痴漢冤罪に巻き込まれた場合にやってはいけない6つのNG行為|巻き込まれた場合の対策と予防法

痴漢冤罪に巻き込まれた場合にやってはいけない6つのNG行為|巻き込まれた場合の対策と予防法
目次
  1. 痴漢冤罪はなぜ起こる?
    1. 「この人、痴漢です」で、有罪と推定されてしまう可能性が高い
    2. 現行犯逮捕の場合、警察署に連行されるまで冤罪の主張がまともにできない
  2. 痴漢冤罪に巻き込まれた場合にやってはいけない6つのNG行為
    1. 下車する際に過剰な抵抗をみせる
    2. 現場から走って逃げる
    3. 相手の衣服やカバンなどに触れる
    4. 相手の女性に謝罪をする
    5. 警察に個人情報を隠す
    6. 取調べの供述調書に署名押印をする
  3. 痴漢冤罪に巻き込まれた場合に現場でやるべきこと
    1. すぐに弁護士に連絡を取る
    2. 警察が来る前に職場と家族に連絡を取る
    3. 相手女性や警察とのやり取りは全て録音しておく
    4. 警察に繊維鑑定を依頼する
  4. 痴漢冤罪事件を弁護士に依頼する3つのメリット
    1. 1.長期間の身柄の拘束を防げる
    2. 2.冤罪での起訴を防げる可能性が高くなる
    3. 3.勤めている会社への対応を任せられる
  5. 痴漢冤罪事件での弁護士の選び方
    1. 痴漢冤罪事件の経験が豊富である
    2. 迅速に対応してくれる
    3. 土日でも対応してくれる弁護士
    4. 説明がわかりやすく親身になってくれる
    5. 費用が明確である
  6. 痴漢冤罪事件で弁護士に依頼した場合の費用相場
  7. 普段からできる痴漢冤罪の被害に遭わないための予防法・対処法
    1. 電車の中では極力女性には近づかない
    2. 電車の中では両手を人から見える高い位置に置く
    3. いざというときのため、法律事務所の連絡先をスマートフォンに登録しておく
    4. 痴漢冤罪のための弁護士保険に加入する
  8. さいごに
  • 「痴漢冤罪に巻き込まれてしまったときの対処法を知りたい」
  • 「痴漢冤罪を未然に防ぐには、どうすればよい?」

満員の電車やバスで通勤している方にとって、痴漢冤罪は身近なリスクのひとつといえます。

痴漢と間違えられてしまうと、無実であるにもかかわらず有罪判決を受ける可能性があり、仕事や家庭生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるでしょう。

本記事では、痴漢冤罪に巻き込まれた場合のNG行為と対処法、痴漢冤罪の解決を弁護士に依頼するメリット、痴漢冤罪に詳しい弁護士の選び方について解説します。

痴漢冤罪に巻き込まれないよう対策しておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

【注目】自分や家族が痴漢冤罪の被害に巻き込まれ、無実を証明したい方へ
自分や家族が痴漢冤罪被害に巻き込まれてしまい、どのように無実を証明すればよいかわからずに困っていませんか?

結論からいうと、対処を間違えて逮捕や起訴されてしまった場合、会社を解雇されるなど社会的に大きなダメージを負うことになります。

痴漢冤罪の被害に巻き込まれた場合は、早急に弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 痴漢冤罪に巻き込まれた際の対応についてアドバイスがもらえる
  • 依頼した場合、長期間の身柄の拘束を防げる
  • 依頼した場合、冤罪での起訴を防げる可能性が上がる
  • 依頼した場合、勤め先への対応を任せることができる

当サイトでは、刑事事件解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
須賀翔紀弁護士(須賀法律事務所)
刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。

痴漢冤罪はなぜ起こる?

