交通事故
休業損害証明書の書き方と提出方法｜事故後の対処法について解説
2024.02.16
交通事故について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「交通事故弁護士ナビ」がおすすめです。
交通事故弁護士ナビでは、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
交通事故を無料相談できる窓口一覧｜自分に合った窓口を探してみよう
調査・編集者 梶原美香
目次
交通事故にあい、これから何をしたらよいのか悩んでいる方は多いでしょう。
交通事故の問題は、医師への対応、保険会社との交渉、示談交渉など、やるべきことが数多くあります。
しかし、自分で全て対応するのはかなり難しいため、交通事故について弁護士に無料で相談できる窓口を利用するのがおすすめです。
弁護士に早いうちから相談することで、交通事故に関するあらゆるサポートを受けられます。
本記事では、交通事故の問題を無料相談できる窓口や、交通事故を弁護士に依頼するメリット、弁護士に相談するべきタイミングについて解説します。
交通事故に関する今後の対応方法や示談交渉について悩んでいる方は、ぜひチェックしてください。
【注目】今すぐ弁護士に無料相談したい方はこちら！
この記事を監修した弁護士
交通事故の問題を無料相談できる窓口一覧
交通事故の問題を無料相談できる窓口には、どのようなところがあるのでしょうか？
まずは、交通事故について無料で相談できる窓口と、それぞれの特報を紹介します。
法律事務所｜依頼後の対応を全て任せられる
法律事務所には弁護士が所属しており、交通事故全般の問題について相談可能です。
多くの法律事務所で無料相談を受け付けています。
交通事故に遭ったら、相手方の保険会社に対して示談交渉をおこなう必要があります。
しかし、法律の知識が少ない一般人が交渉をおこなうのはかなり難しいでしょう。
弁護士なら本人の代わりに示談交渉でき、自力で相手と話をするよりも納得のいく条件で問題を解決できるでしょう。
日弁連交通事故相談センター｜全国各地の専門家に相談できる
日弁連交通事故相談センターでは、交通事故に強い弁護士に相談ができます。
電話や対面での相談が可能なため、ご自身に合った相談方法を選択できます。
ただし、相談できるのは自動車・二輪車の事故に限られるため、自転車と歩行者の事故については相談できません。
また、相談時間は10分程度しかないことから、込み入った相談をするのは難しいといえます。
【参考】日弁連交通事故相談センター
交通事故紛争処理センター｜事故に強い弁護士に相談できる
交通事故紛争処理センターは、交通事故に強い弁護士に相談ができる公益財団法人です。
法律相談や、和解のあっせんを依頼できます。
センターは全国11ヵ所にあり、被害者の居住地もしくは事故の発生場所を管轄するセンターで相談できます。
ただし、相談できるのは自動車事故のみに限られるため、自転車と歩行者の事故や、自転車同士の事故は対応できません。
【参考】交通事故紛争処理センター
そんぽADRセンター｜保険会社の対応を相談したい場合
そんぽADRセンターでは、保険会社の対応に関する相談ができます。
交通事故のあとは、相手方の保険会社とのやりとりや交渉が必要です。
中には、保険会社から心ない発言を浴びせられたり、高圧的な態度で反論されたりすることは珍しくありません。
そんぽADRセンターでは、保険会社から不快に感じるような態度をとられた際に、保険会社への苦情の受付や、保険会社との紛争解決の支援などを依頼できます。
ただし、受付時間は平日の9時15分〜17時00分のため、平日に仕事がある方は利用しづらいのがネックといえるでしょう。
また、「保険会社が主張する過失割合に納得がいかない」「示談金が少なすぎる」など、保険会社の判断の妥当性に関する相談はできないため注意しましょう。
【参考】そんぽADRセンター
法テラス｜条件を満たせば弁護士費用が無料に
法テラスでは、相談内容に最も適した窓口や一般的な法制度などについて相談できます。
収入が一定以下であれば、弁護士に無料で相談できるほか、弁護士費用の立て替え制度も利用できます。
収入条件をクリアできる方で、弁護士費用が気になる方は検討するとよいでしょう。
