詐欺事件
給付金を不正受給してしまった場合に無料相談できる弁護士の探し方 | 自主返還などを検討している人は必見
2023.11.17
詐欺事件を起こしてしまった方のなかには、どのような弁護士に相談すればよいか迷っていたりする方もいるでしょう。
詐欺事件の加害者向けの無料相談窓口はいくつかあり、相談者によって利用すべき窓口は異なります。
「弁護士であれば誰でもよい」というわけではなく、相談状況に適した弁護士を選ぶことが大事です。
本記事では、詐欺事件の加害者向けの無料相談窓口や弁護士に無料相談するメリット、注意点、弁護士選びのポイントなどを解説します。
詐欺罪について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 | |
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被害者の方は法テラスへご相談ください |
詐欺事件の加害者が利用できる無料相談窓口として、主に2つあります。
ベンナビ刑事事件は、刑事事件を得意とする弁護士を検索できる弁護士ポータルサイトです。
刑事事件が得意な弁護士を掲載しており、都道府県や事件内容を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できます。
さらに「初回相談無料」「逮捕前の相談可」「土日・夜間の即日相談可」などの条件検索もできるほか、各事務所の詳細や解決事例なども掲載しています。
問い合わせ方法は電話・メール・LINEなどがあり、複数の事務所に問い合わせても問題ありません。
まずは実際に話を聞いてみて、自分に合った弁護士を探しましょう。
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法律相談センターは、弁護士の加入団体である「弁護士会」が運営している法律相談の窓口です。
法律相談センターは全国約300ヵ所に設置されており、弁護士による法律相談や弁護士紹介制度などを実施しています。
自分で弁護士を探すのが面倒な方は、法律相談センターを利用するのがよいでしょう。
ただし、必ずしも自分に合った弁護士を紹介されるとは限らず、実際に話してみて「相性が合わない」と感じることもあります。
なお、対応分野・受付時間・予約方法などは各センターで異なります。
詳しくは「全国の弁護士会の法律相談センター|日本弁護士連合会」から確認ください。
詐欺事件の加害者になってしまった場合、弁護士に無料相談することで以下のようなメリットが望めます。
まだ逮捕されていない場合、自首をすることで身柄拘束を避けられたり、不起訴処分や執行猶予などを獲得できたりする可能性があります。
しかし、自首には成立要件があり、方法やタイミングなどを誤ると自首が不成立になる恐れもあります。
弁護士に相談することで、自首の流れ・自首した場合の減刑の程度・そもそも自首が成立する状況かどうかなどのアドバイスを受けることが可能です。
自分ひとりで動くよりも、自首成立の可能性が高まります。
詐欺事件で逮捕されたあとは、身柄を拘束されて警察や検察による取り調べを受けたのち、刑事裁判にて有罪・無罪が判断されます。
これらの刑事手続きにはタイムリミットがあり、逮捕後はスピーディに進行します。
よくわからないまま各手続きが進行するようなことがないよう、刑事手続きの知識がない方は弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、「取り調べはいつまで続くのか」「身柄拘束はいつ解かれるのか」など、今後の見通しを説明してくれます。
詐欺事件で早期釈放や減刑を獲得するためには、「被害者との示談交渉」や「再犯防止に向けた取り組み」などの動きが重要です。
弁護士に相談すれば、これから何をするべきか具体的なアドバイスが受けられます。
なお、刑事裁判では取り調べの内容が証拠として用いられるため、取り調べで不用意な供述などをしないように注意しなければいけません。
弁護士であれば、取り調べでの対応の仕方についてもアドバイスを受けられるため、今後の流れをしっかりと把握することができるでしょう。
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詐欺事件について弁護士に無料相談する際は、以下の準備を済ませておきましょう。
基本的に、弁護士との無料相談では30分や60分などの時間制限があります。
限られた相談時間を無駄にしないためにも、あらかじめ相談に至るまでの経緯について時系列順に整理しておく必要があります。
また、弁護士が相談状況を正確に把握できるように、「いつ・どこで・誰が・何を・どうした・どのように」を簡潔にまとめておくことも大事です。
手ぶらで相談するのが不安な方は、メモを作成し、話す内容を事前にまとめておきましょう。
