痴漢事件を弁護士に依頼する際の選び方や費用などを詳しく解説

痴漢事件の被害者だけでなく、加害者になった場合でも弁護士に弁護活動を依頼することができます。

しかし「どの弁護士に依頼すればいいのか」「弁護士費用はどれくらいなのか」などがわからないと、依頼をためらってしまうかもしれません。

そこで本記事では、痴漢事件の加害者に向けて、弁護士選びのポイント、弁護士費用の相場、示談金額の相場と事例、弁護士費用をおさえるためのコツなどを紹介します。

痴漢事件において選ぶべき弁護士の4つの特徴

痴漢事件の加害者が弁護士に依頼する目的には、早期の身柄解放、示談成立、不起訴処分の獲得などがあります。

これらの目的を達成するためにも、以下のようなポイントで弁護士を選ぶことが大事です。

• 痴漢事件の解決実績が豊富か
• 早急に対応してくれるか
• 土日祝日も動いてくれるか
• 弁護士費用が明確か

1.痴漢事件の解決実績が豊富にある

痴漢事件の解決実績が豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。

痴漢事件は、逮捕の有無、捜査の進展状況、被害者の人数、示談の可能性の高さなどによって、そのときにとるべき対応が異なります。

痴漢事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、そのようなケースに応じて適切に対応してくれます。

弁護士事務所のホームページやポータルサイトなどを確認して、「痴漢事件の解決実績が多いか」「痴漢事件が得意かどうか」を判断しましょう。

2.早急に解決のために対応してくれる

痴漢事件のような刑事事件は、時間との勝負です。

逮捕から72時間以内には捜査機関によって勾留の有無が決定され、勾留が決定されると最長20日間にわたり身柄を拘束されます。

そのため、できる限り早い段階から弁護士のサポートを受けて、身柄拘束を防いだり、早期の身柄解放を目指したりするのが重要です。

「即日接見に対応しているか」「スピード対応を掲げているか」などで判断するとよいでしょう。

3.土日・祝日も動いてくれる

土日・祝日を問わず、いつでも活動してくれる弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。

この理由は、捜査機関による捜査は土日・祝日も進んでしまうことや、被害者が土日・祝日しか予定を開けられない可能性があることなどが関係します。

弁護士事務所の営業時間や受付時間を確認してから依頼をしましょう。

4.かかる費用を明確に記載している

弁護士費用が明確な弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。

事件によって弁護士費用は変わりますが、ある程度の目安料金を知ることができればそれだけで安心できます。

ホームページやポータルサイトなどを確認したり、見積もりの問い合わせをしたりして、納得のいく弁護士に依頼しましょう。

なお、相場よりも明らかに高額な場合や依頼費用が不明瞭な場合は、依頼後にトラブルになる可能性があるため依頼を避けたほうがよいかもしれません。

痴漢事件を弁護士に依頼したときの費用相場

弁護士事務所や事件内容などによって異なりますが、痴漢事件の弁護士費用の相場は合計60〜100万円程度となっています。

弁護士費用は法律相談料、接見費用、着手金、報酬金、実費・日当などで構成されています。

「弁護士費用がいくらぐらいになるか」は、弁護士に相談した際に必ず確認しましょう。

1.法律相談料

法律相談料とは、弁護士に正式な依頼をする前にかかる相談費用のことです。

弁護士事務所によって異なりますが、一般的には1時間あたり5千～1万円程度になります。

中には「初回相談無料」に対応している事務所もあるため、弁護士費用を少しでも安くしたいなら初回相談無料といったサービスを利用するとよいでしょう。

2.接見費用

接見費用とは、捜査機関に身柄拘束されている被疑者のもとに向かい、弁護士が接見するためにかかる費用のことです。

接見費用の相場は、1回あたり2万～5万円程度となっています。

弁護士が被疑者に接見するごとに発生しますが、早期に身柄が解放されれば接見費用は少なくて済みます。

3.着手金

着手金とは、弁護士に弁護活動を依頼するのに必要な費用のことです。

成果に関係なく必要になり、通常は痴漢事件の弁護活動を依頼した時点で支払います。

弁護士事務所によって異なりますが、30万～50万円程度が相場となっています。

身柄拘束されない在宅事件よりも、身柄拘束される身柄事件のほうが高額になる傾向があります。

4.報酬金

報酬金とは、弁護士が一定の成果を上げた際に支払う費用のことです。

身柄釈放、示談成立、不起訴処分の獲得といった成果に対して支払うことになります。

報酬金の相場は着手金と同程度の30万～50万円程度であることが多いようです。

弁護士に相談した際に「どんな成果に対して報酬金を支払うのか」を確認しておきましょう。

関連記事：痴漢で捕まると必ず前科がつく？前科のデメリットと不起訴を獲得する方法

5.実費・日当

実費とは、印刷代や郵送料といった事件処理にかかる費用のことです。

裁判になると費用はかさみますが、そうでなければ1万円以内が目安となります。

また、日当とは、弁護士が事務所を離れて作業する場合にかかる費用のことです。

弁護士事務所によって異なりますが、日当は1時間あたり1万円程度が目安となっています。

痴漢事件の場合は弁護士費用のほかに示談金の用意も必要

痴漢事件では、被害者と示談交渉をするのが一般的です。

被害者に対してきちんと謝罪し、十分な慰謝料を支払って示談が成立できれば、「被害者の受けた被害が回復した」「被害感情や処罰感情が和らいだ」と判断される可能性が高くなります。

