刑事事件を起こしてしまった場合や、交通事故に遭ってしまった場合、被害者や加害者との示談交渉が必要になるケースが多くあります。
示談交渉は、裁判をせずにトラブルを解決できる手段ですが、弁護士なしでおこなうことは難しく、基本的には弁護士のサポートが必要です。
しかし、示談交渉に強い弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。
本記事では、刑事事件や交通事故の示談交渉に強い弁護士の探し方や選び方のポイントを解説します。
弁護士に依頼するメリットや弁護士費用についても紹介しますので、示談交渉を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
示談交渉とは
示談交渉とは、裁判をせずに当事者同士が話し合うことによって、解決を図るための交渉です。
基本的には、被害者と加害者、または加害者側の保険会社との間でおこなわれ、損害賠償金の金額や支払い方法について合意を形成することを目的としておこないます。
裁判よりも手続きが簡単で、短期間で解決できる場合が多く、精神的・時間的な負担を減らせるというメリットがあります。
また、示談交渉が成立すると、賠償金を早く受け取れる、刑事処分が軽減されるなど、裁判にはない利点が生まれます。
そのため、被害者がいる事故や事件において、示談交渉は重要な役割を果たしています。
示談交渉が必要となる場面
示談交渉は、事件や事故の解決において重要な役割を果たします。
ここでは、それぞれのケースにおいて、どのような場面で示談交渉が必要とされるのかを解説します。
刑事事件における示談
刑事事件における示談は、「被害者の損害回復」と「加害者の早期社会復帰」を目的としておこなわれることが多くあります。
多くのケースでは、弁護士が加害者の代理人となり、被害者と示談交渉をおこなって、一定の金銭を支払うことで、損害の回復を図ります。
加害者の量刑については検察官や裁判官が判断しますが、示談が成立することで不起訴になる可能性が高まるほか、逮捕を回避できるケースもあります。
このように、刑事事件における示談は、被害者の救済と加害者の刑事処分に影響を与える重要な場面で必要とされているのです。
交通事故における示談
交通事故における示談は、被害者と加害者側の保険会社が、交通事故による損害について合意するためにおこなわれます。
被害者は、自身で示談交渉をおこなうか、弁護士に依頼して交渉を進めてもらうことで、損害賠償金や慰謝料の金額を確定させます。
特に、加害者側の保険会社は、支払いを少なく抑える傾向があるため、被害者が適正な賠償金を受け取るためには、弁護士を間に入れて示談交渉をおこなうことが重要です。
その他のトラブルにおける示談
不倫や婚約の破棄、不当解雇やパワハラなど、慰謝料の請求に関わる場面においても、示談は重要な役割を果たします。
このようなトラブルでは、当事者同士が感情的になることで話し合いが難航するため、弁護士を介して示談をおこなうことで、円満な解決を図れます。
たとえば、不倫や婚約破棄についての示談では、「慰謝料の金額」や「守秘義務の取り決め」などが交渉の対象となり、合意することでのちのトラブルを防ぐことができます。
事件や事故ではないトラブルであっても、示談は双方の対立を回避し、問題を解決する有効な手段となり得るのです。
示談交渉における弁護士の役割
示談交渉において、弁護士は依頼者の代理人として交渉をおこなう役割を担っています。
被害者・加害者の双方が、適正な条件で示談が成立するようにサポートしてくれます。
ここでは、刑事事件と交通事故の示談交渉における弁護士の役割について解説します。
刑事事件の示談交渉と弁護士
刑事事件の示談交渉において、弁護士は加害者に代わって示談交渉をおこないます。
被害者のいる刑事事件では、加害者側が示談をしたくても、検察や警察などの捜査機関が、被害者の連絡先を加害者に伝えることは、基本的にありません。
そのため、弁護士がいなければ、示談交渉そのものが進まないケースがあります。
弁護士は、加害者の代理人として被害者と話し合い、示談金の金額や損害賠償の支払い方法、示談金の作成などについて交渉します。
このように、弁護士は示談の成立に向けて最善を尽くしてくれるのです。
交通事故の示談交渉と弁護士
交通事故の示談交渉において、弁護士は被害者が適正な過失割合や賠償額の増額を得られるように、加害者側の保険会社と交渉してくれます。
