給付金を不正受給してしまった場合に無料相談できる弁護士の探し方 | 自主返還などを検討している人は必見

• 「不正受給をしてしまい、弁護士に無料で相談したい」
• 「不正受給について相談できる弁護士をどのように探せばよいのか知りたい」

給付金を不正に受け取ってしまい、どうすればよいのか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

不正受給をしてしまうと、場合によっては刑事責任が問われる可能性があるので早めの対応が必要です。

この記事では、不正受給について無料で相談できる窓口、不正受給をしてしまった場合の対処法などを解説します。

弁護士選びのポイントなども紹介するので、不正受給について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

須賀翔紀弁護士（須賀法律事務所）

刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

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給付金を不正受給してしまった。無料相談できる弁護士の探し方は？

まずは、不正受給について相談できる窓口を4つ紹介します。

それぞれにメリットがあるので、状況に応じて適切に使い分けましょう。

ベンナビを利用して弁護士を探す

無料相談できる弁護士を探す際は、ベンナビの利用をおすすめします。

ベンナビは、居住地域や相談内容にマッチした弁護士をインターネット上で検索できるポータルサイトです。

給付金の不正受給に強い弁護士も、手間や時間をかけずに簡単に探せます。

「初回の面談相談無料」という条件も選択できるので、できるだけ費用をかけたくないと考えている方にもぴったりです。

収入が低い場合は法テラスの利用が可能

収入が低く、経済的に余裕がない場合は、法テラスの無料相談が利用できるかもしれません。

法テラスは、法的トラブルの解決を支援してくれる公的機関です。

一定の資産要件を満たしている方を対象に、無料で法律相談の機会を提供しています。

相談回数は1つの問題につき3回まで、相談時間は1回あたり30分程度です。

最寄りの法テラスや弁護士の事務所などで相談を受けられます。

実際、弁護士に仕事を依頼することになった場合は、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

資産要件は細かく決められているので、該当する可能性がある方は一度公式サイトを確認してみるとよいでしょう。

【参考元】無料の法律相談を受けたい｜法テラス

自治体の弁護士会に相談する

不正受給をしてしまったときは、居住地域の弁護士会に相談するのもひとつの方法です。

弁護士会には、管轄地域に事務所を構える弁護士が在籍しており、法律相談や弁護士の紹介などを依頼できます。

ただし、弁護士会によっては相談料がかかる場合もあるため注意しましょう。

無料で相談できるかどうかは、各弁護士会のホームページに記載されているので、事前に確認しておいてください。

役所の法律無料相談を利用する

地域によっては、役所の法律無料相談が利用できる場合もあります。

遠くまで足を運ぶ必要がないうえ、法律全般の悩みについて相談できる点が大きなメリットです。

ただし、基本的に平日しか実施されていない点や、時間制限・回数制限がある点には注意しましょう。

また、あくまで一般的な法律相談にしか対応していないので、個別的な相談は難しい点も留意しておく必要があります。

給付金の不正受給は罪になる？

給付金を不正受給すると罪に問われてしまうのか、気になっている方も多いでしょう。

ここでは、給付金の不正受給がどのような罪に該当するのか解説します。

給付金の不正受給は刑法上の「詐欺罪」に問われる

給付金の不正受給は、申請書類のねつ造や虚偽の申請により、本来受け取れない給付金を不当に受給して利益を得たことになります。

そのため、給付金を不正受給した場合は詐欺罪に該当する可能性があります。

詐欺罪については、刑法246条で以下のとおり定められています。

（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用元：刑法｜e-Gov法令検索

上記のとおり、詐欺罪には罰金刑がないため比較的重い罪といえるでしょう。

懲役3年を超える場合は執行猶予もつけられません。

なお、不正受給に関する処罰規定は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）でも以下のように定められています。

第二十九条　偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用元：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov法令検索

補助金適正化法によると、不正受給は補助金不正受交付罪に該当し、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処されます。

詐欺罪と補助金不正受交付罪のどちらが適用されるかはケースにより異なりますが、罰則の重い詐欺罪が適用される可能性も十分あることを理解しておきましょう。

経済産業省が不正受給の自主返還を呼びかけている

経済産業省では、以下の給付金を不正受給した人に対し自主返還を呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い支給された給付金が主な返還対象です。

