トラブルで意図せず相手にけがをさせてしまったり、モノを壊してしまったりするなど、刑事事件を起こしてしまった場合は被害者との示談交渉が必要になるケースが多いです。
被害者との示談交渉をおこなう場合、基本的には弁護士によるサポートが必要です。
特に示談交渉に強い弁護士に依頼できれば、被害者とのスムーズな示談成立が望めます。
しかし、示談交渉に強い弁護士をどのように探せばいいのかわからない方も多いと思います。
この記事では、示談交渉に強い弁護士の特徴、示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口、示談交渉を弁護士に依頼するメリット・ポイント、示談交渉でかかる示談金・弁護士費用などについて解説します。
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示談交渉に強い弁護士とは？3つの特徴
示談交渉に強い弁護士の特徴は、主に以下の3つです。
【示談交渉に強い弁護士の特徴3つ】
- 被害者との交渉経験が豊富である
- 自分が相談したい分野の対応に力を入れている
- レスポンスが早い・すぐに対応してくれる
ここでは、刑事事件での示談交渉に強い弁護士の特徴を確認しましょう。
被害者との交渉経験が豊富である
刑事事件における被害者との交渉経験が豊富な弁護士であれば当然、示談交渉も有利に進められます。
示談交渉によって刑事処分の内容が大きく変わってくるため、交渉経験の有無は非常に重要です。
法律事務所のWebサイトなどにも各弁護士の解決実績が掲載されていることが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。
自分が相談したい分野の対応に力を入れている
性犯罪や薬物犯罪、窃盗など、刑事事件における注力分野は弁護士によって異なります。
そのため、自分の事件と弁護士の得意分野が一致する弁護士に相談するのがおすすめです。
また、幅広い刑事事件に対応できるよう、チーム体制を整えている事務所に相談するのもよいでしょう。
レスポンスが早い・すぐに対応してくれる
刑事事件では、スピード感をもった対応が重要になります。
通常、逮捕後72時間以内に勾留するかどうかが決定され、勾留となった場合は最大で20日間にわたり身柄を拘束されてしまいます。
示談交渉に強い弁護士であれば「迅速な対応が重要であること」を理解しているため、依頼直後に捜査機関から被害者の連絡先を確認し、すぐに示談交渉を開始してくれるでしょう。
示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口
示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口は、以下のとおりです。
【示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口】
- ベンナビ刑事事件
- 弁護士会の法律相談センター
ここでは、刑事事件での示談交渉が得意な弁護士を探せる窓口について確認しましょう。
ベンナビ刑事事件｜効率的に弁護士を探したい方
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弁護士会の法律相談センター｜弁護士の紹介を受けたい方
各都道府県の弁護士会では、刑事事件を担当できる弁護士を紹介してもらうこともできます。
逮捕される前の段階でも相談ができ、逮捕されたあとには当番弁護士制度によるサポートが受けられます。
紹介制度の有無や刑事事件の相談の可否などは弁護士会によって異なるため、地域の「全国の弁護士会・弁護士会連合会」で確認することをおすすめします。
示談交渉を弁護士に依頼する3つのメリット
示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、主に以下の3つです。
【示談交渉を弁護士に依頼する3つのメリット】
- 被害者が示談交渉に応じてくれる可能性がある
- 適切な内容・金額での示談成立が望める
- 減刑獲得に向けて捜査機関とも交渉してくれる
ここでは、刑事事件での示談交渉を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
被害者が示談交渉に応じてくれる可能性がある
刑事事件の場合、加害者と被害者の面識がない限りは、加害者が被害者の氏名や連絡先を手に入れることは困難となっています。
また、被害者側から加害者の接触自体を拒否されるケースも少なくありません。
しかし、弁護士であれば被害者の承諾を得たうえで、捜査機関から被害者の連絡先を手に入れることができます。
また、弁護士が交渉することで被害者側も感情的にならずに、冷静に納得のいくかたちで話し合いを進めてくれる可能性が高まります。
被害者と示談交渉をするためには、弁護士によるサポートが欠かせないでしょう。
適切な内容・金額での示談成立が望める
加害者が自分自身で被害者側と交渉しようとすると、被害者の怒りや処罰感情が大きいため、不利な交渉条件を提示されたり、法外な慰謝料を請求されたりする可能性があります。
