交通事故
交通事故の慰謝料を弁護士に任せる3つのメリット|あなたが知らない慰謝料の増額方法
2024.05.07
交通事故で慰謝料を請求する場合、弁護士に相談するのがおすすめです。
交通事故の慰謝料の算定には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類がありますが、弁護士のサポートを受けることで慰謝料が高額になりやすい弁護士基準での算定が可能になります。
本記事では交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
実際の事例をもとに、なぜ弁護士に依頼することで慰謝料が増額されるのかも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
交通事故の慰謝料額などについて相手方の保険会社から提示されているものの、その金額に納得していないという方もいるでしょう。
この場合、弁護士に依頼して増額交渉をしてもらうことで、どのくらい慰謝料を請求できるかを知りたいところです。
ベンナビ交通事故の「交通事故慰謝料計算機」を使えば、入院日などの簡単な入力だけで以下2つを簡単に算出できます。
※慰謝料を含め交通事故被害者が相手へ請求できる(保険会社が被害者に提示する)すべての総額
※目安となる参考額になります。
実際の金額とは差が生じる場合もあります。
30秒程度の入力で、上記2つの差がどのくらいあるかすぐにわかるのでぜひお試しください。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、慰謝料の増額やスムーズな解決が期待できます。
以下では弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説します。
交通事故の慰謝料を計算する方法には以下の3つの基準があります。
自賠責基準 | 法令が定める最低限の補償をおこなうことを目的とした基準 |
任意保険基準 | 各保険会社が独自に設けている補償の基準で、一般的には自賠責基準より高めに設定されている |
弁護士基準 | 裁判所の判例などを参考にした補償の基準で、自賠責基準や任意保険基準に比べ高額になる |
この中で慰謝料が一番高額となるのは弁護士基準で慰謝料を算定した場合です。
弁護士基準を用いて算定した場合、自賠責基準や任意保険基準と比べて、慰謝料が2~3倍になることもあります。
ただし、弁護士基準で算定できるのは、弁護士が事件に介入した場合のみです。
そのため、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼することで慰謝料の増額を見込むことができます。
交通事故の慰謝料請求をおこなう場合、相手方の保険会社とのやり取りが数多く発生します。
保険会社とのやり取りでは専門用語が多用されたり、高圧的な態度を取られたりと精神的なストレスを感じることが多々あります。
また、仕事や家事と並行しながらやり取りを続けることで、肉体的にも疲労を感じてしまうでしょう。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りを弁護士に全て任せることが可能です。
そのためその分時間を節約できるうえに、精神的・肉体的負担を軽減できるでしょう。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、スムーズな示談交渉が期待できます。
交通事故問題への対応実績が豊富な弁護士であれば、解決までのポイントを抑えた対応ができるほか、相手方の保険会社の対応もスムーズになることが考えられます。
もちろん、被害者と加害者の主張が食い違うようなケースでは、スムーズに示談交渉が進まないこともあります。
そういった場合でも、自分だけで相手方と交渉するより、ずっと早く示談をまとめられるでしょう。
弁護士に依頼することで実際にどれくらい慰謝料が増加するのでしょうか?
