【無料相談もOK】交通事故に遭った場合の相談サポート一覧

【無料相談もOK】交通事故に遭った場合の相談サポート一覧

交通事故に巻き込まれれば、誰でも冷静ではいられません。何をどうすればいいのかと戸惑う人は多く、相手側との交渉で気がめいってしまう人もいます。しかし、1人で悩む必要はありません。トラブルを早期に解決したい場合は、弁護士への依頼が効果的です。自分や家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担0円で弁護士を利用できる可能性もあります。

この記事では、交通事故に遭ったときに利用できる無料相談、弁護士へ依頼するメリット、弁護士費用の目安などを解説します。この記事を読めば、自分が取るべき行動や解決への道筋がみえてくるでしょう。平穏な日常を取り戻したい人は、ぜひ役立ててくださいね。

交通事故について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
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この記事を監修した弁護士
和氣 良浩
和氣 良浩弁護士(弁護士法人ブライト)
弁護士法人ブライトは、高度の専門性と豊富な経験を備えた複数の弁護士が案件ごとに最適化したチームで対応します。企業法務、倒産事件、交通事故、労災事故など、幅広い案件に対応可能です。

交通事故の無料相談先

はじめに、無料で利用できる交通事故サポートセンターなどの相談窓口を紹介します。サポート内容や利用条件、受付時間は、各サポートセンターで異なります。

日弁連交通事故相談センター

国の認定を受けた公益財団法人・日弁連交通事故相談センターが運営するサポートセンターです。弁護士による10分程度の電話相談や、30分×5回までの面談相談を無料で利用できます。

示談のあっせんや示談が成立しなかった場合の審査請求にも対応しています。

ただし、相手側が示談に応じる義務はなく、裁判による解決にも対応していません。

おすすめの人 中立な立場の弁護士によるアドバイスやトラブル解決のサポートを受けたい人
無料で依頼できる内容 電話相談、面接相談、示談あっせん、審査
受付時間 電話相談:平日10:00~16:30

面談:相談センター(全国156カ所)で異なる

連絡方法 電話

参考:【公式】日弁連交通事故相談センター|全国無料相談

【関連記事】日弁連交通事故相談センターを利用する際の5つの心得

交通事故紛争処理センター

公益財団法人・交通事故紛争処理センターが運営するサポートセンターです。中立な立場の弁護士による無料相談や示談あっせん、審査請求に対応しています。無料の電話相談には対応していません。センターは全国11カ所にあります。必ず地域を管轄するセンターに予約を入れましょう。

相手側と話し合いをしても示談に至らなかった場合は、審査請求ができます。審査の申請者が審査結果に同意した場合、相手側は審査結果を尊重しなければなりません。

おすすめの人 中立な立場の弁護士によるアドバイスやトラブル解決のサポートを受けたい人
無料で依頼できる内容 法律相談、示談あっせん、審査
受付時間 平日9:00~17:00
連絡方法 電話

参考:交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター

そんぽADRセンター

一般社団法人・日本損害保険協会が運営するサポートセンターです。トラブルの相手が日本損害保険協会と契約している保険会社だった場合は、無料で相談できます。例えば、相手側の保険会社に治療費の打ち切りを通知されて困っているときなどに役立ちます。

ただし、相談の担当者は専門の相談員で、弁護士ではありません。あくまでも中立な立場で解決をサポートする機関だという点にも留意が必要です。

おすすめの人 保険会社とのトラブルを解決したい人
無料で依頼できる内容 相談、交渉サポート、紛争解決委員会による和解案の提示
受付時間 平日9:15~17:00
連絡方法 電話

参考:日本損害保険協会

日本共済協会共済相談所

日本共済協会が運営する相談所です。相手が自動車共済に加入している場合に利用できます。相手が通常の任意保険に加入している場合は使えないため、注意しましょう。

利用は無料ですが、必ずしも弁護士が相談を担当するとは限りません。審査請求もできますが、審議メンバーには消費生活専門相談員などが選任される可能性があります。あくまでも中立な立場で解決を目指すため、相談者に寄り添うサポートを希望する人には向きません。

