DV・デートDVを24時間電話・メール相談できる窓口はこちら!

DV・デートDVを24時間電話・メール相談できる窓口はこちら!

DV被害の無料相談先はいくつかありますが、保護や離婚など最終的な希望に合わせて選ぶことでスムーズな解決が望めます。

配偶者によるDVに悩んでいるような場合はこの記事で紹介する窓口に相談してみてください。

相談先から公的な支援機関や支援制度について有用な情報を得られれば、悩みも解決するかもしれません。

この記事では、DVについて24時間電話・メール相談できる窓口、DVの種類やデートDVを受けた場合の相談先について紹介します。

離婚問題について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
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【目的別】DVを24時間電話・メール相談できる窓口

DVを24時間電話もしくはメール相談できる窓口を紹介します。

目的に合わせて相談先を選ぶことで、最短の解決につながります。

離婚や慰謝料請求をしたい・接近禁止命令を出してほしい

離婚の意思があるのであれば、接近禁止を含め弁護士へ相談してみましょう。

離婚を弁護士に依頼すれば、依頼後からは配偶者への連絡を代理で行なってくれますので、配偶者に直接連絡することで怖い思いをすることがありません

また、弁護士に仲介してもらうことで、相場(50~300万円)以上の慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

DVに対し高額な慰謝料が認められた事例

妻への暴力・暴言に対し、慰謝料400万円が認められた判例

夫の意向に沿わない妻の態度に対し、極端なまでに侮蔑し暴行したことなどが考慮されました。
(平成17年6月22日 東京地裁 判例秘書 06032313)

夫のDVに対し、500万円の慰謝料が認められた事例

DVの程度や夫婦の婚姻期間が長い点と、現在も夫のDVにより妻の心身のバランスが崩れていることなどが考慮されました。
(平成22年3月11日 東京地裁 参考文献 2010WLJPCA07058004)

一時的に保護してほしい・接近禁止にしてほしい

一時的保護は弁護士ではできません。以下のセンターへ相談しましょう。

施設名 期待できる対応
配偶者暴力支援センター ・DV被害者を守る公的施設。都道府県に必ず設置されている
・一時保護から相談機関の紹介・カウンセリング・情報提供など援助・保護命令制度の利用援助など
母子生活支援施設 ・独立した居室で子供と生活することが可能・職場への通勤も可・保育サービスあり
・福祉事務所が窓口・費用は住民税や所得税の税額に応じて決まる

公的なシェルターは無料で、子供を連れての避難が可能です。

ただし、シェルターに入所する際は、安全確保の観点から携帯電話の自由利用が制限されたり、自由な外出が制限されたりすることもあるようです。

ただし、利用期間が2週間程度なので入所している間に『接近禁止命令』を出すなど、利用期間が過ぎてから配偶者と合わないようにする必要があるでしょう。

民間のシェルターなら1日数千円かかることになりますが、公的なものと比べ、ある程度自由があるようです。

「DV 民間シェルター 〇〇〇(お住まいの地域)」でも検索してみてください。

DVなのか判断してほしい

これがDVなのか、自分が気にしすぎなのかの判断が難しい、判断に迷うという場合には、第三者の客観的な意見を聞いてみることも検討するべきでしょう。

内閣府男女共同参画局|DV相談ナビ
TEL:0570-0-55210
一部のIP電話を除いて、携帯・PHS・公衆電話からでも利用可能。
通話料がかかる・相談受付時間内に限る

離婚や離れることを迷っていてとりあえず相談したい

子供が小さい、経済的に自立できないなど、離婚しても不安で今後どうするべきか迷っており、誰でもいいから相談したい人は以下の相談先を利用してみてください。

公的な制度などを交え、相談に乗ってくれるでしょう。

相談先 対応内容など
福祉事務所 ・行政機関。専門的な資格を持った職員が対応
・公営住宅などの居住地を探す・生活資金の援助・母子生活支援施設への一時的な入所・就労支援など自立のためのサポートを行っている
女性センター 公的機関。配偶者や暴力専門の相談窓口を設置
警察相談専用電話 ・受付時間 平日8:30~午後5:15(各都道府県の警察本部で異なる)
・通話料は利用者負担
・問題解決のための助言・指導・他の機関の紹介・警告・検挙などを行ってくれる
女性の人権ホットライン ・法務省の相談窓口
・DV・セクハラ・ストーカーなどについて相談可能
・平日 午前8:30~午後5:15まで