特に、交通事故の損害賠償金や慰謝料の査定には、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準（弁護士基準）の3つの基準があり、どの基準を適用するかによって賠償額が異なります。
なかでも、裁判基準（弁護士基準）は最も高額となるため、弁護士が交渉することで賠償金の増額が見込まれるのが特徴です。
適正な賠償を受けるためにも、弁護士は重要な役割を果たします。
示談交渉を弁護士に依頼する7つのメリット
示談交渉を弁護士に依頼することには、主に以下の7つのメリットがあります。
- 示談による解決の可能性が高くなる
- 不利な調書を取らせない
- 逮捕を回避できる可能性が高くなる
- 勾留を阻止して早期釈放を目指せる
- 前科を回避できる可能性が高くなる
- 解雇を防ぐことができる可能性が高まる
- 適切な示談金を査定してくれる
それぞれのメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。
1.示談解決の可能性が高くなる
被害者がいる刑事事件では、加害者本人が示談を希望しても、警察や検察などの捜査機関は被害者の連絡先を基本的に開示しないため、示談交渉そのものができないおそれがあります。
しかし、弁護士に依頼すると、弁護士が捜査機関を通じて、被害者の連絡先を入手できる場合が多く、示談交渉の機会を得られる可能性が高まります。
また、示談交渉に加害者本人が直接関与しないため、被害者の心理的なハードルが下がり、安心して示談交渉に応じやすくなります。
その結果、示談で解決できる可能性が高まります。
2.不利な調書を取らせない
示談交渉を弁護士に依頼すると、不利な調書が作成されるのを防げます。
交通事故や刑事事件が発生すると、「実況見分調書」や「供述調書」が作成されます。
これらの調書は、加害者の刑事処分や被害者の損害賠償金に大きな影響を与えます。
一度、不利な調書が作成されると、あとから訂正することは困難であり、不利な扱いを受ける可能性があります。
そのため、調書が作成される前に弁護士に依頼することで、取調べの際にどのように受け答えすべきか適切なアドバイスを受けられます。
結果として、不利な調書を取らせないことに対策を講じることができるでしょう。
3.逮捕を回避できる
刑事事件では、被害者が警察に被害届を提出することがきっかけで事件化し、捜査が始まり、最終的に逮捕へとつながります。
そのため、事件化を防ぐことができれば、逮捕を回避できる可能性が高まります。
被害届が提出される前の段階で弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が被害者と接触し、刑事告訴や被害届の提出を控えることを条件とした示談交渉をおこなってくれます。
その結果、示談が成立すれば、事件化を防ぎ、逮捕を回避することにつながるでしょう。
4.勾留を阻止して早期釈放を目指せる
示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士は検察官と処分のタイミングについて調整をおこなうことができます。
たとえば、示談が難航していることを検察官に伝えるとともに、釈放後も示談交渉を継続することを約束することで、処分が保留されたまま早期に釈放される可能性があります。
また、示談が成立している場合は、被害者に働きかける危険性がないと判断され、勾留の必要がないと認められることがあります。
結果として、勾留を阻止することで、社会生活への影響を最小限に抑えられるでしょう。
5.前科を回避できる可能性が高くなる
示談交渉を弁護士に依頼すると、示談が成立したあとに、その結果を刑事処分に反映させやすくなります。
これは、弁護士が示談書とともに、不起訴処分が妥当であるとする意見書を提出し、検察官に働きかけることができるためです。
検察官は、さまざまな要素を総合的に考慮して、不起訴処分を判断するため、この意見書はひとつの有効な判断材料となります。
不起訴になると刑事事件は終わるため、前科を回避できる可能性が高くなるでしょう。
6.解雇を防ぐことができる
会社員が刑事事件を起こし、逮捕・勾留されると長期間にわたって職場を離れることになり、それを理由に解雇されるリスクがあります。
しかし、示談交渉を弁護士に依頼すると、示談が成立する可能性が高まるため、逮捕・勾留を回避できる可能性が高くなります。