その点、弁護士に依頼している場合は、裁判例などを参考にしながら適切な示談金を算出し、根拠を示しながら交渉を進めてくれます。
また、弁護士が冷静かつ丁寧に説明してくれるため、被害者側も納得してくれる可能性が高まります。
妥当な内容・金額での示談の成立を目指すためにも、弁護士によるサポートは必要となります。
減刑獲得に向けて捜査機関とも交渉してくれる
刑事事件では、被害者との示談交渉が成立したら終わりではなく、示談書や嘆願書、意見書などを捜査機関や裁判所に対して適切に提示する必要があります。
また、示談交渉が必ずしもスムーズに進むとは限らないため、必要に応じて「示談が成立する見込みがあること」や「法外な示談金を提示されて難航していること」などを捜査機関に伝えて、事情を考慮してもらえるよう働きかけをする必要もあります。
弁護士に依頼している場合は、このようなサポートも受けられるでしょう。
示談交渉を弁護士に依頼するときのポイント
示談交渉を弁護士に依頼するときのポイントは、以下のとおりです。
【示談交渉を弁護士に依頼するときのポイント】
- できるだけ早いタイミングで依頼する
- 事件内容や現在の状況を整理しておく
- 依頼先の料金体系を確認しておく
ここでは、刑事事件における示談交渉を弁護士に依頼するときのポイントについて確認しましょう。
できるだけ早いタイミングで依頼する
示談交渉のタイミングは非常に重要で、早ければ早いほど被疑者に有利に働きます。
たとえば、通報される前に示談が成立すれば、刑事事件化する前に解決することができます。
また、逮捕前から被害者側と示談交渉をしていることを捜査機関に示すことができれば、捜査機関による逮捕・勾留などを防げる可能性が高まります。
できる限り早いタイミングで弁護士に相談・依頼するようにしましょう。
事件内容や現在の状況を整理しておく
示談交渉を弁護士に依頼する際は、事件の内容や現状についてできる限り整理しておくようにしましょう。
【示談交渉を依頼する前に整理しておいたほうがいいポイント】
- 加害者と被害者の関係性
- 逮捕・勾留されている警察署
- 逮捕されてからの日数
- 前科の有無
- 事件当日のアリバイや証拠
- 目撃者の有無
スピード感が大切になる示談交渉では、事実関係を明確にして内容を整理しておき、スムーズな対応をおこなえるようにしておくことが重要です。
あらかじめ現状を把握しておくことで、弁護士もアドバイスや解決策を考えやすくなります。
弁護士に相談・依頼する際には、事前にこれらについてメモにまとめておき、持参しましょう。
依頼先の料金体系を確認しておく
示談交渉を弁護士に依頼する際は、依頼先の法律事務所の料金体系を確認しておくのも大切です。
現在の弁護士費用は各弁護士が自由に決められるので、料金体系は法律事務所によって異なります。
料金に関するトラブルを避けるためにも、事前に弁護士費用の内訳や見積書を作成してもらうようにしましょう。
刑事事件の示談金・弁護士費用の相場
刑事事件の示談金は、犯罪の種類、事件の悪質性、被害の程度などによって異なります。
ここでは、刑事事件の示談金や弁護士費用の相場について確認しましょう。
【事件別】示談金の相場
示談金の金額は、犯罪の種類によっておおよその目安があります。
ただし、事件の内容、被害の程度、加害者・被害者の事情や被害者の処罰感情、加害者の社会的地位、前科・逮捕歴の有無によって違いがあります。
事件の種類ごとの示談金の目安は、以下のとおりです。
| 事件の種類 | 金額 |
| 暴行・傷害 | 10万～100万円 |
| 窃盗・詐欺 | 10万～20万円＋被害額 |
| 強盗・恐喝 | 10万～50万円＋被害額 |
| 横領・背任 | 10万～20万円 |
| 強制性交・痴漢 | 20万～300万円 |
弁護士費用の内訳と相場
事件の内容や弁護士事務所などによって異なりますが、刑事事件の弁護士費用の相場は60万～100万円前後とされています。弁護士費用の内訳は以下のとおりです。
なお、報酬金（成功報酬）の定義や金額などは事務所によって異なるため、あらかじめ弁護士に確認しておくほうがよいでしょう。
| 項目 | 金額 |
| 相談料（依頼前の相談にかかる費用） | 5,000円／30分 ※初回無料相談の場合もある |
| 着手金（事件の成否に関係なく発生する費用） | 20万～50万円 |
| 報酬金（一定の成果に対して発生する費用） | 20万～50万円 |
| その他（通信費、郵便切手代、書類作成費、交通費など） | 3万～10万円 |
さいごに｜被害者との示談交渉を成立させたいなら「ベンナビ刑事事件」を利用しよう
刑事事件の加害者となり逮捕・起訴されれば、99.9％の確率で有罪判決となります。
そのため、捜査機関や裁判所が起訴・不起訴を決定するまでに弁護士に依頼して、被害者との示談を成立させることが重要です。
弁護士会の法律相談センターに相談するのもひとつの方法ですが、より迅速に被害者との示談交渉を成立させたい場合は「ベンナビ刑事事件」を利用するのがおすすめです。
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