痴漢冤罪とは、本当は痴漢をしていないのに痴漢をしたと疑われて有罪となってしまうことです。

痴漢冤罪が起きてしまう背景として、大きく以下の2つが考えられます。

「この人、痴漢です」で、有罪と推定されてしまう可能性が高い

痴漢を疑われた時点で、有罪と推定されやすいのが現状です。

ですが、有罪が確定するまでは被疑者を無実の人と捉える「無罪推定の原則」があり、憲法第31条のほか、世界人権宣言や国際人権規約にも明文化されています。

しかし、痴漢事件においては無罪推定の原則がしっかりと機能していないのが実情です。

そのため、被害者が「あの人が痴漢です」と申告してしまえば、たとえ無実であっても痴漢をしたと推定される可能性が高いといえます

現行犯逮捕の場合、警察署に連行されるまで冤罪の主張がまともにできない

痴漢を疑われてその場で駅員や警察に捕らわれた場合、弁解をする間もなく警察署に連行されてしまいます

「やっていません」と駅員に主張しようとしても、「詳しい話はあとで聞くから」と聞く耳をもってもらえないでしょう。

警察に逮捕されたあとは、取調べで「君がやったんだろう」と決めつけられてしまうことが多くあります。

日本の刑事裁判の有罪率は約99%と非常に高いので、そのまま起訴されてしまうと無罪を獲得することはほぼ不可能でしょう。

痴漢冤罪に巻き込まれた場合にやってはいけない6つのNG行為

痴漢をしていないのに疑われた場合、直後の行動・態度によって不利になってしまうことがあります。

ここでは、痴漢冤罪に巻き込まれた場合にやってはいけない行為を6つ紹介します。

下車する際に過剰な抵抗をみせる

痴漢を疑われて電車を降りる際に暴れたり抵抗したりすると、より強く疑われるおそれがあります。

本当に何もしていないなら落ち着いて電車を降り、冷静な対応を心がけることが大切です。

現場から走って逃げる

現場から逃走することは、痴漢冤罪において最もやってはいけない行為です。

逃走してしまうと「犯人だから逃げたのだ」と思われ、疑惑が一層深まります

現場から走って逃げた場合、以下のようなリスクがあるので注意しましょう。

逃げたあとに犯人と特定されると、自宅や職場で逮捕される

逃走に成功したとしても、警察の捜査により後日逮捕される可能性があります。

現場から逃げたことにより、「証拠隠滅を図ったのではないか」「行方をくらまそうとしたのではないか」など別の疑いをかけられ、その後の捜査や裁判などでかなり不利な状況に追い込まれてしまいます

走って逃げることは非常にリスクが高い行為なので、絶対にやってはいけません。

逮捕後に勾留される可能性がある

現場から逃げた場合、その後も逃亡のおそれがあると思われて勾留される可能性が高くなります

容疑を否認している場合は逮捕後に勾留されるのが一般的ですが、痴漢事件では容疑を否認しても勾留されないケースがほとんどです。

なぜなら、痴漢は当事者同士に面識がない場合が多く、その後被疑者が相手に接触をしたり「供述内容を変えてほしい」などと依頼したりすることはほぼ考えられないためです。

しかし、現場から逃走した場合は、その時点で逃亡のおそれがある人だと思われてしまいます。

勾留が決まると最大20日間身柄を拘束されてしまううえ、家族や職場に連絡することもできません。

家族との生活や仕事への影響は、決して小さいとはいえないでしょう。

有罪となるリスクが高まる

現場から逃走すると反省の意欲がないとみなされ、刑事裁判で罪が重くなる可能性があります。

また、逃走の際に別の罪を犯してしまい、さらに重い処罰を受けるおそれもあるでしょう。

たとえば、逃げる際にほかの人にぶつかってけがをさせた場合は傷害罪に問われ、15年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、逃げようとして勝手に線路に飛び降りた場合、鉄道営業法違反や威力業務妨害罪で処罰の対象となる可能性があります。

鉄道営業法違反となった場合は、1,000円以上1万円未満、威力業務妨害罪の場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されるおそれがあります。

このように、現場から逃げる行為には重い罪に問われてしまうリスクがあるので非常に危険です。

保釈請求が通りづらくなる可能性がある

逮捕されても、逃亡のおそれがないと判断された場合は保釈される可能性があります。

しかし、現場から逃走した場合はその時点で逃亡するおそれがあると考えられ、保釈請求をしても認められない可能性が高いでしょう。

現場から逃げることで、大きく不利な状況になってしまうといえます。

相手の衣服やカバンなどに触れる

相手の衣服やカバンなどに触れてしまうと、痴漢をしたとみなされるおそれがあります。

痴漢事件では、相手の服の繊維片が被疑者の手に付着していないかをみる「繊維鑑定」がおこなわれます。

相手の服などに触れてしまうと、繊維鑑定で相手の服の繊維片が検出されてしまい、痴漢をした証拠となってしまうので注意しましょう。

相手の女性に謝罪をする

相手に謝罪をしてしまうと、痴漢行為を認めたとみなされるおそれがあります。

痴漢を疑われて相手や周囲の人などに「痴漢をしたんだろう」と詰め寄られると、つい「ごめんなさい」「すみません」と謝ってしまうかもしれません。

しかし、刑事事件において事件直後に被疑者と相手との間でどのようなやりとりがあったのかは、罪の扱いを決めるうえで重要な要素です。

もし、痴漢を疑われてとっさに謝ってしまった場合、「事実を否定しなかった」「痴漢行為をしたかのように謝罪をした」と考えられてしまい、罪に問われる可能性が高くなります。

痴漢を疑われても決して謝らず、「痴漢していません」と堂々と主張しましょう

警察に個人情報を隠す

痴漢を疑われると、警察から住所、氏名、勤務先などの個人情報を聴取されます。

その際、「痴漢をやっていないのだから言いたくない」と抵抗したり黙秘したりすると、逃亡のおそれがあるとみなされて逮捕される可能性が高くなります。

警察からの聞き取りには、素直に対応しましょう

取調べの供述調書に署名押印をする

警察に逮捕されて取調べを受けるときは、供述調書に署名押印をしてはいけません。

供述調書とは、供述内容が記載された文書のことで、その後の裁判で重要な証拠として用いられます

たとえ事実と反する内容が書かれていても、供述調書に署名押印をした時点でその内容を認めたことになります

冤罪となる可能性が大いに高まってしまうので、供述調書への署名押印を求められても応じてはいけません。

仮に事実と近しい内容が書かれていたとしても、署名押印はしないようにしましょう。

署名押印のない供述調書は裁判で証拠資料として提出できないため、不利な状況に追い込まれずに済みます。

供述調書への署名押印に応じる義務はないので、求められてもきっぱりと断りましょう。

痴漢冤罪に巻き込まれた場合に現場でやるべきこと

痴漢をしていないのに疑われてしまったら、どうすればよいのでしょうか?