その結果、職場に行けなくなる事態を防ぎ、解雇のリスクを軽減できます。
また、示談が早期に成立すれば、職場に事件が発覚するリスクも抑えられるでしょう。
7.適切な示談金を算定してくれる
加害者が自分で被害者と交渉しようとすると、被害者の怒りや処罰感情が強いため、不利な条件を提示されたり、法外な慰謝料を請求されたりする可能性があります。
その点、弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や法的基準をもとに適切な示談金を算出し、根拠を示しながら減額交渉を進めることができます。
また、弁護士が冷静かつ丁寧に説明することで、被害者側も納得しやすくなり、円満な示談につながる可能性が高まります。
示談交渉の流れと弁護士に依頼すべきタイミング
示談交渉を進めるためには、適切なタイミングで弁護士に依頼することが大切です。
ここでは、弁護士に依頼する具体的なタイミングと、刑事事件・交通事故における示談交渉の流れについて解説します。
弁護士に依頼すべきタイミング
刑事事件や交通事故において、弁護士への依頼は、早ければ早いほど有利に働きます。
刑事事件の場合、通報前に示談が成立すれば、事件化する前に解決できる可能性があります。
また、逮捕されたとしても、逮捕前から示談交渉を進めていたことを捜査機関に示せれば、逮捕・勾留を防ぐことにもつながります。
一方、交通事故では、事故直後の対応から後遺障害等級の適切な申請まで、包括的なサポートを受けられます。
示談交渉を有利に進めるためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼することが重要です。
刑事事件における示談の流れ
刑事事件における示談の進め方は事案によって異なりますが、多くの場合、以下のような流れで進みます。
- 示談金を用意する
- 被害者と連絡を取る
- 被害者と示談交渉を開始する
- 被害者から合意を得る
- 示談書に基づいて示談金を支払う
- 示談書を検事や裁判所に提出する
示談交渉を進めるためには、被害者と連絡を取る前に弁護士に依頼することが重要です。
このタイミングで弁護士が間に入ることで、示談の成立が目指しやすくなるでしょう。
交通事故における示談の流れ
交通事故における示談の進め方は、物損事故か人身事故かによって異なります。
ここでは、示談でもめやすい人身事故における一般的な流れを紹介します。
- 治療を開始する
- 完治または症状固定になる
- 保険会社から示談案が提示される
- 保険会社と示談交渉を開始する
- 示談の内容に合意する
- 口座に賠償金が振り込まれる
交通事故では、治療が完了してから示談交渉が始まるのが一般的です。
そのため、この段階で弁護士に依頼すれば、後遺障害等級の適正な認定を受けるためのサポートが受けられ、示談交渉を有利に進められます。
示談交渉にかかる弁護士費用
示談交渉にかかる弁護士費用は、犯罪の種類や事件の悪質性、被害者の種類、法律事務所の料金体系などによって異なります。
ここでは、一般的な示談交渉にかかる弁護士費用について説明します。
示談交渉の相談・依頼費用
事件や事故の内容、法律事務所の料金体系によって異なりますが、弁護士費用の相場はおおむね以下のとおりです。
なお、相談料は相談料前の法律相談にかかる費用、着手金は弁護士に正式に依頼した時点で発生する費用、報酬金は一定の成果に対して発生する成果報酬です。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 相談料 | 5,000円/30分 |
| 着手金 | 20万円～50万円 |
| 報酬金 | 20万円～５０万円 |
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 相談料 | 5,000円/30分 |
| 着手金 | 0円～30万円 |
| 報酬金 | 獲得示談金の10%～20%程度 |
ただし、報酬金の定義や金額については、法律事務所によって異なるため、相談する際に弁護士に確認するようにしましょう。
また、交通事故の場合、自分や家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していることがあります。
弁護士費用特約が適用されると、上限300万円までの弁護士費用を保険会社が負担するため、自己負担なしで弁護士に依頼できる可能性があります。