DVでの離婚・慰謝料請求の解決が得意な弁護士の選び方

DVで離婚や慰謝料請求をしたいものの、選び方がわからない人もいると思います。

ここでは、弁護士の選び方について「ここだけは押さえておきたい3つのポイント」について紹介します。

離婚問題の解決実績がある

弁護士には注力している分野、していない分野があります。

そのため、「企業法務が得意です」という弁護士にいきなり離婚の相談をしても、問題解決までの期間が長引いたり、弁護士に依頼するメリットを100%受けられない可能性があるので注意が必要です。

当サイト「あなたの弁護士」では、離婚が得意な弁護士のみ検索することができます。

弁護士がどの分野に注力しているのかはよく確認しましょう。

話が丁寧でよく聞いてくれる

弁護士も人間ですので、一切雑談をせず用件だけしかしない先生もいますし、逆に話すのが好きで用件以外にも、心情的な話ができる先生など、性格や対応が様々です。

事務所の傾向もありますが、難しい話もできるだけかみ砕いて話してくれ、よく聞いてくれる先生を選ぶことをおすすめします。

人柄や話し方、対応方法から「信用できる」と思えるかどうかを判断することが重要です。

ただ、弁護士はカウンセラーではないため、基本的に精神的な問題や悩みについては対応できません。

料金形態を明確に説明してくれる

弁護士費用は決して安くはありません。

そのため、弁護士の料金体系や大まかな費用について説明できる先生を選びましょう。

また、弁護士費用は規定がないため、事務所ごとで決められるのですが、協議離婚する際の弁護士費用が以下のような相場から大きく離れるようであれば注意が必要です。

代理交渉する際の弁護士費用の相場
協議の内容 成功報酬の相場
慰謝料請求 獲得金額の10~30%
財産分与 獲得金額の10~30%
親権の獲得 0~20万円

DVに該当する4つの種類

「DV」というと殴られたりけられたりなどの身体的暴力が思い浮かぶかと思いますが、身体的暴力以外のDVもあると言われています。

仮に配偶者から暴力を受けていなくても、それは社会的にはDVと評価し得るものかもしれません。

以下、DVと整理してもよさそうな類型について簡単に整理・説明します。

身体的DV

身体的DVとは、殴るなどの体を痛めつけられる暴力を指します。

例えば、以下のような行為です。

このような行為は、配偶者間でも犯罪行為となり得ますので、場合によっては警察への相談も検討するべきこともあるでしょう。

精神的DV

精神的DVは、本記事では、相手の人格を否定したり、相手を精神的に追い詰めるような発言を繰り返すことで、相手に精神的苦痛を与える行為と整理します(昨今では、モラル・ハラスメントと言われることもあります)。

身体的暴力にように明白な暴力行為ではありませんが、相手の心の傷となるという点では身体的暴力に匹敵するものがあります。

例えば以下のような行為です。

経済的DV

経済的DVは、本記事では、配偶者を経済的に追い詰めるような言動・行動を繰り返すことと整理します。

例えば以下のような行為です。

性的DV

性的DVは、本記事では相手配偶者による性的自由の侵害となるような言動・行動と整理します。

身体的DVと重なる部分もあるかもしれませんが、例えば以下のような行為です。

なお、上記はあくまで本記事での整理に過ぎず、このようなDVが学問的、公的に認められているというものでもありません。

しかし、いずれの行為も行為対象となった者からすれば、辛く、苦しいものであるのではないかと思います。

このような被害を受けていると感じる場合には、まずは上記で挙げた相談先に連絡してみてもよいかもしれません。

DVの証拠について

DVを行う相手に対して一定のアクションを起こす場合には、DV被害を認定するに足りる証拠が必要となります

何も証拠がなければ、相手から「そんなことはしていない」「主張が虚偽である」と言い逃れをされてしまい、具体的なアクションを取れないということにもなりかねません。

以下、上記で整理したDVの類型ごとに、証拠として想定できるものを挙げていきます(あくまで想定であり、実際にどのような証拠を用意できるかは事案次第です)。

身体的DV

精神的DV

経済的DV

性的DV

相談する前に知っておきたいDVと離婚の知識

ここでは、知っておきたいDV対策やDVを理由に離婚する場合に請求できるもの等について簡単に解説します。

別居中・離婚後にDVしてくる配偶者を近づけさせない方法

家庭裁判所に『保護命令』の申立てを行い、裁判所がこれを許可すれば、別居中・離婚後に自分や子供に近寄れないようにできます。

保護命令の申立を受けた裁判所は、決定により加害者に対して以下のことを命じることができます。

(1) 接近禁止命令

6か月間、申立人の身辺につきまとったり、申立人の住居や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する。