【参考元】不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金）｜経済産業省

不正受給が発覚した場合に起こること

不正受給をすることは詐欺罪に該当し、発覚するとさまざまなペナルティを受けます。

具体的にどのようなペナルティが課されるのか、詳しく見ていきましょう。

加算金・延滞金付きで全額返還が必要

不正受給が発覚した場合、受け取った給付金の全額返還に加え、延滞金と加算金も支払わなければなりません。

延滞金と加算金については、それぞれ以下の金額を支払う必要があります。

• 延滞金：不正受給した金額×年率3%
• 加算金：（不正受給した金額＋延滞金）×20%

延滞金は、不正受給してから時間が経つほど多くなるので、不正受給に気づいたらできるだけ早く自主返還しましょう。

法人名や屋号が公表される

不正受給が発覚すると、法人名や屋号などが経済産業省のホームページ上に公表されてしまいます。

公表される情報は以下のとおりです。

• 氏名
• 受給額
• 不正受給認定日
• 所在地
• 不正の概要

上記の情報が公表されてしまうと、金融機関から融資を受けられなくなったり、取引先から取引を打ち切られたりする可能性も否定できません。

2023年11月2日時点では、400名以上が持続化給付金を不正受給したとして情報が公表されています。

【参考元】持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について｜経済産業省

不正の内容次第では逮捕される恐れがある

不正の内容によっては、逮捕される可能性があります。

もちろん不正受給が発覚した段階で、直ちに逮捕されるとは限りません。

しかし、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されてしまうと、逮捕されることがあります。

たとえば、誰かと共犯して不正受給をおこなった場合や、前科がある場合は注意が必要です。

警察の任意調査に対して非協力的な態度を示した場合も、逮捕される可能性が高くなるでしょう。

逮捕されて有罪になると前科がつきます。

軽い気持ちでおこなった不正受給によって、社会的信用が失われてしまうことを理解しておかなければなりません。

給付金の不正受給をしてしまった場合にやるべきこと

不正受給をしてしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

ここでは、不正受給してしまった場合にやるべきことを3つ紹介します。

経済産業省の窓口に連絡する

まずは、経済産業省の相談窓口に連絡しましょう。

経済産業省には、給付金の変換について相談できる「各種給付金コールセンター」という窓口が設置されています。

持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金などの各種給付金の自主返還について、電話で問い合わせることが可能です。

• 各種給付金コールセンター：0120-002-678（受付時間：平日9時00分～17時00分）

中小企業庁の調査が入る前に自主的に給付金を返還すれば、原則、加算金・延滞金を払う必要がありません。

また、法人名や屋号が公表されることもないので、事業に悪影響を及ぼすおそれがなくなります。

できるだけ早めに連絡して、自主返還をおこないましょう。

警察に行って自首する

まだ警察の調査が入っていないなら自首するのもひとつの手です。

不正の内容が悪質だと、刑事事件に発展して詐欺罪に問われるおそれがあります。

しかし、自首して不正受給について正直に話せば、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断され、逮捕を免れる可能性が高くなるでしょう。

また、自首することで刑が軽くなるケースもあります。

弁護士に相談する

弁護士に相談すれば、不正受給に関する総合的なサポートを受けられます。

具体的には、警察への自首同行や、逮捕後の勾留を回避するための活動などを依頼することが可能です。

取調べに対してどのように応じればよいのかもアドバイスしてもらえるので、自分で行動を起こす前に、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

