自己破産をしても生活保護は受けられる？利用条件や手続き方法を解説

借金などで生活が苦しい方の中には、「自己破産をしているが、そのような人でも生活保護は受けられるのか」「今は生活保護を受けているが、自己破産はできるのか」などと気になっている方もいるでしょう。

自己破産や生活保護は誰でも申請できるわけではなく、定められた条件を満たしている必要があります。

自分の場合は自己破産や生活保護を申請できそうかどうか、この記事を読んで押さえておきましょう。

なお、自己破産と生活保護は、どちらを先に申請するかによって生じるメリット・デメリットが異なります。

本記事では、ケースごとのメリット・デメリットも解説するので、「まだ自己破産も生活保護も申請していないが、これから手続きしようと考えている」という方も参考にしてください。

本記事では、自己破産、または生活保護を申請できる条件や申請のタイミング、手続きの流れや弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。

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この記事を監修した弁護士

安井 孟弁護士（セントラルサポート法律事務所）

借金・債務整理分野に注力し、秘密厳守で依頼者の明るい未来を目指す。弁護士、担当スタッフ共にフランクで優しい対応を心掛ける。

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自己破産をしても生活保護は受けられる！生活保護受給者が自己破産することも可能

自己破産や生活保護が認められるには、それぞれ一定の条件を満たす必要がありますが、自己破産した方が生活保護を受けることは可能です。

逆に、生活保護を受けている方が自己破産することもできます。

ここでは、自己破産や生活保護が認められる条件や、生活保護受給中の債務整理などについて解説します。

生活保護の条件に「自己破産者に生活保護費は支給しない」という文言はない

生活保護を受けるためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

• 病気またはけがなどによって働くことができない状態であること
• 最低限の生活を送れるだけの預貯金・財産をもっていない状態であること
• 職を失っており収入がない状態、または収入があっても最低限の生活ができない状態であること
• 家族や親族などからの経済的な援助が受けられない状態、または援助を受けても最低限の生活ができない状態であること
• 生活保護以外に、国からの補助や支援制度、年金などを利用しても最低限の生活ができない状態であること

【参考記事】生活保護制度｜厚生労働省

上記のとおり、自己破産者に関する文言は含まれていません。

自己破産をした方でも、上記の条件を満たしていれば生活保護を受けられる可能性があります。

自己破産の条件に「生活保護受給者による自己破産は認めない」という文言もない

自己破産をするためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

• 借金の返済ができない状態であること
• 免責不許可事由に該当しないこと
• 借金が国民健康保険料や税金などの非免責債権だけではないこと

免責不許可事由とは、免責を受けるにふさわしくない事情のことで、財産隠しや財産書類の偽造、浪費、ギャンブルなどが挙げられます。

また、自己破産しても、税金や国民健康保険料、国民年金保険料の支払いは免除されません。

上記のとおり、生活保護受給者に関する文言は条件に含まれていません。

生活保護を受けている方でも、上記の条件を満たしていれば自己破産の申し立てが認められる可能性があります。

生活保護を受けながら自己破産以外の債務整理はできない

自己破産以外の債務整理としては、借入先と利息の軽減や返済期間の延長などを交渉する「任意整理」や、裁判所に申し立てをして借金の減額を求める「個人再生」などがあります。

任意整理や個人再生では借金がゼロになるわけではないため、手続き後も返済を続ける必要があります。

生活保護を受けている状態では、支給された生活保護費を借金返済に充てるしかありません。

しかし、そもそも生活保護費というのは生活扶助を目的に支給されるものであり、借金返済を助けるためのものではありません。

生活保護費の用途について法律で定められているわけではありませんが、借金返済のために使用した場合には不正受給と判断されて支給を打ち切られたり、返還を求められたりするおそれがあります。

