痴漢をしてしまったら、その場では逃げたり解放されたりしても、あとから逮捕されるケースは決して珍しくありません。
被害者や目撃者の証言が集まったり、防犯カメラで犯人が特定されたりすることがあるからです。
痴漢の加害者になってしまったときも、痴漢をしていないのに疑いをもたれたときも、何より大切なのは迅速に弁護士に相談・依頼をすることです。
しかし、弁護士を頼ることに高いハードルを感じ、連絡するかどうかためらっている人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、弁護士に相談するメリットや、弁護士選びのポイントなどを解説します。
痴漢事件を起こしてしまい、大きな不安を抱えている方はぜひ本記事を参考にしてください。
【加害者向け】痴漢事件を起こしたら弁護士に相談を！3種類の弁護士の違い
痴漢事件を起こしてしまったら、弁護士に相談することが重要です。
刑事事件の弁護を依頼できる弁護士には、当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の3つの種類があるので、それぞれの特徴を詳しく解説します。
1.当番弁護士｜逮捕後に1度だけ被疑者のもとに駆け付けてくれる
当番弁護士は、逮捕されたあとに1度だけ呼ぶことができる弁護士です。
警察官・検察官・裁判官に依頼すれば、弁護士が留置場まで面会に来て無料で相談に乗ってくれます。
被疑者にとって、法的知識や気をつけるべきことを何も知らないまま警察や検察の取り調べを受けるのは非常に不利です。
被疑者の権利を守るため、当番弁護士が手続きの流れやアドバイスをしてくれます。
2.国選弁護人｜勾留されたあとの弁護活動を依頼できる
国選弁護人は、勾留されたあとの弁護活動を任せることができる弁護士です。
経済的な理由で弁護士に依頼できない方に対して、費用を国が負担して弁護人をつけてくれます。
裁判長または裁判官が弁護人を選任するため、自分で選ぶことはできません。
なお、弁護士費用を負担できないからと国選弁護人制度を利用したとしても、あとから財産が発覚した場合には、費用を支払うよう裁判所から命じられる可能性があります。
3.私選弁護人｜早い段階から弁護活動を依頼できる
私選弁護人は、刑事事件において被疑者・被告人・家族などの関係者が自ら探して依頼する弁護士です。
弁護士費用は、依頼者が負担しなければなりません。
私選弁護人との契約のタイミングは自由です。
そのため、当番弁護士や国選弁護人と違って、逮捕前や勾留前の段階でも相談・依頼ができます。
また、私選弁護人は自分で選ぶことが可能です。
痴漢事件を起こしたのであれば、痴漢事件を得意とする弁護士に相談しておくのがよいでしょう。
私選弁護人を探す際は、刑事事件の解決実績が豊富な法律事務所が多数登録されているポータルサイト「ベンナビ刑事事件」を活用してみてください。
ベンナビ刑事事件なら、地域や相談内容を指定して法律事務所を探すことが可能です。
また、初回面談を無料にしている事務所や休日相談が可能な事務所だけをピックアップすることもできます。
痴漢事件の被疑者となった場合に弁護士へ相談・依頼する5つのメリット
痴漢事件の被疑者となってしまったら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼するメリットを5つ紹介します。
1.逮捕や勾留を回避するための対応を考えられる
弁護士に依頼することで、逮捕や勾留を回避するための対応を考えられます。
とくに、痴漢をしたり痴漢を疑われたりして、逃げてしまった場合は後日逮捕されるおそれがあります。
その前に弁護士に依頼することで、逮捕されないよう対策できます。
逮捕や勾留を回避するには、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを伝えなければなりません。
1度逃げてしまった被疑者が警察に逃亡のおそれがないと納得してもらうのは難しいでしょう。
しかし、弁護士に相談・依頼をすることで、警察や検察を説得できる可能性があります。
また、弁護士は被疑者が逮捕されたとしても、さらなる身柄拘束となる勾留を回避できるようにサポートします。
2.取調べに関する助言を受けられる
弁護士に相談すれば、取り調べについての助言を受けることができます。
取り調べで話したことは、供述調書として書面にまとめられます。
調書には証拠としての機能もあります。うっかり自分に不利なことを話してしまっては取り返しがつきません。
本当に痴漢をしてしまった場合、素直に反省することは大切です。
しかし、どのような発言やどのような伝え方を避けるべきかなど、弁護士の助言を受けたうえで取り調べに臨むのが賢明です。
また、弁護士が取り調べに同行することになった場合は、取調室の近くで待機してくれるので、不当な取り調べがおこなわれた場合には、抗議してもらうこともできます。
3.解雇や実名報道などを避けられる
解雇や実名報道などを避けられることも、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。