示談交渉を弁護士に依頼する前に、自分や家族の保険契約を事前に確認しておくとよいでしょう。
その他にかかる費用
事件や事故の内容によっては、弁護士費用以外にもさまざまな費用が発生します。
主なものとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 示談金
- 交通費・通信費
- 書類作成にかかる費用
- 後遺障害認定にかかる費用
- 内容証明の作成・送付費用
なかでも、内容証明の作成・送付費用は、刑事事件と交通事故の両方に共通してかかる費用です。
内容証明郵便は、弁護士が依頼者の代理人として、交渉相手に正式な意思表示をおこなうための書類であり、示談交渉の開始や重要な通知を送るために使用されます。
1通あたり1,000円〜2,000円程度が、費用の目安となるでしょう。
示談交渉に強い弁護士の特徴
示談交渉に強い弁護士の特徴は、主に以下の3つです。
【示談交渉に強い弁護士の特徴3つ】
- 示談交渉の経験が豊富である
- 弁護士の得意分野と一致している
- すぐに対応してくれる
ここでは、示談交渉に強い弁護士の特徴を確認しましょう。
示談交渉の経験が豊富にある
交渉経験が豊富な弁護士であれば当然のことながら、示談交渉も有利に進められます。
示談交渉によって刑事処分の内容や事故の賠償額が大きく変わってくるため、交渉経験の有無は非常に重要です。
法律事務所のWebサイトなどにも各弁護士の解決実績が掲載されていることが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。
弁護士の得意分野と一致している
性犯罪や薬物犯罪、窃盗、交通事故など、弁護士によって得意分野は異なります。
そのため、自分の事件や事故と弁護士の得意分野が一致している弁護士に相談するのがおすすめです。
また、幅広い事案に対応できるよう、チーム体制を整えている法律事務所に相談するのもよいでしょう。
すぐに対応してくれる
刑事事件や交通事故では、スピード感をもった対応が重要になります。
刑事事件の場合、通常、逮捕後72時間以内に勾留するかどうかが決定され、勾留となった場合は最大で勾留請求された日から20日間にわたり身柄を拘束されてしまいます。
また、交通事故では、事故直後の対応が、その後の示談交渉や賠償請求の結果を大きく左右します。
示談交渉に強い弁護士であれば、「迅速な対応が重要であること」を理解しているため、依頼直後からすぐに対応してくれるでしょう。
示談交渉に強い弁護士の探し方
示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口は、以下のとおりです。
【示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口】
- ベンナビ
- 法律相談センター
- 日弁交通事故相談センター
ここでは、刑事事件や交通事故での示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口について確認しましょう。
ベンナビ【おすすめ】
ベンナビは、刑事事件や交通事故を得意とする法律事務所のみが掲載されたポータルサイトです。
【ベンナビのポイント】
- 事件や地域を選択するだけで弁護士をすぐに探せる
- 累計相談数は11万件以上（2025年3月時点）
- 解決事例の基本情報も確認できる
お住まいの地域や相談したい内容を選択するだけで、近くの弁護士を調べることができ、条件に合う法律事務所に対して電話やメール・LINE、オンライン相談を通じて、すぐに相談できます。
ベンナビ刑事事件の累積相談数は21万件、ベンナビ交通事故の累積相談数は11万件を超えており、解決事例も豊富に紹介しています。
解決までの流れや対処法についても掲載されているので、基本情報を事前に知っておくこともできます。
ベンナビを利用して問い合わせをおこない、効率よく弁護士に依頼するようにしましょう。
法律相談センター
各都道府県の弁護士会では、担当できる弁護士を紹介してもらうこともできます。
逮捕される前の段階でも相談ができ、逮捕されたあとには当番弁護士制度によるサポートが受けられます。
紹介制度の有無や事件・事故について相談できるかどうかは各弁護士会によって異なるため、地域の「全国の弁護士会・弁護士会連合会」で確認することをおすすめします。