したがって、生活保護を受けている方が債務整理をする際は、自己破産を選択するのが賢明です。

【関連記事】債務整理とは？債務整理の種類と違い、メリット・デメリットを解説

自己破産や生活保護を申請する場合はどちらが先？ケースごとのメリット・デメリットを解説

自己破産と生活保護については、どちらを先に申請しても問題はありませんが、どちらを先に申請するかによって生じるメリット・デメリットが異なります。

これから申請手続きを進めようとしている方は参考にしてください。

自己破産を先に進める場合のメリット・デメリット

まず、自己破産をした後に生活保護を受ける場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

先に自己破産をする場合、借金がゼロになった状態で生活保護を受けられるというのがメリットです。

まず目の前の借金問題を解決することで、精神的余裕が生まれ、気持ちを切り替えて人生を再スタートできます。

デメリット

先に自己破産をする場合、先に生活保護を申請する場合と比べて生活保護費の受け取りが遅くなるデメリットがあります。

自己破産の手続きには早くても3ヵ月程度かかるのが一般的であるため、経済的に厳しい生活がしばらく続くことになります。

生活保護を先に申請する場合のメリット・デメリット

次に、生活保護の申請を済ませてから自己破産をする場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

先に生活保護を申請する場合、先に自己破産をする場合と比べて生活保護費を早く受け取れるというのがメリットです。

一般的には、生活保護費は申請してから14日前後で受給できます。

ほかにも、生活保護受給中に公的機関である「法テラス」の民事法律扶助制度を利用することで、自己破産にかかる費用負担が軽くなる場合もあります。

民事法律扶助制度とは、無料で法律相談できたり、自己破産手続きでかかる弁護士費用を一時的に立て替え払いしてもらえたりする制度です。

さらに、生活保護受給者は裁判所に納める予納金も立て替えてもらえるうえ、弁護士費用と予納金の返済が全額免除される可能性もあります。

詳しい制度内容については、法テラスのホームページを確認してください。

【参考記事】民事法律扶助｜法テラス

デメリット

デメリットとしては、先に生活保護を申請する場合、借金問題の解決が後回しになることが考えられます。

生活保護費を返済に充てることはできず、自己破産をするまで借入先からの督促や取り立てが続くことになります。

自己破産や生活保護を受けるにはどうすればいい？手続きの流れや費用を解説

ここでは、自己破産と生活保護の手続きや費用などについて解説します。

手続きの流れ

まず、それぞれの手続きの流れは以下のとおりです。

自己破産の場合

自己破産をする場合、主に以下の流れで手続きを進めます。

1. 必要書類を集める（破産申立書・免責申立書・陳述書・債権者一覧表など）
2. 現在の所在地を管轄する地方裁判所に書類を提出する
3. 裁判所にて裁判官との質疑応答がおこなわれる
4. 自己破産手続きが開始され、「同時廃止事件」または「管財事件」に分類される
5. 裁判所によって破産管財人が選任され、申立人の財産の管理・処分がおこなわれる（管財事件の場合のみ）
6. 裁判所にて裁判官との質疑応答がおこなわれる
7. 裁判官によって申立人の借金に関する免責決定がおこなわれる
8. 決定書が送付されて免責確定となり、借金の支払い義務が免除される

自己破産の手続きは早くても3ヵ月程度、長ければ1年以上かかることもあります。

手続きには専門的な知識を要するため、弁護士に依頼するのが通常です。

各手続きの詳しい内容については以下の記事で解説しています。

気になる方は確認してください。

自己破産手続きを自分で進める際の注意点は？弁護士に依頼するメリット・費用の工面方法

生活保護の場合

生活保護を受けるためには、主に以下の流れで手続きを進めます。

1. 最寄りの福祉事務所にて生活保護を受けたい旨を伝える
2. 申請書を受け取ったのち、必要事項を記入して提出する
3. ケースワーカーによる家庭訪問・金融機関への調査・扶養調査などがおこなわれ、資産状況や生活状況などがチェックされる
4. 調査内容をもとに審査がおこなわれ、郵送にて審査結果が伝えられる
5. 審査に通過した場合、保護決定通知書が送付されて生活保護費の支給が開始する

【参考記事】生活保護制度｜厚生労働省

生活保護を申請してから支給が決定するまでの期間は、原則14日以内です。

受給の決定後は、毎月収入の状況を福祉事務所に申告し、ケースワーカーによる年数回の訪問調査を受けます。

申請条件や支給額などの詳細が知りたい方は、最寄りの福祉事務所に連絡してください。

【参考記事】福祉事務所｜厚生労働省

手続きにかかる費用

次に、それぞれの手続きにかかる費用は以下のとおりです。

自己破産の場合

自己破産は債務整理の中でも手続きが複雑で、弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士に依頼する場合、以下のような裁判所費用や弁護士費用が発生します。