おすすめの人 交通事故の相手が自動車共済に加入している人
無料で依頼できる内容 相談、交渉サポート、審査
受付時間 平日9:00~17:00
連絡方法 電話

参考:一般社団法人日本共済協会

日本司法支援センター 法テラス

国が設立した法律問題解決のための総合案内所です。電話や面談での無料相談や弁護士費用の立替サービスが使えます。ただし、対象は一定の収入基準・資産基準を下回る人のみです。

法テラスに登録された弁護士の紹介も受けられますが、自分では弁護士を選べません。交通事故に詳しい弁護士を紹介されるとは限らない点に注意が必要です。

おすすめの人 収入などが一定額以下で、交通事故の無料相談や弁護士費用の立替サービスを利用したい人
無料で依頼できる内容 法律相談、弁護士紹介、弁護士費用立替サービス
連絡方法、受付時間 電話:平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00

メール:24時間

参考:法テラス 公式ホームページ

【関連記事】法テラス無料相談の活用法|弁護士に電話で無料相談できる窓口の紹介

市の交通事故相談所

都道府県や政令指定都市、一部の市区町村に設置されている公共の交通事故相談所です。利用は無料で、交通事故に関する相談に専門の相談員が応じます。必要に応じて臨床心理士によるカウンセリングや弁護士による無料相談を利用できる場合もあります。サービス内容は各相談所で異なるため、自治体の公式サイトなどで確認しましょう。

自治体の交通事故相談所は、通常役所内に設置されます。利用のハードルは比較的低く、一般的な情報やアドバイスを得たい人にはおすすめですが、法的な対応は望めません。

おすすめの人 交通事故に関する基本的な情報や一般的なアドバイスを聞きたい人
無料で依頼できる内容 法律相談
受付時間 相談所によって異なる
連絡方法 電話、面談、メールなど

参考:交通安全:交通事故相談活動の推進 – 国土交通省

交通事故弁護士ナビ

交通事故の解決に注力する弁護士を検索できるサイトです。中立な立場の弁護士ではなく、自分のために活動してくれる弁護士を探したい人におすすめです。

地域や相談内容、料金体系などの条件で法律事務所を絞り込めるため、初めて利用する人でも自分に合う弁護士を探しやすいでしょう。各法律事務所の料金表や解決事例などの情報も充実しています。

慰謝料計算機が利用できる点も魅力です。被害状況や年齢、職業、都道府県などを入力すると、弁護士に依頼した場合に得られる慰謝料の概算額が表示されます。

おすすめの人 信頼できる弁護士に事故後の手続きや示談を一任したい人
無料で依頼できる内容 サイトの利用は無料
連絡方法、受付時間 法律事務所によって異なる

交通事故について弁護士に相談する

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交通事故に遭った場合は弁護士への相談もおすすめ!

交通事故に遭った場合は、弁護士への相談もおすすめです。交通事故サポートセンターを利用すれば無料でさまざまな支援を受けられますが、センターの立場はあくまでも中立です。「自分の意見を尊重してほしい」「納得できる方法で解決したい」と思う人には、一般的な弁護士が向いています。裁判ができる点も強みです。

一方、弁護士費用は高いのではないかと不安に思う人もいるでしょう。しかし、無料の相談ができる法律事務所は増えています。また、自分や家族の保険に弁護士費用特約が付いている場合なら、下記の費用を保険会社が補償するため、自己負担は発生しません。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

2-1.弁護士に相談するメリット

弁護士に相談するメリットを解説します。

慰謝料の増額が見込める

最大のメリットは、慰謝料の増額が見込める点です。慰謝料とは、示談金のうち精神的苦痛に対して支払われるお金です。交通事故の慰謝料を算定する基準には、下記の3種類があります。

最も高額な慰謝料が見込める基準は、弁護士基準です。しかし、加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険基準での慰謝料が提示されるケースが一般的です。交渉に慣れた保険会社を相手に、弁護士基準を勝ち取れる被害者はほとんどいません。法律の専門家である弁護士に依頼すれば、弁護士基準での慰謝料が認められる可能性が高まります。交通事故にあった場合には、適切な慰謝料を獲得するためにも弁護士に相談ください。