その結果、不起訴処分や執行猶予付き判決などを獲得しやすくなると考えられます。

痴漢事件の示談金の一般的な相場は、30万～50万円程度とされています。

しかし、示談額は被害の程度や事件の悪質性などによって異なり、中には痴漢事件の示談金が100万円以上になるケースもあります。

適切な示談金額で示談を成立させるためにも、痴漢事件や刑事事件を得意としている弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

関連記事：痴漢をした際の慰謝料はどれくらい？慰謝料相場と示談成立のメリット

痴漢事件で示談金（慰謝料）が165万円になった事例（被害者側）

参考までに、以下は刑事事件弁護士ナビに掲載された弁護士の解決事例を簡略化したものです。

事件の内容

毎日使う通勤電車内で同一男性だと思われる男性から手の甲でお尻を触られていた。臀部の奥を触ろうとしたので近くの乗客に助けを求め現行犯逮捕させた。胸を触られたことも何度もあった。

ご相談から依頼までの経緯

弁護士が警察に連絡し、加害者の連絡先を取得。加害者は他にも痴漢だけではなく盗撮をしていたことも発覚。慰謝料の交渉を行っている最中に弁護士がついてしまい、解決金として１０万円の支払いが提示されたが納得がいかなかった。

弁護活動の結果

直ちに弁護士が相手方国選弁護人と交渉を開始。直接相手方弁護人に会いに行き、慰謝料の金額を交渉。本来３３０万円の慰謝料を提案していたが、交渉が難航したものの粘り強く相手方弁護人に抗議を続けた。

痴漢事件の際の弁護士費用をおさえるためにできる工夫

痴漢事件の弁護士費用の相場は60万～100万円程度です。

そんな弁護士費用を安くしたいなら、設定料金が安価な弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

また、事件直後に弁護士に相談したり、事件現場近くの弁護士事務所に電話したりすることも費用をおさえることに役立ちます。

ここでは弁護士費用をおさえるコツを紹介します。

痴漢が発覚した段階で弁護士に相談する

痴漢行為をした場合、できる限り早く弁護士に相談し、今後の見通しを確認しましょう。

弁護士に今後の見通しを確認すれば、今すぐ弁護士に依頼すべきか、様子を見るべきかが判断できるようになります。

弁護士に依頼するベストなタイミングを見極めるためにも早めに相談しましょう。

痴漢で逮捕された警察署から近い弁護士事務所を選ぶ

痴漢事件は現行犯逮捕が多いため、その犯行現場を管轄している警察署に逮捕・勾留されるのが一般的です。

そのため、その警察署に近い弁護士事務所に依頼したほうが、接見費用を安くおさえられる可能性が高くなります。

接見までの時間も早くなるため、警察署近くの弁護士事務所に依頼したほうがメリットは大きいでしょう。

痴漢事件の弁護士に関するQ＆A

最後に、痴漢事件の弁護士に関するよくある質問・疑問に回答します。

国選弁護人と私選弁護人だったらどちらがいい？

それぞれに長所・短所があるため、一概にどちらがよいとは言い切れません。

しかし、痴漢事件では弁護士による迅速なサポートが必要になるため、早い段階から依頼できる私選弁護人に依頼するメリットは大きいでしょう。

もし弁護士費用が心配なら、日本弁護士連合会が運営している刑事被疑者弁護援助制度を活用するとよいでしょう。

勾留前に依頼した弁護士の費用を立て替えてもらうことができ、経済的な事情によっては返還を免除される可能性もあります。

一度依頼した弁護士からの切り替えはできる？

いつでも弁護士の切り替えできます。切り替えによる注意点には「一度支払った着手金は戻ってこないこと」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えた場合、再び国選弁護人を選べないこと」などがあります。

依頼中の弁護士に解任したいことを伝えにくい場合は、後任の弁護士から解任の意思を伝えてもらうという方法があります。

弁護士に依頼するなら大手のほうがいい？

こちらもそれぞれに長所・短所があるため、一概にどちらがよいとは言い切れないでしょう。

ただし、痴漢事件で納得のいく結果につなげたいなら、弁護士事務所の規模よりも担当弁護士の実力のほうを重視すべきです。

痴漢事件や示談交渉を得意としている弁護士に依頼できれば、よりよい結果につながる可能性は高まります。

まとめ｜弁護士に依頼して痴漢事件の早期解決を目指そう

一般的に、痴漢事件では「できる限り早い段階で弁護士に依頼したほうがよい」といわれています。

弁護士を通じて捜査機関に働きかけてもらったり、被害者との示談を進めてもらったりすることで、早期釈放や不起訴処分の獲得などができる可能性が高まります。

しかし、弁護士であれば誰でもいいという訳ではありません。

「刑事事件弁護士ナビ」に掲載されているような痴漢事件や刑事事件を得意としている弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。