不正受給してしまったことを弁護士に相談するのがおすすめな理由

不正受給をしてしまったときは、ひとりで抱え込まずに弁護士を頼ることが大切です。

ここでは、不正受給について弁護士に相談・依頼するメリットを解説します。

詐欺罪での逮捕を回避できる可能性が高まる

弁護士に相談する1つ目のメリットは、逮捕を回避できる可能性が高いことです。

警察は、主に証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断した場合に被疑者を逮捕します。

弁護士に相談すれば上記の懸念がないことを警察に主張してもらえるので、逮捕を免れる可能性は高くなると考えられるでしょう。

弁護士が自首に同行してくれる

弁護士に相談する2つ目のメリットは、警察への自首に同行してもらえる点です。

弁護士に同行してもらうと、取調べがスムーズに進み、身柄の拘束期間を短縮できる可能性があります。

弁護士が同席していると警察の態度は穏やかになる傾向があるため、威圧的な取調べによる心理的なストレスも回避できるでしょう。

また、弁護士に同行してもらえば、不正受給したことが家族や職場にバレない点も大きなメリットです。

一人で自首する場合、逮捕に至らなければ家族や職場の上司などが身元引受人となるため、不正受給したことがバレてしまうリスクがあります。

しかし、弁護士が自首に同行した場合は弁護士が身元引受人になることができるので、身近な人からの信頼を損ねる心配がありません。

勾留を回避できる可能性が高まる

弁護士に相談する3つ目のメリットは、勾留を回避できる可能性が高いことです。

逮捕されてしまうと、身柄を最大23日間拘束されます。

勾留期間中は家族や職場などの外部との連絡が一切できず、外に出ることもできません。

日常から隔絶された環境で約1ヵ月過ごすことになるので、強いストレスを感じてしまうでしょう。

しかし、弁護士であれば、勾留を回避するための働きかけができます。

たとえば、検察官に対して勾留請求を棄却するための意見書を提出したり、裁判所に対して勾留決定をしないよう掛け合ったりすることが可能です。

社会に早く復帰できれば、仕事や生活への影響も最小限に抑えられるでしょう。

不正受給してしまった件を相談する弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士に相談したことがなく、どのような点に注目して弁護士を選べばよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、不正受給について相談する弁護士の選び方を詳しく解説します。

給付金詐欺の経験が豊富な弁護士を選ぶ

不正受給の問題を数多く解決してきた弁護士を選びましょう。

弁護士と一口にいっても、得意分野はそれぞれ異なります。

不正受給が得意な弁護士なら、給付金詐欺に関する法律や自主返還の手続などについての知識が豊富なので、問題解決に向けた最善の方法を対案してくれるはずです。

スピーディに対応してくれる弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶ際は、連絡や回答のスピードが早いかどうかも大切なポイントです。

不正受給をおこなった場合、国に相談したり、自首したりといった方法が考えられますが、いずれも速やかに手続きを進める必要があります。

対応が遅い弁護士に依頼してしまうと、自主返納しようとしても指示を待っている間に手遅れになり、罪に問われる可能性も否定できません。

今後の行動指針について、スピーディにアドバイスしてくれる弁護士を選ぶことが重要です。

もちろん多くの依頼を抱えている人気弁護士の場合は、即時の対応が難しいこともあるでしょう。

しかし、その場合でも、いつまでにどういった対応をとってもらえるのか、細かなスケジュールを提示してくれる弁護士であれば、一定の信頼はおけるはずです。

通いやすい法律事務所の弁護士を選ぶ

自宅や事務所から通いやすい法律事務所の弁護士を選ぶことも大切です。

遠方の法律事務所を選んでしまうと、事務所へ行くたびに交通費や時間がかかってしまいます。

近くの法律事務所に依頼したほうが相談がしやすく、問題を効率よく解決できるでしょう。

話しやすい弁護士を選ぶ

話しやすい弁護士かどうかも重要なポイントです。

弁護士から最適なアドバイスを受けるためには、自分の状況・事情を正確に把握してもらわなければなりません。

話しづらい弁護士だと、重要な事実を隠してしまったり嘘をついてしまったりするおそれがあり、弁護士から適切なサポートを受けられない可能性があります。

初回相談時には、最後まで話を聞いてくれるか、素人向けに咀嚼して説明してくれているかなどチェックしておくとよいでしょう。

信頼のおける弁護士に依頼し、円滑なコミュニケーションを図ることが問題解決に向けた近道といえます。

弁護士費用をわかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶ

弁護士費用についてわかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用は法律事務所が自由に決められます。

そのため、相場から大きくかけ離れた料金体系がとられているケースも少なくありません。

費用について詳しく説明を受けずに依頼すると、あとから予想以上に高額な費用を請求されるおそれがあります。

実際に仕事を依頼する際は納得のいくまで費用の説明を受け、見積もりも必ず作成してもらうようにしましょう。

さいごに

不正受給をしたにもかかわらず返還せずにいると、加算金・延滞金を支払わなければならないうえ、法人名や屋号も公表されてしまいます。

これまで培ってきた金融機関や取引先との関係性に傷がつき、今後の経営に大きな支障をきたす可能性も否定できません。

不正受給をしてしまったら、できるだけ早く自主返還するか警察に自首しましょう。

一人で対応することに不安を感じるなら、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

不正受給を得意とする弁護士なら、個々の状況に応じた最適なアドバイスを提案してくれます。

自主する場合でも、取調べの対応方法などをアドバイスしてもらえるうえ、逮捕や勾留を免れるための働きかけもおこなってくれます。

不正受給の問題をスムーズに解決できる可能性が高くなるので、まずは弁護士に相談してみてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。