保険金詐欺で逮捕されるとどうなる?罰則や逮捕後の流れを解説

保険金詐欺で逮捕されるとどうなる?罰則や逮捕後の流れを解説

「保険金詐欺に加担してしまい、このままでは逮捕されそう」「逮捕された後はどうなってしまうのか」など、保険金詐欺をしたことで今後が不安な方もいるでしょう。

保険金詐欺で逮捕されて有罪となった場合、実刑判決か執行猶予付き判決となります。

罰金刑は設けられておらず、被害状況によっては初犯でも実刑判決となる可能性があります。

ただし、逮捕後の対応次第では早期釈放されたり不起訴処分となったりする場合もあり、減刑獲得のためにできることはあります。

この記事を読めば、自分はこれからどうなるのか、何をするべきなのかがわかるようになります。

この記事では、保険金詐欺をして逮捕された場合の罰則や、逮捕後の流れ、減刑獲得のためにできることなどを解説します。

【注目】保険金詐欺に加担してしまい、逮捕されないか不安な方へ
保険金詐欺に加担してしまい、逮捕されてしまうのではないかと不安になっていませんか?

結論からいうと、保険金詐欺は「詐欺罪」に該当し、逮捕された場合は10年以下の懲役を科せられる可能性があります。事件の早急な解決をしたいなら、一刻も早く弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 自身の行為が詐欺罪に該当するかがわかる
  • 減刑獲得のためのアドバイスがもらえる
  • 依頼した場合、被害者と示談交渉できる可能性が上がる
  • 依頼した場合、不起訴処分や執行猶予に向けての弁護活動をしてくれる

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この記事を監修した弁護士
須賀翔紀
須賀翔紀弁護士(須賀法律事務所)
刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

保険金詐欺の基礎知識

まずは、保険金詐欺とはどのような犯罪なのかを解説します。

保険金詐欺は「詐欺罪」に該当する行為

保険金詐欺とは、保険会社に対して嘘の申告をしたり、故意に事故を起こしたりして保険金を騙し取る行為を指します。

保険金詐欺罪という罪名はなく、詐欺罪に該当する行為です。

詐欺罪には4つの構成要件がある

詐欺罪には、欺罔(ぎもう)・錯誤(さくご)・交付行為・財産移転という4つの構成要件があります。それぞれの意味は以下のとおりで、全てが揃っている場合に詐欺罪が成立します。

  1. 欺罔(ぎもう):金銭などを交付させるために人を欺くこと                                                                                                                  (例:保険金を受け取るために、虚偽の内容を記載して保険会社に請求した)
  2. 錯誤(さくご):欺罔行為を受けた者が嘘を信じ込むこと                                                                                                                       (例:請求を受けた保険会社が、「保険事故が起きた」と信じ込んだ)
  3. 交付行為:欺罔行為を受けた者が、自ら金銭などを交付すること                                                                                                            (例:請求内容を信じ込んだ保険会社が、保険金の支払い手続きをおこなった)
  4. 財産移転:交付した金銭などが、加害者や第三者の手に渡ること                                                                                                                      (例:保険会社による支払い手続きが完了し、請求者が保険金を受け取った)

なお、詐欺行為については未遂の場合でも処罰されます。たとえば、「保険会社が詐欺に遭っていると気付いて保険金を支払わなかった」という場合には、詐欺未遂罪が成立します。

保険金詐欺として逮捕され得るケース

保険金詐欺として逮捕され得るケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 「車を盗まれた」と嘘をついて申告し、保険金を請求する
  • 当たり屋のようにわざと被害事故に遭い、保険金を請求する
  • わざと車同士をぶつけて偶然起きた事故のように装い、保険金を請求する
  • 実際には怪我をしていないにもかかわらず、通院したかのように装って慰謝料や治療費を請求する など