(2) 退去命令

申立人と相手方とが同居している場合で申立人が同居する住居から引越しをする準備等のために、相手方に対して2か月間家から出ていくことを命じかつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する。

(3) 子への接近禁止命令

子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに、6か月間、申立人と同居している子の身辺につきまとったり、住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する。

(4) 親族等への接近禁止命令

相手方が申立人の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに、6か月間、その親族等の身辺につきまとったり、住居や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する。

(5) 電話等禁止命令

6か月間、相手方から申立人に対する面会の要求,深夜の電話やFAX送信,メール送信など一定の迷惑行為を禁止する。

命令の対象とされた者が保護命令に違反した場合、違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、裁判所の保護命令が出されることで、警察もこれに違反する態様での相手の不当な行為について対応がしやすくなります。

なお、この保護命令の申立てを行うには、事前に配偶者暴力支援センターや警察の生活安全課に相談しておく必要があります。

DV離婚での慰謝料相場と請求できる金銭

相手配偶者にDVがあり、これが原因となって離婚を余儀なくされたような場合には、相手配偶者に対して婚姻関係の破綻について慰謝料請求が可能です。

この場合の金額はあくまでケースバイケースですが、一般的には50~300万円の範囲内で解決されているケースが多いのではないかと思われます。

もっとも、このような慰謝料請求を行うには、請求する側においてDV行為の存在・内容について立証する責任がありますので、離婚する際にDVについて立証するに足りる十分な証拠を確保しておきたいところです。

なお、離婚の場合、慰謝料とは別に、夫婦で構築した共同財産に対する財産分与の請求や子供がいる場合の養育費の請求などが可能です。

また、離婚前の別居期間について婚姻費用を請求することも検討に値します。。

加害者から逃げる際に必要な持ち物

加害者から逃げる際に確保しておくべき持ち物はこちらです。

また、引っ越す際は、住民票の発行禁止手続きを行うとよいでしょう。

「デートDV」を受けた時の相談先

上記は基本的に夫婦間でのDVを念頭に説明してきましたが、昨今では恋人間にもDVがあるという話もあります(このようなDVをデートDVということもあるようです)。

恋人に暴行・脅迫・恐喝・強姦された時は「警察」に相談

たとえ相手が恋愛関係にあったとしても、暴行・脅迫・恐喝・強姦は犯罪であり、許されないことです。

もし交際相手からこのような被害を受けたと考えるのであれば、「警察」に相談することも検討するべきでしょう。

もっとも、相手と恋愛関係にあることから、警察が「単なる痴話喧嘩」と考えて真剣に対応してくれないということも十分に考えられますし、一般的にはそのようなケースが大半でしょう。

そのため、警察に相談する場合には、被害の証拠を準備した上でこれを行うか、相手から被害を受けているまさにそのときに警察に通報して現行犯として処理してもらうことが重要です。

デートDVに対して「弁護士」に相談

警察に相談しても対応してもらえない場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。

交際相手と同棲している場合には、夫婦間のDVと同じように裁判所の保護命令手続を利用できる場合もあります。

また、交際相手が同棲していなくても、暴力や脅迫、恐喝などの違法な権利侵害行為については、損害賠償請求を行うことも可能です。

このような法的対応をすることで、交際相手とスムーズに分かれることができるかもしれませんので、弁護士に相談することも検討に値すると思われます。

まとめ

DV被害は女性が被害者になるケースが多いものの、男性が被害に遭うことも珍しくありません。

DVをする人間はどこか病的な部分があることもあり、一定の治療が必要な場合も少なくないと思われます。

しかし、加害者が自発的・積極的に治療を受けようとしない場合、問題が解消されることはおそらくありません。

DVは被害者に重大な悪影響を与える可能性があることは当然ですし、子供やあなたの家族にも悪影響となる可能性があります。

放置すれば、取り返しのつかないことになる可能性もゼロではありません。

もしDV被害に悩んでいる、DVであることが懸念されるという場合、上記相談先に一度相談してみてもよいかもしれません。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。