【参考】法テラス
各自治体の相談窓口｜お住いの地域から探せる
各自治体の役所・役場でも、弁護士に相談することができます。
その自治体の住民ならだれでも無料で相談可能なので、身近で気軽に相談したい方におすすめです。
ただし、「1回あたり30分まで」といった時間制限や、「1つの問題につき、相談は2回まで」といった回数制限がある点には注意しましょう。
また、土日の相談は受け付けていない自治体が多いことから、平日に時間を確保できない方は利用しづらい可能性があります。
交通事故の相談は弁護士がおすすめ！
▼弁護士に相談・依頼するメリット
- 保険会社とのやりとりを全て任せられる
- 納得がいく過失割合に訂正してもらえる可能性がある
- 慰謝料などの賠償金を増額できる可能性がある
- 後遺障害等級認定の手続きをサポートしてもらえる
交通事故の問題について相談するなら、弁護士が最もおすすめです。
弁護士であれば、交通事故に関するサポートをまるごと引き受けてもらえるため、問題解決への近道になります。
ここからは、交通事故について弁護士に相談するメリットについて解説します。
保険会社とのやりとりを全て任せられる
1つ目は、保険会社との交渉を一任できることです。
交通事故の被害に遭ったら、相手方の保険会社と「示談金をいくらにするか」について交渉をします。
しかし、保険会社は示談金を少しでも抑えようと、心ない態度をとったり、高圧的に意見を主張してきたりすることがあります。
相手は示談交渉に慣れており、素人が自力で対応しようとしても交渉に負けてしまう可能性が高いでしょう。
その点、弁護士なら示談交渉の経験が豊富なので、保険会社と対等に交渉できます。
弁護士相手のほうが保険会社の態度も柔らかくなり、納得できる条件で問題解決できる可能性が高くなると考えられます。
納得がいく過失割合に訂正してもらえる可能性がある
2つ目は、適切な過失割合に変更してもらえる可能性があることです。
過失割合とは、交通事故に対する責任の割合のことで、加害者側と被害者側の保険会社が話し合って決めます。
過失割合が高いほど相手に支払う賠償額が高額になるため、相手方の保険会社はこちらの過失割合が少しでも高くなるよう交渉・主張をしてくれるでしょう。
弁護士に交渉を依頼すれば、事故の状況や現在の状況を考慮しながら論理的に話を進められ、適正な過失割合に訂正できる可能性が高いでしょう。
慰謝料などの賠償金を増額できる可能性がある
3つ目は、損害賠償金額を増やせる可能性があることです。
慰謝料の金額は、以下の3つの基準で計算されます。
- 自賠責保険基準：自動車損害賠償保障法施行令で定められている基準
- 任意保険会社基準：各保険会社が独自に作成した基準
- 弁護士基準（裁判基準）：過去の判例を基に作成された基準
このうち、最も金額が高い賠償基準が弁護士基準（裁判基準）です。
弁護士に依頼した場合は、弁護士基準に基づいて賠償額を請求でき、自力で交渉するよりも高額な賠償金を受け取れる可能性があります。
後遺障害等級認定の手続きをサポートしてもらえる
4つ目は、後遺障害が残ったときのサポートを依頼できることです。
交通事故によって後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けると、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益を受け取れます。
しかし、後遺障害として認定されるには厳しい審査に通る必要があります。
医師が作成する後遺障害診断書や検査資料などにより、交通事故との関連性、症状の程度、症状の継続性など、十分な根拠を示さなければいけません。
しかし、医師は法律的な知識があるわけではないため、後遺障害認定を受けるためにどの程度根拠を揃えればよいのかまではわかりません。
その点、弁護士に依頼することで、診断書の内容に不足がないかをチェックしてもらうことができます。
きちんと根拠を揃えたうえで後遺障害等級認定の審査を受けられるため、相応の認定を受けられるでしょう。
弁護士に無料相談するときのタイミング
交通事故については弁護士に相談するのがおすすめですが、どのタイミングで相談すればよいのか悩む方は多いでしょう。
