っておきたいこと

モラハラは精神的な嫌がらせであるため、証明するのが難しいうえ、その内容もさまざまです。

モラハラを主張しても最終的に離婚できない可能性もあります。

モラハラを理由に離婚を目指す場合には、モラハラや離婚問題に関する知識を持っておくことが大切です。

ここでは、モラハラを理由に離婚したい場合に知っておきたいことについて紹介します。

• 配偶者が離婚を拒否し続けている場合は、離婚原因が必要であること
• モラハラを理由に離婚する際には慰謝料を請求できる可能性がある
• 相手と直接やり取りせずに離婚する方法がある

配偶者が離婚を拒否し続けている場合は、離婚原因が必要であること

配偶者が離婚を拒否し続けている場合は、民法に定められている離婚原因が必要になります。

離婚はお互いが合意すればすることが可能ですが、配偶者が離婚を拒否し続けている場合、裁判に発展する可能性が高くなります。

民法に定められている離婚原因には、以下のようなものがあります。

• 配偶者に不貞行為があったとき場合
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• 婚姻を継続するのが難しい重大な事由があるとき

【参照元】民法第七百七十条｜e-Gov法令検索

モラハラに関しては、「婚姻を継続するのが難しい重大な事由があるとき」に該当すると主張することになるでしょう。

モラハラを理由に離婚したい場合は、自分自身のケースが「婚姻を継続するのが難しい重大な事由があるとき」に該当するか検討する必要があります。

モラハラを理由に離婚する際には慰謝料を請求できる可能性がある

モラハラを理由に離婚する際は、慰謝料を請求できる可能性があります。

慰謝料の相場は約50万～300万円といわれていますが、モラハラは証明するのが難しいうえ、その内容もさまざまであるため慰謝料を獲得しにくいといえます。

そのため、モラハラによる離婚案件を得意としている弁護士に早めに依頼するのがおすすめです。

慰謝料請求のための証拠

慰謝料請求のための証拠となりうるものは、以下になります。

• 音声や動画データ
• メールやSNSでのやりとりの記録
• モラハラについて専門の相談窓口に相談した履歴

モラハラによる離婚を検討している場合は、これらの証拠を持参して早めに弁護士に相談しましょう。

モラハラによって、うつ病などになったり、配偶者との間に子どもがいたりする場合には慰謝料が高額になる可能性もあります。

なお、うつ病などを発症している場合は、医師の診断書も用意しておくとよいでしょう。

相手と直接やり取りせずに離婚する方法がある

モラハラをしているパートナーと、話し合いがスムーズに進む可能性は低いです。

場合によっては、状況が悪化することもあるでしょう。

弁護士に依頼することで、基本的には、離婚に関するすべての手続を一任できます。

相手との交渉までおこなってくれるため、相手と直接やり取りせずに離婚の手続を進められます。

モラハラ問題を弁護士に相談・依頼する3つのメリット

モラハラ問題を弁護士に依頼・相談するメリットは、以下の3つです。

• 自身の状況にあった対処法を知ることができる
• 配偶者との話し合いや交渉をすべて任せることができる
• 慰謝料請求手続を一任できる

モラハラ問題を早期に解決して離婚を有利に進めるためにも、できる限り早く弁護士への相談・依頼を検討しましょう。

自身の状況にあった対処法を知ることができる

モラハラを受けている状況は、人によってさまざまです。

そのため、モラハラについては自分自身の状況に合った対処をする必要があります。

モラハラ被害者は、自分自身がモラハラを受けている自覚がなく、客観的に状況を把握できていないケースが少なくありません。

弁護士に相談することで、どのように対処すればよいか知ることができ、適切な対応もしてもらえます。

配偶者との話し合いや交渉をすべて任せることができる

モラハラ被害者は、恐怖や不安を感じていることが多いです。

その状態で自分自身で交渉するのは難しく、事態を悪化させる可能性もあります。

弁護士への依頼によって、配偶者からのストレスを感じることなく離婚の交渉を進められる可能性があります。

慰謝料請求手続を一任できる

モラハラを理由とした離婚の場合、被害者は慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、慰謝料請求する場合は、モラハラが不法行為にあたることの証拠を集めなければなりません。

弁護士に依頼することで複雑な慰謝料請求の手続を一任でき、証拠も集めやすくなります。

法律の知識がないまま慰謝料請求の手続を進めても、手間とコストがかかるだけです。

早めに弁護士に相談してサポートしてもらうのがよいでしょう。

• 初回相談無料の弁護士
• 電話相談可能な弁護士
• 休日の相談が可能な弁護士
• オンライン相談が可能な弁護士

モラハラ問題を弁護士に依頼した場合の費用の目安

モラハラ問題を弁護士に依頼した場合の費用の目安は、約10万～50万円ほどです。

しかし、実際の料金は、各弁護士事務所によって異なりますし、事案によっても変わってきます。

そのため、複数の弁護士事務所から見積もりを取得して比較したうえで、依頼をする弁護士事務所を選ぶのがおすすめです。

依頼をする前に、実際にかかる料金について確認しておいたほうがよいでしょう。

モラハラに関するQ＆A

ここでは、弁護士に寄せられるモラハラに関するQ＆Aについて、いくつか紹介します。

Q1.モラハラを相談するタイミングはいつ？

モラハラを自覚していない被害者も少なくなく、相談するタイミングがわからないという方も多いことでしょう。

まずは、家族や友人に自分自身の状況を説明してみてもよいでしょう。

家族や友人が見てもモラハラといえるような状況だった場合、どんどん事態が悪化してしまう可能性もあります。

そのような場合には、できる限り早く、専門の相談窓口や弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。

Q2.無料相談をする際に準備すべきものはある？

まずは、無料相談からおこないたいと考える方も多いことでしょう。

無料相談をする際に準備すべきものは、以下のとおりです。

• モラハラの証拠
• モラハラの内容を整理した資料
• 相談内容や要望をまとめた資料

無料相談の時間は短いので、あらかじめ、証拠や資料を整理してスムーズに話を進められるようにしておいたほうがよいでしょう。

モラハラの内容によって慰謝料の金額などが変わってくるため、内容は正確にまとめておくことをおすすめします。

また、モラハラの証拠がある場合、無料相談の段階で持参するとよいでしょう。

Q3.身の危険を感じた場合はどこに相談すればよい？

身の危険を感じた場合は、配偶者暴力相談支援センターに相談しましょう。

緊急の場合には、警察への相談も考えられます。

これらの窓口に相談して、一時保護を目的としたシェルターに取次ぎしてもらうとよいでしょう。

身の危険を感じた場合は、早急に配偶者と距離をとることが大切です。

少しでも身の危険を感じたら、迷わず相談するようにしましょう。

さいごに

モラハラ被害者は、自分自身がモラハラを受けていると認識していないことが少なくありません。

しかし、モラハラは時間が経つほど悪化する可能性が高いため、早急に第三者から客観的な意見をもらい、モラハラといえるか正確に判断する必要があります。

まずは、無料相談窓口に相談し、どのように対処していくべきかなどを確認するようにしましょう。

自分自身の身の安全を確保したら、弁護士への依頼を検討して、具体的な離婚手続を進めていきます。

モラハラ被害者の場合、恐怖や不安から自分自身ですべて対応するのが難しいことが多いため、早めに弁護士に相談して身の安全を確保しながら離婚手続を進めるようにしてください。

• 初回相談無料の弁護士
• 電話相談可能な弁護士
• 休日の相談が可能な弁護士
• オンライン相談が可能な弁護士

参考：モラハラ夫チェックリスト！特徴や弱点・離婚方法などを徹底解説 | イベンツ

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。