弁護士に相談する際は、自分がどのような結果を望んでいるのかをはっきり伝えることも大事です。
明確にしないまま相談に臨んでしまうと、弁護士としてもどのように答えればよいかわからず、見当違いのアドバイスになってしまう恐れがあります。
「前科を付けたくない」「早期釈放してほしい」「実名報道を避けたい」「勤務先を懲戒解雇されたくない」など、まずは自分の希望を弁護士に伝えましょう。
十分に相談準備を整えても、弁護士に聞きたいことが複数ある場合は時間切れになる恐れがあります。
あらかじめ相談内容には優先順位をつけておき、とくに気になっていることは最初に聞いておきましょう。
なお、無料相談の時間を過ぎそうな場合は、弁護士のほうから「ここから先は相談料がかかります」などと知らせてくれます。
相談後に何の通知もなく料金を請求されることはありませんので、安心して相談できるでしょう。
弁護士との無料相談で失敗しないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
なかには、「いくら弁護士でも話したくないことがある」「警察などに相談内容が漏れないか心配」という方もいるでしょう。
しかし、だからといって嘘や隠し事をしてしまうと、弁護士が正確な相談状況を把握できず、的確なアドバイスをもらえない恐れがあります。
弁護士には守秘義務があるため、第三者に相談内容が漏れることはありません。
相談者に対して弁護士が叱りつけるようなこともありませんので、包み隠さず全て打ち明けましょう。
弁護士に無料で相談する場合、アドバイスをいくつか受けることになりますが、全て耳だけで聞き取ることは難しいです。
相談内容が複数あるような場合、全てのアドバイスを覚えきれずに忘れてしまうこともあるため、相談中にメモを取ったり、ボイスレコーダーで録音したりすることをおすすめします。
ただし、事前に「相談内容を記録したい」という旨を伝えて、許可を取っておきましょう。
相談者にとって弁護士は心強い味方になってくれますが、必ずしも満足のいくアドバイスがもらえるわけではありません。
相性や考え方などが合わず、対応に不満を感じることもあります。
もし回答に納得いかない場合は、別の弁護士にも相談してみましょう。
そうすることで、異なる視点からのアドバイスがもらえて悩みが解決する可能性があります。
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詐欺事件について無料相談する際は、以下のポイントに注意して弁護士を選びましょう。
債務整理・企業法務・離婚問題など、弁護士は刑事事件以外にもさまざまな分野に対応しています。
弁護士によって注力している分野は異なり、なかには「詐欺事件の解決の経験がない」「刑事事件の対応に力を入れていない」という弁護士もいます。
弁護士だからといって、全ての分野について的確に対応できるわけではありません。
より相談状況に適したアドバイスをもらうためにも、詐欺事件に注力している弁護士を選びましょう。
接見・送検・勾留など、詐欺事件に関する法律相談ではさまざまな専門用語が登場します。
弁護士によっては、専門用語ばかり使って「説明内容がよくわからない」と感じることもあります。
弁護士が何を言っているのか正しく理解できなければ、せっかくの法律相談も無駄に終わってしまいます。
なるべく難解な用語は使わずに、わかりやすい言葉に直して説明してくれる弁護士を選びましょう。
弁護士を選ぶ際は、「自分のために親身になって対応してくれるかどうか」もポイントです。
弁護士との相性が合わないと、事務的な対応で冷たく感じたり、高圧的な態度でストレスを感じたりすることもあります。
とくに、詐欺事件に関する法律相談では、ほかの方には知られたくない内容を打ち明けることになります。
「この弁護士になら全て話してもよい」と思えるような弁護士に相談しましょう。
詐欺事件の主な無料相談窓口としては、「ベンナビ刑事事件」や法律相談センターなどがあります。
自分で弁護士を選びたい方は「ベンナビ刑事事件」、弁護士を紹介してもらいたい方は「法律相談センター」を利用しましょう。
弁護士に無料相談することで、刑事手続きの流れを説明してくれたり、逮捕や実刑を避けるためのアドバイスをしてくれたりします。
無料相談には時間制限がありますので、あらかじめ相談内容の整理などの準備を済ませておきましょう。
一口に弁護士といってもさまざまなタイプがおり、弁護士選びの際は注力分野などをチェックすることも大事です。
「ベンナビ刑事事件」であれば、詐欺事件に注力している弁護士を一括検索できますので、弁護士選びで失敗したくない方にはおすすめです。
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