解雇や実名報道を回避するには、まず事件化を防ぐことが重要です。
速やかに被害者との示談交渉を進めることにより事件が表沙汰にならずに解決できる可能性があります。
また、実名報道を避けるために逮捕回避に取り組むことはもちろん、逮捕されてしまったとしても、捜査機関やマスコミに対して報道を控えるよう要請する意見書の提出を依頼することも考えられるでしょう。
4.前科がついてしまうことを防げる
罪を犯してしまったときは、起訴を防ぎ、不起訴処分を獲得することが非常に重要です。
弁護士は、被害者との示談や意見書の提出など、さまざまな方法で不起訴を目指します。
被害者が示談を断っているような場合でも、検察官に証拠を提出したり情状を伝えたりすることで、不起訴処分を求めることも考えられます。
痴漢事件に精通している弁護士であれば、状況に応じて適した手段で前科がついてしまうことを防ぐための対処が可能です。
5.冤罪の場合は無実の証明ができる
痴漢をやっていなくても、現場の状況や証言によって逮捕されるケースは実際に起こり得ます。
痴漢をやっていないのに疑いをかけられ、起訴までされてしまえば取り返しがつきません。
弁護士は、冤罪を生まないよう、全力で無実の証明をおこないます。
具体的には現場で検証をしたり、証拠を集めたり、目撃者や関係者から事情を聞いたりといった方法がとられることになるでしょう。
そして、法的な観点から無罪を主張して不起訴処分を求めます。
冤罪の場合は、弁護士のなかでも冤罪事件の解決実績が豊富な弁護士を見つけることが非常に大切です。
痴漢事件を私選弁護人に相談・依頼する際の選び方の5つのポイント
痴漢事件に関する法的サポートを受けたい場合は、柔軟な対応が期待できる私選弁護人に相談・依頼することをおすすめします。
ここでは、私選弁護人の選び方を解説するので参考にしてください。
1.痴漢事件の解決実績が豊富か
まずは、刑事事件を多く取り扱っている法律事務所を選ぶのが基本です。
さらに、刑事事件のなかでも痴漢事件の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。
痴漢事件を豊富に手がけてきた弁護士なら、どのタイミングでどのような弁護活動をするべきかをよく知っています。
刑事事件には、示談交渉を中心に解決すべきケースもあれば、刑事裁判への対応が必要なケースもあります。
状況に応じて何をするべきかは異なるのです。
そのため、痴漢事件に慣れていない弁護士に依頼するよりも、痴漢事件が得意な弁護士のほうがよい結果につながりやすいといえます。
さらに、痴漢事件は冤罪で犯行が疑われるケースも多い犯罪です。
痴漢行為をおこなっていないのであれば、冤罪の解決実績が豊富な法律事務所かどうかを確認しましょう。
得意分野や解決実績は、法律事務所のホームページなどでチェックできます。
2.痴漢事件の示談交渉が得意か
痴漢事件は、被害者が加害者との接触を拒否することが多い犯罪です。
そのため、示談交渉を成功させるためには、弁護士を通じて進める方がよいでしょう。
示談交渉は、被害者の感情に十分な配慮する必要があり、法的な知識だけで成し遂げられるものではありません。
被害者に寄り添い、丁寧に対応できる弁護士でなければよい結果につながらないのです。
そのため、弁護士への相談の機会に示談交渉に対する考え方や過去の実績などを確認したうえで依頼すると安心です。
3.迅速な対応を心掛けているか
刑事事件では、迅速な対応が求められます。
なぜなら、逮捕されてから48時間以内に警察から事件は検察庁に送致され、そこから24時間以内に勾留が請求されるかどうかが決まるからです。
そして、多くの場合、勾留請求の日から10日間～20日間（勾留が延長された場合）で起訴となるかどうかが決まります。
逮捕がされた場合、逮捕の期間と勾留の期間を合わせ、およそ２３日間のうちに、被害者との示談交渉をおこなったり、証拠を集めたり、意見書を提出したりしなければなりません。
弁護士の対応が遅れると、自身にとって有利な事情を伝えられないまま起訴され、判決が下されてしまう可能性があります。
そのため、迅速に対応してもらえることは、弁護士選びにおいて外せないポイントです。
最短で面談してもらえるか、問い合わせに対する回答は早いか、人手が不足していないかといった点を確認しておくようにしましょう。
4.熱意を持って取り組んでくれるか
刑事事件でよい結果を得るには、熱意を持って取り組んでくれる弁護士に依頼することも重要です。
刑事事件の解決には、多大な労力と時間を要するケースがほとんどです。
被害者によってはなかなか示談が成立せず、粘り強く交渉しなければならないこともあるでしょう。
さらに、警察・検察・裁判所とのやりとりや証拠集めも、最後まで諦めることなく手を尽くす必要があります。
そのため、弁護士が依頼者の立場に立ち、熱意を持って取り組めるかどうかによって、最終的な結果は大きく変わってくるのです。
弁護士の熱心なサポートがあれば、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。