ここからは、弁護士に相談できる内容を、タイミング別に紹介します。
事故直後｜交通事故のトータルサポートを受けられる
事故発生直後に相談すれば、交通事故のあとの総合的なサポートを依頼できます。
交通事故にあったら、医師への対応、相手方の保険会社への対応、示談交渉、後遺障害等級認定の申請など、やるべきことが数多くあります。
しかし、交通事故に遭うのは初めてという方がほとんどであり、何をすればよいのかわからず悩んでしまうケースが多いでしょう。
そのうえ、保険会社との交渉では交通事故に関する法律的な知識が求められるため、素人が有利に話を進めるのはかなり難しいといえます。
弁護士に早いうちから相談すれば、事故後の対応方法についてのアドバイスを受けられるほか、保険会社との交渉も代わりにおこなってもらえます。
弁護士は法律の専門家なので、交渉をスムーズに進められ、ご自身にとって有利な条件で問題を解決できるでしょう。
治療中｜治療費打ち切りや通院頻度などのアドバイスをもらえる
治療中に相談した場合、治療費の打ち切りについてのアドバイスを受けることが可能です。
交通事故によるけがで治療を受ける場合、保険会社から病院に治療費が支払われます。
しかし、治療が長引くと保険会社が治療費の支払いを打ち切ることはめずらしくありません。
治療費支払いを打ち切られると「治療をやめなければいけない？」「通院頻度を下げたほうがよい？」などと悩んでしまうでしょう。
しかし、治療を早期にやめたり、通院頻度を下げたりしてしまうと、慰謝料が低額になるおそれがあるため注意が必要です。
弁護士に相談することで、適切な対処法についてアドバイスを受けられるほか、保険会社との交渉も依頼できます。
判断に少しでも迷ったら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
完治または症状固定｜本当にこれ以上治療の必要性がないか判断してもらえる
完治や症状固定の状態で弁護士に相談すると、本当に治療の必要性がないかを判断してもらえます。
通院期間が短いと、後遺障害等級認定の審査に通りづらくなり、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを受け取れません。
保険会社は、賠償額を少しでも抑えるために「そろそろ症状固定する時期なので、治療費の支払いを打ち切ります」「もう治療の必要はないはずなので、治療をやめてください」などと主張してくることがあります。
保険会社の主張に対抗するには、こちらも論理的に交渉を進める必要がありますが、素人が交渉に打ち勝つのは難しいでしょう。
弁護士に相談・依頼することで、本当に完治や症状固定といえる状態なのかの判断を仰いだり、「治療費打ち切りを延期してほしい」と交渉したりすることも可能です。
これにより、後遺障害等級の認定を受けられる確率も高くなり、納得できる慰謝料を受け取れるでしょう。
示談交渉中｜法的観点から適切な内容で示談できるよう交渉してもらえる
弁護士に示談交渉を依頼すれば、スムーズかつ納得できる条件で問題を解決できるでしょう。
保険会社は、示談金をとにかく抑えようと意見を強く主張してきます。
保険会社は交通事故に関する法的知識が豊富で、示談交渉にも慣れているため、自力で保険会社と対等に交渉するのはかなりハードルが高いでしょう。
また、示談交渉が初めてだと、保険会社の主張にながされてしまい、適切な条件で解決できない可能性があります。
その点、弁護士に示談交渉を依頼することで、適正な示談金を受け取れる可能性が高くなります。
交通事故や示談交渉に強い弁護士なら、交通事故に関する法的な知識や経験が豊富なので、保険会社と対等に話し合うことができるでしょう。
保険会社も、弁護士相手のほうが柔和な態度になることが多く、平穏に問題を解決できるでしょう。
このように、弁護士には交通事故発生から示談成立までのさまざまなタイミングで相談することができます。
しかし、できる限り早い段階で相談するのがおすすめです。
早期に相談することで総合的なサポートを受けられるため、交渉による心理的なストレスを軽減したり、適切な示談金を受け取れたりと、さまざまなメリットを享受できます。
交通事故に遭ったら、早急に弁護士に相談するようにしましょう。
交通事故を弁護士に無料相談する際の流れ