保険金詐欺で逮捕された場合の罰則

保険金詐欺をして逮捕された場合、詐欺罪に問われることになります。

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」と定められています(刑法第246条)。

なお、保険金詐欺が未遂で終わった場合の法定刑も「10年以下の懲役」です。

ただし、未遂であることが加味されて減刑されることもあります(刑法第43条)。

保険金詐欺で逮捕された場合の流れ

保険金詐欺をして逮捕された場合、以下のような流れで刑事手続が進行します。

警察での取り調べ|逮捕後48時間以内

逮捕後は、警察に身柄を拘束されて取り調べがおこなわれます。

取り調べで話した内容は供述調書に記録され、刑事裁判の際には証拠として用いられます。

警察での取調べには「逮捕後48時間以内」というタイムリミットがあり、それまでに「検察に事件を送るかどうか」の判断が下されます。

たとえば、初犯で被害額が少なかったり、犯情が軽微だったりする場合などは、検察に事件が送られず

に微罪処分となることもあります。

微罪処分の場合、身柄が解放されて捜査終了となり、刑罰が科されることはなく前科も付きません。

一方、検察に事件が送られた場合には、引き続き捜査が進められます。

身柄拘束を継続するかどうかの判断|逮捕後72時間以内

検察に事件が送られた場合、検察による取調べがおこなわれます。

検察での取り調べには「事件を送られてから24時間以内」というタイムリミットが定められており、それまでに「被疑者の身柄拘束を続ける必要があるかどうか」の判断が下されます。

たとえば、逃亡や証拠隠滅の恐れがない場合などは、「被疑者の身体拘束を続ける必要はない」と判断されて在宅事件となることもあります。

在宅事件の場合、身柄は解放されるものの捜査は続き、取り調べのために捜査機関からの呼び出しに対応することになります。

一方、検察によって「被疑者の身体拘束を続ける必要がある」との判断が下された場合には、裁判所に対して勾留請求がおこなわれます。

身体拘束の継続(勾留請求が認められた場合)|原則10日間・最大20日間

裁判所によって勾留請求が認められた場合、身柄拘束が継続して取調べを受けることになります。

勾留期間は原則10日間ですが、検察によって「まだ被疑者の身体拘束が必要である」との判断が下された場合には、裁判所に対して勾留延長の請求がおこなわれます。

裁判所によって勾留延長の請求が認められた場合、さらに最大10日間の身体拘束が続きます。

起訴・不起訴の判断|逮捕後23日以内

これまでの捜査で集まった情報をもとに、検察によって「被疑者を起訴するかどうか」の判断が下されます。

たとえば、被害者との示談が成立していたり、証拠が十分に揃っていなかったりする場合などは、起訴されずに不起訴処分となることもあります。

不起訴処分の場合、身柄が解放されて捜査終了となり、刑罰が科されることはなく前科も付きません。

一方、検察によって起訴された場合には、刑事裁判へと進みます。

刑事裁判(起訴された場合)|逮捕後1ヶ月~2カ月

起訴後は、被疑者から「被告人」へと呼び方が変わり、引き続き身柄が拘束されます。

基本的には起訴後1ヵ月~2ヵ月程度で刑事裁判が開かれて、尋問や証拠の取り調べなどがおこなわれることになります。

十分に審理がおこなわれたところで、裁判官によって「有罪にするか無罪にするか」の判決が下されます。

無罪判決であれば身柄が解放され、刑罰が科されることはなく前科も付きません。

なお、詐欺罪では懲役刑しか設けられていないため、有罪判決となって執行猶予が付かなかった場合は刑務所に入ることになります。

一方、「懲役10ヵ月・執行猶予3年」などと執行猶予付き判決となった場合は、前科は付くものの身柄が解放され、日常生活に復帰できます。

保険金詐欺で逮捕された方が減刑獲得のためにできること

保険金詐欺をしてしまった場合、以下のような対応を取ることで減刑を獲得できる可能性があります。

逮捕前であれば自首をする

まだ逮捕されていない場合は自首を検討しましょう。

自首は減刑事由の一つであり、自首が成立した場合には身柄を拘束されずに済んだり、不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得できたりする可能性があります(刑法第42条)。

