詐欺に強い弁護士とは？弁護士の探し方や相談窓口を解説

詐欺事件に関わってしまった方の中には、「詐欺に強い弁護士を探している」「どのような弁護士が良いのかわからない」という方もいるでしょう。

事件では実刑判決が下されることもあり、少しでも有利な結果を得るためには弁護士選びが重要です。

詐欺事件の加害者向けの相談窓口はいくつかあります。

なお、弁護士に依頼する際には注意すべきポイントもありますので、この記事であわせて押さえておきましょう。

この記事では、詐欺事件が得意な弁護士との相談窓口、事件解決を弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼する際の注意点や弁護士費用などを解説します。

この記事を監修した弁護士

須賀翔紀弁護士（須賀法律事務所）

刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

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詐欺に強い弁護士の特徴

インターネット上では、「詐欺に強い弁護士」などと宣伝しているところもあります。

このような表現に明確な定義はありませんが、一般的には以下のような特徴を意味していることが多いようです。

詐欺事件の解決に注力している

弁護士は、刑事事件だけでなく、離婚問題や債権回収などの民事事件も幅広く取り扱っています。

弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野があり、「弁護士なら誰でも変わらない」というわけではありません。

刑事事件の対応に慣れていない弁護士では、十分な弁護活動ができず、期待通りの結果にならない恐れがあります。

刑事事件を得意としており、なかでも詐欺事件の解決に力を入れている弁護士であれば、依頼者の状況に応じて適切な弁護活動が望めます。

詐欺事件の取扱い実績が豊富である

「加害者が罪を認める場合」「罪を認めない場合」など、状況ごとに弁護活動の進め方は異なります。

詐欺事件の場合、手口・被害金・被害者の数・共犯者の数などが事件によって大きく異なり、より十分な判断力が必要となります。

詐欺事件の対応経験が浅い弁護士を選んでしまうと、「無罪を勝ち取れる」などと甘い見通しを伝えられて、最終的に実刑判決となってしまう恐れがあります。

これまで多種多様な詐欺事件を解決してきた弁護士であれば、過去の判例などをもとに現実的な見通しを伝えてくれて、減刑獲得のために尽力してくれます。

詐欺に関する法律知識が豊富である

詐欺事件の場合、インターネットを利用した新たな手口が出てきたり、より手口が巧妙化したりするのが特徴的です。

より良い弁護活動のためには、弁護士として絶えず最新の知識を身に付けていく必要があります。

詐欺に関する法律知識が浅い弁護士では、判例の少ない事件や複雑な案件などで致命的なミスを犯してしまい、前科が付いたりする恐れがあります。

豊富な知識を持っている弁護士であれば、弁護士としての力量が試されるような場面でも的確に動いてくれます。

詐欺事件が得意な弁護士との相談窓口

詐欺事件で頼りになる弁護士を探したい場合、以下のような窓口があります。

ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)｜夜間・土日祝日でも即日対応の弁護士を探したい方

「ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)」とは、刑事事件が得意な弁護士だけ掲載しているポータルサイトです。

都道府県や事件内容を選ぶと対応可能な弁護士が一括表示され、電話・メール・LINEなどで問い合わせできます。

さらに、市区町村や最寄り駅などで絞り込み検索ができるほか、「19時以降相談可」「休日の相談可能」などの条件検索もできます。

弁護士直通ダイヤルを設置しているところも多くあり、「今すぐ詐欺事件の相談・弁護が得意な弁護士を探したい」という方にはおすすめです。

検索結果ページから事務所名を選択すれば、解決事例・弁護士費用・相談の流れ・対応方針などもチェックできます。

複数の事務所への問い合わせも可能ですので、気になる弁護士が見つかったら積極的に話を聞いてみましょう。

弁護士会の法律相談窓口｜自分で弁護士を選ぶよりも紹介してもらいたい方

弁護士会とは、弁護士が所属している団体のことであり、各都道府県に設置されています。

各弁護士会では「法律相談センター」を運営しており、法律相談や弁護士紹介などをおこなっています。

「自分で弁護士を選ぶよりも紹介してもらいたい」という方には、法律相談センターがおすすめです。

ただし、センターによっては弁護士紹介をおこなっていないところもあり、利用前には確認が必要です。

また、取扱い分野・対応時間・利用の流れなども各センターで異なります。

まずは「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」にて、お近くの法律相談センターをご確認ください。