日弁交通事故相談センター
日弁交通事故相談センターは、交通事故による紛争解決をサポートする公的財団法人です。
交通事故の被害者・加害者を問わず、電話や面談で弁護士に直接相談でき、示談のあっせんや審査などのサポートを受けられます。
なお、相談費用は無料です。
交通事故に遭って、相手方の保険会社との示談交渉に不安がある方は、一度相談してみるとよいでしょう。
【参考元】公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
示談交渉に強い弁護士に関するよくある質問
最後に、示談交渉に強い弁護士について、よくある質問を見ていきましょう。
示談交渉を弁護士なしでもできますか？
示談交渉を弁護士なしでおこなうことは可能です。
ただし、特に被害者がいる刑事事件の場合、加害者本人では被害者の連絡先を知ることができず、示談交渉が開始できないおそれがあります。
また、仮に示談交渉できたとしても、弁護士がいないと、示談金の適正な額を判断できなかったり、不利な条件で示談してしまったりするリスクがあります。
そのため、弁護士なしでの示談交渉はおすすめできるものではありません。
示談交渉の弁護士費用はいくらですか？
示談交渉の弁護士費用は、事件の種類や、法律事務所の料金体系によって異なります。
しかし、一般的な相場は、以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額 |
| 相談料 | 5,000円/30分 |
| 着手金 | 20万円～50万円 |
| 報酬金 | 20万円～ |
| 費用項目 | 金額 |
| 相談料 | 5,000円/30分 |
| 着手金 | 0円～30万円 |
| 報酬金 | 獲得示談金の10%～20%程度 |
なお、交通事故の場合、自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていることがあります。
この特約を利用すると、弁護士費用を上限300万円まで保険会社が負担するため、自己負担ゼロで依頼できる可能性があります。
弁護士の示談の成功報酬はいくらですか？
成功報酬の金額は、依頼した案件の経済的な利益や法律事務所の料金体系によって異なります。
そのため、一律に「いくら」と決められているものではありません。
ただし、多くの法律事務所が参考にしている「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」によると、成功報酬の目安は、以下のとおりです。
- 刑事事件の場合：20万円～50万円
- 交通事故の場合：獲得示談金の10%〜20%
具体的な成功報酬の金額は事務所ごとに異なるため、依頼前に報酬体系を確認することが大切です。
弁護士に依頼した場合の示談成立までの期間はどれくらいですか？
示談が成立するまでの期間は、事件や事故の内容、示談の難易度、加害者や被害者の意向によって大きく異なります。
ただし、弁護士に依頼することで示談交渉がスムーズに進み、示談が想起に成立する可能性は高くなります。
示談成立までの一般的な目安は、以下のとおりです。
- 刑事事件の場合：数週間〜数ヵ月程度
- 交通事故の場合：半年〜1年程度
もっとも、刑事事件で重大な犯罪の場合には、数ヵ月以上かかることもあります。
また、人身事故の場合は、治療が完了するまで示談交渉を開始できないため、けがの状態によっては1年以上かかることもあるでしょう。
いずれにせよ、示談を成立させるためには、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。
さいごに｜示談交渉は弁護士に相談・依頼しよう
刑事事件の加害者として逮捕・起訴されれば、99.9％の確率で有罪判決が下されるといわれています。
そのため、捜査機関や裁判所が起訴・不起訴を決定するまでに弁護士に依頼し、被害者との示談を成立させることが重要です。
また、交通事故に遭って、保険会社との示談を控えている方は、弁護士に依頼することで、不利な条件で示談することを回避し、示談金の増額が期待できます。
示談交渉に強い弁護士は、「ベンナビ刑事事件」や「ベンナビ交通事故」で探せます。
特にベンナビでは、土日祝日・夜間などの即日対応が可能な法律事務所を見つけられます。
示談交渉はスピードが重要なため、まずはベンナビを活用し、示談交渉に強い弁護士に早めに相談することをおすすめします。