以下では実例をもとに慰謝料の金額が増加したケースを紹介します。
ここでは、弁護士基準をもとに慰謝料請求をおこなったことで、慰謝料の増額に成功した例を紹介します。
本例では停止中だった被害者の車に加害者の車が後ろから追突し、被害者は両側下腿打撲傷等の傷害を負いました。
被害者はけがの治療として約7ヵ月半通院をしていましたが、相手方の保険会社に提示されたのは2~3ヵ月ほどの通院期間に相当する想定よりずっと安価な慰謝料額だったのです。
慰謝料額として適切でないことから、弁護士が弁護士基準により算出した慰謝料額を相手方へ請求します。
その結果、相手から支払われる慰謝料額を約50万円増額することに成功しました。
続いて、弁護士が介入し過失割合を明確化するなどして、慰謝料が増額した例を紹介します。
まず、事故の概要として、子どもが自転車に乗っていた際に、並行して走るトラックと接触し転倒した結果、右手首の骨折など全治半年のけがを負いました。
本件では当初保険会社から提示された慰謝料額は30万円ほどと、被害者側の想定よりずっと低額だったのです。
そこで弁護士が交渉に介入し、触れられていなかった過失割合を明確化するなどします。
その結果、当初の提示額の約3倍にあたる約90万円の慰謝料を獲得できました。
最後に、弁護士が交渉に介入して加害者の居眠り運転を指摘し、慰謝料の増額に成功した例を紹介します。
まず、事故の概要として、対向車線を走っていた加害者が居眠り運転をおこしたことにより事故が発生し、被害者と正面衝突を起こしました。
慰謝料の請求に弁護士が介入し、事故の発生理由が加害者の居眠り運転であることを強く主張し、加害者の責任の重さをもとに交渉することで、保険会社の提示額より約500万円増額された慰謝料を得ることができました。
弁護士に依頼することで慰謝料が増額された例を紹介しましたが、いったいなぜ弁護士に依頼すると慰謝料が増額できるのでしょうか?
以下ではその理由を5つ紹介します。
弁護士に依頼することで慰謝料が増額できる大きな理由は、弁護士基準をもとに慰謝料の算定がおこなえるからです。
前述のとおり慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがありますが、弁護士基準が最も慰謝料が高くなりやすい算定方法です。
弁護士に依頼することで慰謝料の算定を弁護士基準でおこなうことができ、結果慰謝料の増額につながります。
相手方の保険会社が提示する過失割合は、個別の事情が反映されていないケースが少なくありません。
そこで専門知識を備えた弁護士に依頼することで、妥当な過失割合を相手方に主張してもらえるのです。
被害者側の過失割合が低くなれば、相手から獲得できる慰謝料額もその分増額できます。
保険会社は、被害者が治癒(症状固定)しそれ以上の治療が必要ないと判断されるまで、治療費を支払う義務があります。
症状固定とは治療を続けても、症状が改善することがない状態のことです。
ただ症状固定の判断は必ずしも明確とは言えず、保険会社は早い段階で症状固定したと判断し、治療費の支払いを打ち切ることがあります。
交通事故対応の経験が豊富な弁護士に依頼することで、治療継続が必要な理由を証明する資料の集め方を教えてもらうことが可能です。
そのうえで適切な証拠を備えて弁護士に交渉してもらうことにより、治療費支払いの打ち切りを回避できるケースも少なくありません。
交通事故の後遺障害認定とは、交通事故により後遺症が残ったと自賠責保険が判断することをいいます。
後遺障害認定によって、より高い等級の後遺症が認められることで請求可能な慰謝料額も増額するのです。
しかし交通事故に遭い医師から後遺症と診断されたにも関わらず、適切な後遺障害認定がされないことが少なくありません。
原因は複数考えられますが、その1つが提出書類の不備や証拠不足です。
後遺障害認定の申請には、医療だけでなく法律の知識も必要となります。
そのため医師の診断があったからといって、必ずしも適切な後遺障害認定がされるとは限らないのです。
交通事故対応の経験が豊富な弁護士であれば、後遺障害診断書の適切な書き方や証拠として有効な書類や検査などを熟知しています。
そのため弁護士に依頼して手続きのサポートをしてもらうことで、適正な後遺障害認定が受けられないリスクを軽減できるのです。
交通事故の態様(故意性や無免許、飲酒運転など)や加害者の態度(被害者に謝罪しないなど)によっては、慰謝料の増額が認められることがあります。
ただし、交通事故の対応は迅速な処理をおこなう必要があることから、裁判の際の慰謝料額は、できるだけ定額化しようとする動きが進んでおり、慰謝料の増額を認めてもらうためには適切な主張が必要となります。
交通事故対応の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、このような増額事由を見逃さず相手へ適切に主張してくれるのです。