適切な後遺障害認定を受けられる

交通事故の後遺症で賠償金を請求するためには、損害保険算出機構で後遺障害等級の認定を受けなければなりません。後遺障害等級は提出書類をもとに判断・認定されるため、交通事故に慣れた弁護士が必要な書類をもれなく提出する方が有利です。

審査を受けて認定されれば、等級に応じた後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を相手側に請求できます。

手続きや交渉を一任できる

弁護士に依頼すれば、面倒な手続きや相手側との交渉を自分で行う必要はありません。治療に専念できる、早期解決に期待できるなどのメリットも見込めます。事故後の対応を誤ると、適切な示談金や治療費がもらえないなどのトラブルに発展する可能性もあります。早い段階で、交通事故問題の経験がある弁護士に相談すると安心でしょう。

過失割合の見直しが見込める

過失割合は、示談金に大きな影響を与えます。しかし、相手の保険会社が決める過失割合が正しいとは限りません。弁護士に依頼すれば、過失割合の見直しが期待できます。

自分に過失がない事故に遭った場合は、自分が加入している保険会社の示談交渉サービスを利用できない点にも注意しましょう。自分自身で手続きや示談交渉を進めなければならないため、忙しい人や負担を感じる人には弁護士の利用をおすすめします。

弁護士に依頼する際にかかる費用

弁護士の料金体系は、法律事務所によって異なります。通常は、契約時に着手金を支払い、問題が解決したときに成功報酬を支払うパターンが一般的です。

以下で、弁護士を利用する際にかかる主な費用を解説します。

相談料

弁護士への相談にかかる費用です。相場は30分5,000~1万円程度ですが、無料相談に対応している法律事務所も少なくありません。何度でも無料で相談できる場合や、オンライン面談が可能なケースもあります。相談を利用した弁護士と契約する必要はないため、無料相談を上手に活用して自分に合う弁護士を探しましょう。

着手金

弁護士と契約を結ぶ際に支払う費用です。相場は、10万~20万円程度です。交通事故の事案では相手の保険会社からお金が支払われる可能性が高いため、着手金無料で受任する弁護士も珍しくありません。

成功報酬

問題が解決した際に支払うお金です。一般的には、以下の計算式を使って算出します。

成功報酬=経済的利益×一定の割合

成功報酬の割合は法律事務所ごとに異なり、10~15%程度になるケースが一般的です。

経済的利益とは、弁護士の介入によって利用者が得る利益です。交通事故の場合は、弁護士がどの段階で依頼を受けるかによって、経済的利益の考え方が変わります。例えば、弁護士が介入した時点で保険会社から何らの提示も受けていないケースであれば、経済的利益は保険会社から支払われた示談金の額となるのが通常です。他方で、弁護士が介入する前に保険会社に100万円の示談金を提示されているケースで、弁護士の介入で150万円で示談した場合なら、経済的利益は弁護士の介入により増額した50万円です。

日当・実費

日当は、弁護士が事故現場や裁判所など法律事務所以外の場所で業務を行う場合に発生します。一方の実費とは、郵送費や交通費など業務の遂行に必要な費用です。

日当や実費の支払いタイミングは、法律事務所ごとに異なります。成功報酬から差し引かれる場合や月末にまとめて請求される場合などがあります。

弁護士の選び方

弁護士と契約する際には、無料の面談や電話相談などをフルに活用して信頼できる弁護士を探しましょう。加入している保険会社から提携の弁護士を紹介してもらえる場合もあります。

弁護士選びの主なチェックポイントは、以下のとおりです。

交通事故の解決に注力しているか

ひとくちに弁護士といっても、専門分野はさまざまです。交通事故トラブルに詳しい弁護士もいれば、離婚問題が専門の弁護士もいます。法律事務所の公式サイトや弁護士検索サイトなどを活用して、交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士を探しましょう。