「弁護士に無料で相談できることはわかったけど、どのように相談すればよいの？」と、疑問に思う方は多いでしょう。
ここからは、弁護士に無料相談する際の基本的な流れについて解説します。
まずは無料相談を予約する
まずはWeb、メールなどで無料相談の予約をしましょう。
電話で予約できる場合もあるので、急ぎで予約をしたい場合は電話を活用するのもおすすめです。
無料相談も、対面だけでなく電話やSNSでおこなえる法律事務所もあります。
ご自身に合った方法で、まずは気軽に予約をしてみましょう。
相談したあとは依頼する
無料相談をし、「この弁護士なら信頼できる」と思ったら実際に依頼をしましょう。
弁護士から契約内容の説明を受け、問題なければ委任契約を結びます。
委任契約には、本人確認書類と認印の持参が必要になるため、忘れずに持参しましょう。
弁護士が加害者側と交渉を始める
けがが完治もしくは症状固定したら、相手方の保険会社との示談交渉が始まります。
弁護士が代わりに保険会社と交渉をしてくれるため、当事者が保険会社と話をする必要はありません。
安心して、弁護士に交渉を任せましょう。
双方が納得すれば示談が成立
示談交渉がまとまれば、示談が成立します。
示談書に捺印をすれば示談成立となり、賠償金を受け取ることが可能です。
弁護士に報酬金を支払ったら、委任契約も終了となります。
弁護士に無料相談するときによくある質問！
「弁護士に相談をするのは初めてで、まだ少し不安がある…」という方は多いでしょう。
ここからは、弁護士への無料相談に関するよくある質問をまとめています。
相談する前に、ぜひ一度参考にしてみてください。
弁護士への依頼費用はどれくらい？
弁護士への依頼費用は、法律事務所によって異なります。
弁護士費用の内訳とそれぞれの相場は、おおむね以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円
- 着手金：10万円〜（経済的利益による）
- 報酬金：経済的利益による
- 日当：1日あたり5万円〜10万円
無料相談できる法律事務所なら相談料は無料のため、着手金、報酬金、日当のみ支払います。
具体的な費用は、法律事務所に相談した際に弁護士に確認するとよいでしょう。
弁護士に無料相談するときに準備しておくものはある？
弁護士に無料相談する際は、以下の2つを整理しておきましょう。
- 事故当時の状況：事故発生日時、場所、天候、事故当時からの保険会社とのやりとりの内容など
- 現在の状況：事故発生から現在までのけがの経過、やりとりの内容など
示談交渉をするうえで、弁護士も状況を正確に把握しておく必要があるので、上記はしっかり準備しておく必要があります。
そのほか、交通事故に関する資料は全て持参するのがおすすめです。
持参しておくとよい資料や書類の一例として、次のものがあります。
- 交通事故証明書
- 診断書、後遺障害診断書
- 医師から渡された検査資料
- 保険会社とのやりとりの内容がわかる書類やメール
- 本人確認資料
- 印鑑 など
弁護士を目の前にして、何を相談したかったのか忘れてしまうこともあります。
そうならないためにも、相談したいこと、聞きたいことなども事前にメモしておくとよいでしょう。
弁護士の無料相談は何回までできる？
無料相談できる回数は、法律事務所によって異なります。
初回相談のみ無料の法律事務所もあれば、何度でも無料で相談できるところもあります。
法律事務所のホームページでチェックするか、初回相談の際に何度まで無料相談できるのかを弁護士に確認するとよいでしょう。
交通事故は弁護士に相談することで損をせずに済む！
交通事故は、自力で解決しようとしても保険会社との交渉で負けてしまったり、心理的なストレスを感じてしまったりしてなかなかうまくいかないものです。
納得できる示談金を受け取れず、泣き寝入りしてしまうことにもなりかねません。
交通事故の問題を解決できるか少しでも不安があるなら弁護士に相談しましょう。
保険会社との交渉に加え、後遺障害等級の認定に向けた書類の準備や手続きのサポートなども任せられます。
ぜひ、気軽に相談してみてください。
この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。