その結果、慰謝料の増額が期待できます。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する際には以下の3つのポイントに注意することが大切です。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する際には、弁護士の選び方が重要なポイントとなります。
とくに交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
担当してもらう弁護士に交通事故トラブルの解決実績が豊富であれば、交通事故に関する判例の知識や、保険会社との交渉の経験が十分にあることに繋がります。
また、依頼主が有利になるような解決に導いたり、スピード感のある解決が期待できるでしょう。
弁護士を利用するのであればできるだけ早いタイミングから依頼することをおすすめします。
基本的には、早い段階で依頼し契約期間が長くなったからといって、それが理由で弁護士費用が高くなるということはありません。
弁護士との契約は、依頼のタイミングに関わらず一般的に示談の成立まで続き、成功報酬形式であれば示談の成立をもって費用を支払うことになります。
せっかく同じ費用を払うのであれば、早いタイミングで弁護士に依頼し、早いうちから相手方の保険会社との交渉をおこなってもらうことや、スムーズな解決に導いてもらうことが望ましいでしょう。
弁護士を選ぶ際には、自分と弁護士の相性も重要なポイントとなります。
そのためには複数の弁護士に相談をおこない、比較をしてから依頼をするのがおすすめです。
弁護士に相談する際には無料相談をうまく利用するようにしましょう。
通常弁護士への相談には30分あたり5,000円程度の費用がかかることが一般的ですが、法律事務所によっては初回の相談を無料としている場合があります。
弁護士への無料相談をうまく活用し、自分に合う弁護士を見つけて依頼することで、交通事故トラブルの解決を有利に進められます。
弁護士に交通事故の慰謝料請求を依頼する際には、「費用倒れ」に注意する必要があります。
交通事故の慰謝料請求における費用倒れとは、弁護士に依頼したものの慰謝料が思うように増額されず、弁護士費用を差し引いたら、本来得られたはずの慰謝料より安くなってしまったケースを指します。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用の相場は以下のとおりです。
費用倒れにならないよう、弁護士に依頼することで慰謝料をどのくらい増額できるのか、弁護士にあらかじめ相談のうえ依頼するのがよいでしょう。
【交通事故を依頼した場合の弁護士費用の目安】
費用項目 | 着手金あり | 着手金なし |
相談料 | 5,000円~1万円/30分 | 5,000円~1万円/30分 |
着手金 | 経済的利益(得られた利益)の額に応じて変動 300万円以下:経済的利益の8% 300万円を超え3,000万円以下:5%+9万円 3,000万円を超え3億円以下:3%+69万円 3億円を超える:2%+369万円 | 0円 |
報酬金 | 経済的利益(得られた利益)の額に応じて変動 300万円以下:経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下:10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下:6%+138万円 3億円を超える:4%+738万円 | 10万~20万円+経済的利益(得られた利益)の額に応じて変動 300万円以下:経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下:10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下:6%+138万円 3億円を超える:4%+738万円 |
実費 | 交通費・収入印紙代・通信費などにより異なる | 交通費・収入印紙代・通信費などにより異なる |
日当 | 3万~5万円/半日、5万~10万円/1日 ※移動距離・移動時間・日数などにより異なる | 3万~5万円/半日、5万~10万円/1日 ※移動距離・移動時間・日数などにより異なる |
交通事故の慰謝料請求をおこなうなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼をおこなうことで慰謝料の増額が見込めたり、スムーズな解決が期待できたりするようになります。
弁護士に依頼をおこなう際には弁護士選びが重要です。
とくに交通事故問題の解決実績が豊富かどうかは必ず確認しておきたいポイントといえるでしょう。
交通事故問題の解決実績が豊富な弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。
ベンナビ交通事故は、交通事故問題の解決実績が豊富な弁護士が数多く掲載された弁護士のポータルサイトで、所在地や相談内容から弁護士を検索することができます。
信頼できる弁護士を探し出して、慰謝料請求や示談交渉をスムーズにおこなえるようにしましょう。