話がわかりやすいか

弁護士に納得できる解決を望むなら、綿密なコミュニケーションが欠かせません。専門用語を多用する弁護士に依頼すると、十分な意思疎通を図れないおそれがあります。話がわかりやすく、気軽に質問できる弁護士を選びましょう。

料金体系が明確か

通常、法律事務所の料金体系は公式サイトに明記されています。信頼できる弁護士なら、契約直前にも事務所の報酬規定を提示して費用の詳細を説明します。公式サイトに料金表がない、説明がない、質問に対して明確に答えないなどの場合では、依頼を避けた方が無難です。

交通事故の無料相談を受けるための準備

交通事故サポートセンターの無料相談を利用する際には、あらかじめメールや電話で予約を入れましょう。サポートセンターによっても提出書類が異なるため、公式サイトで確認しておくと安心です。

持参する書類は、相談のタイミングによっても変わってきます。一般的な必要書類は下記のとおりです。

書類がそろっていれば、より具体的な相談ができます。ただし、一部の書類がなくても相談は可能です。1人で悩まないで、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。

交通事故の無料相談サポートで聞くべきこと

ここでは、交通事故サポートセンターの無料相談で聞くべき項目を解説します。無料相談は時間が限られているケースが多いため、事故の状況や聞きたいことをメモなどにまとめておきましょう。

適切な示談金額と後遺障害等級

「自分のケースでは、どの程度の示談金額や後遺障害等級が妥当なのか」は、ぜひとも聞いておきたいポイントです。一般的な基準よりも示談金が低い場合は、交渉の余地が出てきます。逆に、示談金額や等級に満足できなかった人が標準的なラインを知って、認識が変わる場合もあります。

妥当な基準がわかれば、自分の進むべき方向性が明確になるでしょう。ただし、示談がすでに成立している場合は、基本的に合意内容を変更できません。

交通事故後の大まかな流れ

交通事故後の流れも質問すべきポイントの一つです。流れがつかめなければ、将来への見通しが立てにくいためです。

一般的な事故後の大まかな流れを、以下で紹介します。

  1. 警察に通報する、けが人がいれば救出する
  2. 事故現場を記録する、加害者の情報を確認する
  3. 保険会社に連絡する、目撃者を確認する
  4. 人身事故の場合は、病院で治療を受ける
  5. 後遺症が出た場合は、後遺障害等級の認定を受ける
  6. 加害者または任意保険会社に損害賠償請求をする、示談交渉を進める

2020年4月1日から損害賠償請求権の時効が変わりました。人身事故の場合は、損害・加害者を知った時点から5年以内に延長されています。相手側から示談を急かされる可能性もありますが、安易に応じないよう心がけましょう。

弁護士費用の目安や支払い方法

弁護士費用や支払い方法で不明な点があれば、質問して明確にしておきましょう。弁護士利用の流れや費用相場は、サポートセンターでも教えてもらえます。ただし、実際の弁護士費用は法律事務所ごとに異なります。

交通事故の案件では、弁護士費用を示談金で賄えるケースが一般的です。しかし、弁護士費用が示談金を上回る可能性もゼロではありません。弁護士と正式な契約を結ぶ際には、必ず見積りを取りましょう。複数の法律事務所から見積りを取っても問題ありません。疑問点・不明点があるときは、遠慮せずに質問しましょう。

【関連記事】交通事故弁護士に必要な費用の種類と相場|費用を抑えるポイントは?

まとめ

交通事故サポートセンターを利用すれば、無料でトラブルを解決できる可能性があります。トラブルを早期に解決したい人や交渉そのものを回避したい人には、弁護士への相談・依頼もおすすめです。

交通事故に遭うと、さまざまな手続きや交渉が必ず発生します。保険会社や加害者との交渉で嫌な思いをする人も多く、納得できる示談が見込めないケースも少なくありません。交通事故トラブルで悩んでいる人は、弁護士の無料相談を賢く活用して、自分に合った方法で後悔のない解決を目指しましょう。

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この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。