5.弁護士費用が明確で割高ではないか
弁護士費用が明確であり、割高でないことも弁護士選びのポイントといえるでしょう。
弁護士費用は、各法律事務所が自由に設定できるものです。
弁護士費用が曖昧だと、想定していた以上の高額な費用を支払わなければならなくなるおそれがあります。
一方、加害者の立場を踏まえ、相場に見合った価格で熱意を持って取り組んでくれる弁護士もたくさんいます。
法律相談のタイミングで見積もりを取り、弁護士費用が割高でないかどうかは確認すべきでしょう。
痴漢事件を弁護士に依頼する際、目安となる費用は以下のとおりです。
| 事件の内容 | 費用の目安 |
| 自白事件 | 25万円〜55万円 |
| 否認事件（冤罪事件） | 100万円〜300万円 |
痴漢事件を弁護士に依頼したことで処罰を回避できた事例2選
ここからは、痴漢事件を弁護士に依頼したことによって処罰を回避することができた実際の事例を紹介します。
1.加害者が痴漢をしたが、逮捕を回避できた事例
40代の男性が痴漢をしてしまった事件では、弁護士が被害者との示談交渉を迅速におこない逮捕されずに収束することができました。
依頼者は痴漢の前科があり実刑となった経験もありました。
それにもかかわらず、弁護士の迅速な対応によって被害届が出される以前に示談を成立させることができたため、逮捕を回避できたのです。
逮捕されると、勤務先に知られたり報道されたりするリスクがあります。
しかし、逮捕を回避できたため周囲にも知られることなく解決となりました。
【参考元】【勤務先に知られずに前科回避】迅速対応で職場に知られる前に収束したケース
2.痴漢の疑いを掛けられたが、勾留請求や起訴を回避できた事例
40代男性が痴漢の疑いを掛けられ逮捕されてしまった事件では、弁護士の介入によって勾留請求や起訴を回避できました。
本件は、男性が勤務先からの帰宅中、混雑していた電車が揺れて女性の身体に手が触れてしまったというものでした。
このように、痴漢をするつもりがなくても、疑いをかけられ警察を呼ばれてしまえば逮捕されるおそれがあるのです。
警察から逮捕の連絡を受けた妻からの依頼で、弁護士が裁判所に対して勾留却下を求める意見書を提出したり、検察官に対して痴漢をするつもりがなかったことを根気強く説明したりしたことで、釈放が決まりました。
【参考元】【不起訴獲得】痴漢で逮捕されたが勾留を却下させ、不起訴を獲得した事例
痴漢事件と弁護士に関するよくある質問
ここからは、痴漢事件と弁護士に関するよくある質問に回答していきます。
Q.弁護士はどのタイミングで呼ぶのがよいか？
刑事事件の加害者になったら、可能な限り早いタイミングで弁護士を呼ぶべきです。
少しでも逮捕のリスクがあるのであれば、すぐにでも弁護士を呼びましょう。
現行犯逮捕されて警察署へ連れていかれたとしても、警察に伝えれば弁護士を呼んでもらえます。
その場では痴漢がバレていなくても、後日逮捕される可能性があるので、今後の対応について弁護士に相談しておくことが重要です。
Q.痴漢事件で弁護士に依頼しないリスクは何か？
痴漢事件を起こしてしまった場合、または疑いをかけられた場合、弁護士に依頼しないと次のようなリスクがあります。
- 逮捕・勾留による身柄拘束を受ける
- 被害者との示談交渉ができない
- 痴漢容疑が発覚して職場から解雇される
- 起訴され有罪となり前科がつく
痴漢は、迷惑防止条例違反や不同意わいせつ罪などの対象になる犯罪です。
状況次第では懲役の実刑を受ける可能性もあるので、できる限り弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
Q.家族が痴漢で逮捕された場合に弁護士は呼べるのか？
逮捕された本人ではなく、逮捕された方の家族も弁護士を呼ぶことは可能です。
実際、身柄拘束された状態で弁護士を一から探すことは難しいので、家族が本人に代わって相談・依頼してあげることが大切です。
また、逮捕直後は家族であっても本人に面会することはできません。
しかし、弁護士であればどのタイミングでも本人と面会することができます。
家族が逮捕されたと連絡を受けたら、迷わず弁護士に相談してください。
さいごに｜痴漢事件を起こしたときはできる限り早く弁護士に相談しよう
痴漢事件を起こしてしまった場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
一人で悩んでいても、問題は悪化していくばかりです。
刑事事件の弁護に慣れている弁護士であれば、頭ごなしに加害者を責めるようなことはしません。
むしろ、逮捕や前科を回避できるよう全力でサポートしてくれるはずです。
痴漢事件の相談先を探す際は、法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ刑事事件」を活用してみてください。
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刑事事件はスピード感のある対応が必要なので、一刻も早く信頼できる弁護士を見つけて相談してみましょう。
