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追突事故のような交通事故は、被害者側に過失がないため、被害者本人が加害者の保険会社と交渉することになるケースが多いといわれています。
本記事では、追突事故を弁護士に相談するメリットや依頼の判断基準などをご紹介します。
追突事故の事故対応で不安な点がある場合には、参考にしてみてください。
案件対応の経験やノウハウが乏しい弁護士に相談してしまうと、適切な額の賠償金を受け取れないこともあるでしょう。
交通事故問題に注力している弁護士であれば、以下のようなメリットが望めます。
・損害賠償請求の抜け漏れを防止できる
・症状に適した後遺障害等級の獲得が望める
・示談交渉・書類作成・法的手続きなどの事故対応を一任できる
「ベンナビ交通事故」では、初回相談無料・土日祝対応・オンライン面談可・着手金０円などの事務所も多数掲載しています。
まずは一度ご相談ください。
交差点での信号待ちや渋滞での減速中に後ろから衝突。
これが追突事故の典型例ですが、追突事故の大半は『追突された側０：追突した側10』の過失割合になります。
このように被害者側の過失割合がゼロの事故だと、被害者は保険会社の示談代行サービスを利用できません。
保険金を負担する必要のない被害者の保険会社は事故とはなんの利害関係もありませんので、被害者を代理する行為（非弁行為）は禁じられているからです。
弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：弁護士法
これが、追突事故の慰謝料請求が難しいといわれる理由です。
保険会社は、自社の利益のために支出（保険金）を抑えようとする傾向が強いので、不利な条件で示談を承諾してしまうケースが珍しくありません…。
追突事故で確実に適正な慰謝料を請求したいのであれば、弁護士への依頼が有効です。
ここでは、交通事故を弁護士に依頼する3つのメリットをご紹介します。
交通事故の慰謝料は、「自賠責基準」・「任意保険基準」・「弁護士基準」という３種類の算定基準を用いて計算されます。
| 慰謝料を決める３つの基準 | |
|---|---|
| 自賠責基準 | 交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。 |
| 任意保険基準 | 自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準と同等程度の補償を受けられる。 |
| 弁護士基準（裁判所基準） | 裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。 |
通常は、自賠責基準、または、任意保険基準で慰謝料が計算されるケースが大半です。
しかし、弁護士に依頼をすれば慰謝料が最も高額になる可能性のある弁護士基準で交渉を進めてくれるため、保険会社が提示する金額よりも、慰謝料を増額できる可能性が高いでしょう。
＜自賠責基準と弁護士基準の慰謝料比較＞
| 被害状況 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 入通院慰謝料 | ||
| １ヵ月の通院 | 12万6,000円 | 28（19）万円 |
| ３ヵ月の通院 | 37万8,000円 | 73（53）万円 |
| ６ヵ月の通院 | 64万2,000円 | 116（89）万円 |
| 後遺障害慰謝料 | ||
| 12級の傷害 | 110万円 | 280万円 |
| 14級の傷害 | 40万円 | 110万円 |
※弁護士基準の（）はむちうちなどの他覚症状がないけがの場合
弁護士を雇えば、保険会社とのやり取りを一任できます。
平日の日中に時間を割いて保険会社の電話対応をしなくてよいですし、仕事・学業を休んで保険会社と示談交渉の日程を設ける必要もありません。
また、示談の手続きや治療の受け方について不明点があれば、その都度、弁護士からのアドバイスを受けられます。
事故で生活リズムが乱れている中、不慣れな手続きに時間を割かずに済むので、肉体的にも精神的にも事故被害の負担を大きく軽減できるでしょう。
後遺障害とは、交通事故が完治せず、残った後遺症が、後遺障害等級に認定された後遺症のことをいいます。
損害保険料率算出機構に申請をして後遺障害等級に認定されれば、後遺障害に対する損害賠償（後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益）を請求することができます。
通常だと、後遺障害等級認定の申請は、担当医から受け取った診断書を保険会社（加害者側）に提出して手続きを任せるのが一般的です。
ただし、保険会社では事務的に手続きを進められるので、診断書や書類に不備があったとしても、必ずしも連絡をくれるとは限りません。