ただし、自首成立のためにはいくつか条件があり、警察署に行って罪を認めれば必ず自首が成立するというわけではありません。

弁護士であれば、法的視点から自首が成立するのかどうか判断してくれますので、法律知識がなく不安な方は相談してみましょう。

保険金詐欺の被害者と示談交渉をする

刑事事件において、示談成立とは「加害者による謝罪を被害者が受け入れて許した」ということを意味します。

被害者との示談交渉がうまくいけば、加害者にとって有利な事情として働きます。

たとえば、起訴前に示談成立していれば不起訴処分の獲得が望めますし、起訴後に示談成立した場合でも執行猶予付き判決の獲得が望めるなどのメリットがあります。

詐欺事件が得意な弁護士に依頼する

逮捕後はスピーディに手続きが進行するため、減刑獲得のためには迅速かつ的確に対応しなければいけません。

しかし、そのためには法律知識や交渉力なども必要であり、素人では対応しきれないこともあります。

詐欺事件が得意な弁護士に依頼すれば、今後どうするべきか法的視点からアドバイスをしてくれたり、減刑獲得に向けて弁護活動をしてくれたりするなどのメリットがあります。

なお、当社が運営する「刑事事件弁護士ナビ」では、詐欺事件の相談・弁護が得意な弁護士を多数掲載しています。

お住まいの地域で対応可能な弁護士を一括検索できますので、弁護士を探す際はご利用ください。

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保険金詐欺で逮捕された方が弁護士に依頼するメリット

詐欺事件の解決を弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

逮捕後すぐに接見できて連絡役になってくれる

保険金詐欺をして逮捕された場合、逮捕後72時間を過ぎるまでは家族や友人との面会ができません。

逮捕後72時間を過ぎて面会できるようになっても、面会時間・回数などには制限が設けられています。

弁護士であれば、逮捕直後からでも面会でき、面会時間・回数などの制限もありません。

今後取るべき対応や刑事手続きの流れなどをアドバイスしてくれますし、外部との連絡役になってくれるなどのメリットがあります。

示談交渉を代わりに進めてくれる

被害者との示談交渉が成立すれば減刑獲得の可能性が高まりますが、被害者によっては示談金の提示額が高額すぎる場合もありますし、加害者と直接接触することを嫌がって交渉できない場合もあります。

弁護士であれば示談交渉の代行を依頼でき、これまで培った交渉知識やノウハウを活かして、妥当な示談金での交渉成立が望めます。

被害者から接触を拒否されている場合も、弁護士に代わってもらうことで応じてくれる可能性があります。

減刑獲得のために捜査機関に働きかけてくれる

捜査機関に対して減刑を求める際は、裏付けとなる証拠を集めたりしたうえで的確に主張する必要があります。

しかし、減刑獲得のためにどのような主張をすればよいかは、状況によって異なります。

弁護士に依頼すれば、「たまたま思いついて行動に移してしまっただけで、計画性はなかった」「本人は騙されて詐欺グループに加担しており、犯罪を犯したことを深く反省している」など、依頼者の状況に応じて主張を展開してくれて、減刑獲得できる可能性が高まります。

さいごに|減刑獲得の可能性を高めるにはスピード対応が重要

保険金詐欺をして逮捕されると、詐欺罪に問われることになります。

詐欺罪の罰則は懲役刑のみで、たとえ初犯でも実刑判決が下される可能性があります。

刑事手続きはスピーディに進行し、時間が経つほどできることは限られます。

「少しでも刑を軽くしたい」「早く身柄を解放してほしい」という方は、1日でも早く弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、取り調べで不利な供述をしないようにアドバイスしてくれたり、被害者との示談交渉を進めてくれたりなど、依頼者の利益のために尽力してくれます。

「刑事事件弁護士ナビ」では即日対応してくれる事務所も掲載しているので、まずは一度ご相談ください。

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保険金詐欺に加担してしまい、逮捕されてしまうのではないかと不安になっていませんか?

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弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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