詐欺事件の解決を弁護士に依頼するメリット

弁護士に詐欺事件の解決を依頼する場合、以下のようなメリットが望めます。

刑事手続の流れや注意点などをアドバイスしてくれる

詐欺事件で警察に逮捕されると、身柄を拘束されて取り調べがおこなわれ、逮捕後72時間は身内や友人と会うこともできません。

刑事手続の流れがわかっていないと、「これからどうなるのだろう」と大きな不安を抱えたまま日々を過ごすことになります。

弁護士であれば、逮捕直後でも制限なく会うことができます。

刑事手続きの流れを説明してもらうことで、今後の見通しが立って安心感が得られますし、取り調べを受ける際の注意点などもアドバイスしてくれます。

被害者との示談交渉を代行してくれる

詐欺事件では、「被害者との示談交渉が成立するかどうか」が一つのポイントとなります。

示談が成立すれば、加害者側にとって有利な事情として働きますが、被害者側の処罰感情が大きい場合などは交渉自体を拒否されることもあります。

弁護士に依頼すれば、依頼者の代わりに示談交渉を進めてくれます。

交渉経験のない素人同士で交渉するよりもスムーズな進行が期待でき、直接交渉を拒否された場合も、弁護士が代わりに連絡すれば対応してくれる可能性があります。

早期釈放・不起訴・執行猶予の獲得に向けて弁護活動してくれる

詐欺罪には罰金刑がなく、たとえ初犯でも実刑判決が下される恐れがあります。

刑事手続はスピーディに進行し、早期釈放や減刑獲得のためには迅速かつ的確に対応しなければいけません。

弁護士であれば、身柄解放を求める手続・減刑獲得のための証拠集め・解雇を避けるための会社とのやり取りなどを依頼できます。

依頼後は速やかに動いてくれて、依頼者が有利になるように弁護活動してくれます。</s@an>

詐欺事件の解決を弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に事件解決を依頼する場合、以下の点に注意しましょう。

どのような料金体系になっているのか確認しておく

弁護士に事件解決を依頼する場合、着手金や報酬金などの弁護士費用を支払うことになります。

弁護士費用には報酬基準というものが定められていましたが、2004年に廃止され、現在は自由化されています。

料金体系をしっかり確認せずに依頼してしまうと、のちのち予想以上の金額を請求されてしまう恐れもあります。

多くの事務所では見積もりを出してくれますので、どれほどかかりそうか確認してから依頼することをおすすめします。

最終的にどのような結果を望むのか明確にしておく

詐欺事件などの刑事事件では、「依頼者がどのような結果を望んでいるのか」によって弁護活動の方針が異なります。

たとえば「身に覚えのない冤罪であり、無実・無罪を勝ち取りたい」という場合は、取り調べで不利な供述調書が作られないようにアドバイスしたり、刑事裁判で検察官が提出する証拠について「矛盾点や不合理な点がないか」などを吟味したりして争うことになります。

また、「自分の罪を認めたうえで、実刑判決だけは避けたい」という場合は、被害者に謝罪や弁償をして被害届を取り下げるように働きかけたり、再犯防止の意欲を示したりして減刑を求めることになります。

依頼前には自分の希望内容を固めておき、弁護士に依頼する際は明確に伝えましょう。

自分にとって不利なことがあっても隠さずに伝える

詐欺事件の経緯や前科前歴の有無など、なかには弁護士にも知られたくないことがある方もいるでしょう。

しかし、だからといって弁護士に嘘や隠し事をしてしまうと、弁護士が依頼状況を正確に把握できず、適切な弁護活動ができない恐れがあります。

早期釈放や減刑獲得のためにも、弁護士には全ての事実を包み隠さず伝えましょう。

弁護士には守秘義務があり、依頼者の秘密が外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。

詐欺事件の解決を弁護士に依頼する場合の費用

ここでは、詐欺事件における弁護士費用の内訳や相場などを解説します。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・その他費用などに分類されます。

以下では各費用について解説します。

相談料

相談料とは、弁護士に事件解決を依頼する前に、法律相談する時にかかる費用です。

30分や1時間などの時間制で料金設定している事務所が多く、初回相談であれば無料のところもあります。

着手金

着手金とは、弁護士に事件解決を依頼する時にかかる費用です。

弁護活動の途中で別の弁護士に変更したり、望み通りの結果にならなかったりしても、基本的には返金されません。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼したことで良い結果が得られた場合にかかる費用です。

基本的には、不起訴処分・刑の減軽・執行猶予付き判決・無罪判決などを獲得した場合には、成功報酬を支払うことになります。

その他費用

場合によっては、上記以外の費用がかかることもあります。

一例として、弁護士が遠方の裁判所に出張する場合には「日当」、身柄拘束を受けている被疑者・被告人と会う場合には「接見費用」、事件解決のために交通費や郵便切手代などがかかった場合には「実費」などが発生します。

弁護士費用の相場

詐欺事件における弁護士費用の相場としては、被害者との示談交渉だけを依頼すると40万円～60万円程度、事件解決までを依頼すると60万円～80万円程度です。

ただし、これらはあくまでも目安であり、事件内容・被害規模・事務所などによっても金額は変わります。

正確な金額を知りたい方は、直接事務所に確認することをおすすめします。

さいごに｜詐欺事件が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)」

詐欺事件の加害者向けの相談窓口としては、「ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)」や弁護士会の法律相談センターなどがあります。

速やかに弁護士のサポートを得ることで、早期釈放や減刑獲得などの可能性が高まります。

なお、事務所によって料金体系は異なりますので、依頼前には見積もりを確認しておきましょう。

適切な弁護活動をしてもらうためにも、弁護士に嘘や隠し事はせず、自分の希望内容を明確に伝えることも大切です。

「ベンナビ刑事事件(旧：刑事弁護士ナビ)」であれば、夜間や土日祝日でも即日対応の弁護士を探せます。

初回相談無料の事務所などもあり、まずは一度話を聞いてみましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。