そのような場合でも、弁護士に後遺障害等級認定の手続きを任せれば、適切な後遺障害等級に認定されるよう配慮して手続きに取り組んでもらえます。
保険会社の申請では失敗でも、弁護士の申請で認定されたというケースは多々あるので、後遺障害が認定される確率を少しでも高めたいのであれば、弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士費用は、依頼先によって料金形態や金額が異なります。
あくまで目安ですが、以下の費用が追突事故被害の手続きを依頼する大体の相場であるといわれています。
| 料金形態 | 着手金 | 報酬金（慰謝料） |
|---|---|---|
| 着手金あり | 10万～20万円 | 報酬金の10～20％ |
| 着手金なし | 無料 | 報酬額の20～30％ |
なお、示談交渉が成立せずに裁判まで発展した際には、また弁護士費用の相場が大きく変わってきます。
交通事故の弁護士費用に関する詳細について気になる方は、以下の記事を併せてご覧ください。
【関連記事】交通事故弁護士に必要な費用の種類と相場｜費用を抑えるポイントは？
弁護士に依頼するべきかの判断基準は、『弁護士への依頼で増額できる保険金＞弁護士費用』になるかどうかです。
依頼前の法律相談を利用すれば、事前に弁護士からのアドバイスを得られますが、以下のいずれかに該当する場合は特に積極的に弁護士への依頼をおすすめします。
後遺障害等級に認定されると、入通院に対する慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料の請求が認められます。
そのため、弁護士基準での増額分が大きくなるので、弁護士費用を差し引いても収支がプラスになる可能性が非常に高いです。
また、後遺障害はなくても治療期間が半年近く長引いている状況なら、弁護士に依頼した方が得になる可能性があります。
そのため、治療期間が長引いている、または後遺障害が認定される可能性がある場合には、一度弁護士に相談して見積もりをだしてもらうとよいでしょう。
明らかに保険金の額が相場よりも少なく、それを指摘しても納得できる返答がもらえない。
こんな状態で示談交渉が難航している場合は、弁護士への依頼を検討した方がよいかもしれません。
弁護士であれば、過去の判例や法的根拠を提示して交渉に臨めるので、個人では拒否された要求があっさり認められるケースもあります。
保険会社がこちらが折れるのを待っている状態だと、それ以上の個人での交渉は難しいので、どうしても無理だと感じるようなら弁護士に示談交渉を任せた方がよいでしょう。
弁護士費用特約とは、弁護士費用を立て替えてもらえる保険サービスです。
弁護士費用特約がある場合は、弁護士を雇う唯一のデメリットである弁護士費用の心配がなくなるので、この特約が適用される状況なら悩まず弁護士への依頼を検討しましょう。
なお、ご自身の保険だけでなく、同居している家族の保険の弁護士費用特約も利用できます。
弁護士費用特約は加入率が高い保険サービスなので、契約した記憶がなくても一度保険会社に問い合わせをしてみましょう。
交通事故で弁護士を雇うベストタイミングは交通事故発生直後。
依頼が早ければ早いほど、手続きを誤るリスクも保険会社の対応をする手間も少なくなるので、依頼することをすでに決めているのであれば、可能な限り早めに相談するとよいでしょう。
基本的には、弁護士への依頼は事故発生から示談までの間ならいつでも大丈夫です。
ただし、示談成立後にやはり納得いかないからと弁護士に依頼しても、示談内容を変更することはできないのでご注意ください。
追突事故で弁護士に依頼するメリットは以下の３点です。
弁護士を雇って増額が見込める保険金が弁護士費用を上回るかどうか。
これが弁護士を雇うときの判断基準になります。
とはいえ、交通事故の知識を持ち合わせていないと、ご自身だけで判断するのは難しいでしょう。
依頼をするしないにかかわらず、依頼前の法律相談だけは一度しておくことをおすすめします。
最近では無料相談を受け付けている事務所も増えてきているので、検討してみてはいかがでしょうか。
案件対応の経験やノウハウが乏しい弁護士に相談してしまうと、適切な額の賠償金を受け取れないこともあるでしょう。
交通事故問題に注力している弁護士であれば、以下のようなメリットが望めます。
・損害賠償請求の抜け漏れを防止できる
・症状に適した後遺障害等級の獲得が望める
・示談交渉・書類作成・法的手続きなどの事故対応を一任できる
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まずは一度ご相談ください。
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