【裁判所費用】

【弁護士費用（日弁連旧報酬基準）※税込】

生活保護の場合

生活保護の申請費用は無料です。

申請回数に制限はありませんので、審査に落ちたとしても何度でも申請できます。

自己破産や生活保護で悩んでいる方は弁護士がおすすめ！依頼する4つのメリット

自己破産や生活保護を検討している方は、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

ここでは、弁護士に依頼するメリットを解説します。

【関連記事】自己破産を弁護士に相談・依頼するメリット｜相談の流れとおすすめの窓口

相談者の状況に応じて最適な解決方法を提示してくれる

自己破産をすると家や車などの財産が処分されたり、ローン審査が厳しくなったりするなどのデメリットもあります。

借金問題で悩む方にとって自己破産は有効な手段ではありますが、必ずしも最適とは限りません。

弁護士であれば、依頼者の収入・保有している財産・抱えている借金などの情報をもとに、最適な解決方法をアドバイスしてくれます。

今後の見通しが立つことによって、精神的な負担も軽減されます。

書類収集などを一任できるため申請手続きの手間が省ける

自己破産をするためには、必要書類を集めたうえで裁判所での質疑応答を受けなくてはいけません。

素人が自力で対応しようとすると、書類不備に気付かないまま申し立てをしてしまい、裁判所に棄却されて手続きが滞ってしまうおそれもあります。

弁護士であれば書類収集などの申請手続きを一任でき、自分で対応する手間が省けます。

書類不備などの心配もなく、スムーズな手続きの進行が望めます。

また、弁護士は高齢者や障害者などを対象に、生活保護の代理申請もおこなっています。

生活保護の申請を一度拒否された場合にも、受給を目指して再申請を援助してもらえます。

詳しくは、日本弁護士連合会のホームページを確認してください。

【参考記事】生活保護の申請手続｜日本弁護士連合会

自己破産するのが難しい方でも許可を得られる可能性がある

自己破産を申し立てた後は、裁判所で質疑応答がおこなわれ、借金の原因などを説明することになります。

しかし、「パチンコが原因で借金を作った」「衝動買いがやめられなかった」というような場合には、法律知識のない素人では裁判官を納得させられるような説明ができず、自己破産の許可を得られないおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、質問に対してどのように回答すればよいかアドバイスしてくれて、質疑応答の練習にも対応してくれます。

事前準備を済ませておくことで、自己破産の許可を得られる可能性が高まります。

債権者からの督促が止まる

自己破産を弁護士に依頼すると、まず債権者に受任通知が発送されます。

受任通知を受け取った債権者はそれ以上の督促・取り立てが禁止されているため、受任通知には破産手続きが完了するまで督促をストップさせる効果があります（貸金業法第21条第1項9号）。

受任通知送付後の債権者とのやり取りも弁護士に一任できるため、精神的な負担が軽減されるでしょう。

生活保護を受けるときに注意すべきこと

生活保護の受給については注意すべきポイントもあります。

生活保護を申請しようと考えている方は、以下の内容を押さえておきましょう。

生活保護を受給していることを隠して新たな借金をしない

生活保護を受給していると、お金を借りようとしても「十分な返済能力がない」と判断されて審査に落ちる可能性があります。

しかし、だからといって生活保護の受給を隠すことはやめましょう。

生活保護受給者であることを隠して借金をしたことが発覚した場合、生活保護費の支給が打ち切られたり、不正受給とみなされて、徴収金の支払いを求められたりするおそれがあります。

生活保護費で借金の返済はできない

生活保護とは、お金に困って生活が厳しい人を経済的に助けるための制度です。

生活保護費は生活維持のために支給されるお金であり、借金返済を助けるものではありません。

原則として、生活保護費を借金返済に充てることは認められません。

借金返済に充てていることが発覚した場合、生活保護費の支給が打ち切られたり、返還を求められたりするおそれがあります。

生活保護を受給していても返済の督促はされる

生活保護を受給しているからといって借金返済の督促や取り立てが止まるわけではなく、債務者として返済する義務があります。

もし返済が難しい場合には、自己破産を検討しましょう。

さいごに｜1日でも早く借金問題を解決したい方は弁護士にご相談ください

自己破産や生活保護には申請の条件があるものの、自己破産をした方が生活保護を受けることはできます。

また、生活保護を受けている方が自己破産をすることもできます。

これから申請手続きを進めようと考えている方は、まず借金問題を解決したい場合は自己破産、日常生活を送ることすら難しい場合は生活保護から先に申請することをおすすめします。

自力で手続きを進めるのが不安な方は、弁護士にサポートを依頼しましょう。

弁護士であれば、借金問題の解決方法をアドバイスしてくれるうえ、書類収集などの申請手続きも依頼できます。

事務所によっては相談料無料のところもあるので、まずは一度相談してみてください。

※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域ご選択ください。

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この記事の調査・編集者

みーさん

2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。