ここでは、痴漢冤罪に巻き込まれた場合の適切な対応方法を4つ紹介します。

すぐに弁護士に連絡を取る

痴漢を疑われたら、弁護士に真っ先に相談しましょう。

一人で対応しようとすると、自分にとって不利な言動を無意識にしてしまう可能性があります。

弁護士なら、痴漢冤罪に巻き込まれた場合の適切な対処法や、取調べでの受け答えのしかたなどについて助言することが可能です。

早い段階から弁護士に頼ることで、無実の罪に問われないための総合的なサポートを受けられます。

弁護士が現場に到着するまでに時間がかかることがあるので、痴漢を疑われたらできるだけ早く連絡しましょう。

痴漢冤罪を得意とする弁護士はインターネット上で簡単に検索できますが、痴漢を疑われたあとに弁護士を一から探す余裕はないと考えられます。

あらかじめ痴漢問題に強い弁護士の連絡先を登録しておくと安心でしょう。

痴漢冤罪で選べる弁護士の3つの種類

痴漢冤罪について相談できる弁護士には、大きく3つの種類があります。

逮捕前から呼べる「私選弁護人」がもっともおすすめ

私選弁護人は、気に入った弁護士を自分で選んで依頼する弁護士です。

私選弁護人にはいつでも依頼できるので、事件に巻き込まれた時点で速やかに相談することができます。

また、痴漢冤罪に強い弁護士を自分で見つけて依頼できるため、事件をスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。

ただし、弁護士費用を自分で負担する必要がある点には注意が必要です。

弁護士に依頼すると高額な費用がかかるケースが多いので、金銭的な負担が大きい点はデメリットといえるでしょう。

また、弁護士によって対応のスピードが異なります。

弁護士の対応が遅れると、身柄を長期間拘束されたり起訴処分となったりする可能性があるので、スピーディに対応してくれる弁護士だと心強いでしょう。

初動が重要な痴漢冤罪においては、逮捕前から依頼できる私選弁護人が最もおすすめです。

痴漢冤罪に強い弁護士かどうかを見極めたうえで依頼できるので、有罪となるリスクを抑えられるでしょう。

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「当番弁護士」なら逮捕直後から無料で1回だけ呼べる

当番弁護士は、逮捕後に1回だけ相談できる弁護士です。

無料で相談できるため、金銭的な負担をかけずに今後の対応方法についてアドバイスを受けることができます。

警察での取調べの際に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えるだけで、最短当日から相談可能です。

ただし、担当する弁護士は当番制で決められているため、依頼する弁護士を自分で選ぶことはできません。

痴漢冤罪に強い弁護士に相談できるとは限らないので、場合によっては問題解決に時間がかかる可能性があります。

また、無料で相談できるのは1回だけです。

2回目以降も相談したい場合は私選弁護人として選任し、弁護士費用を自分で負担する必要がある点に注意しましょう。

「国選弁護人」は勾留後から原則無料で弁護してもらえる

国選弁護人は、経済的な事情により私選弁護人を選任できない場合に依頼できる弁護士です。

依頼できるのは、国選弁護制度によって国が選任した弁護士に限られます。

弁護士費用は国が負担するので、原則無料で相談することが可能です。

ただし、国選弁護人に依頼できるのは勾留が決定したあとです。

逮捕前や勾留決定前には依頼できないので、警察での取調べに自力で対応しなければならず、場合によっては不利になってしまうことがあります。

また、依頼する弁護士を自分で選ぶことができないので、弁護士との相性がよくないと有意義なサポートを受けられない可能性があるでしょう。

必ずしも痴漢冤罪に詳しい弁護士に担当してもらえるわけではないため、最適なアドバイスを受けられないおそれがある点にも注意が必要です。

警察が来る前に職場と家族に連絡を取る

駅の事務室や警察に連行される前に、家族や職場に連絡をとっておきましょう。

家族が身元引受人となってくれれば、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断されて逮捕・勾留を免れる可能性があります。

家族に連絡をする際は、以下の3点を伝えておくとよいでしょう。

  • 痴漢冤罪にあった駅名
  • 連行された警察署を駅員に聞き、警察署に来てほしい旨
  • 身分証と印鑑を持ってきてほしい旨

また、勤務先に連絡しておくことで無断欠勤扱いとなる事態を防げます

逮捕・勾留されると、外出はもちろん、外部との連絡も一切できなくなります。

当然職場にも連絡できなくなるので、仕事を無断で長期間休んでしまうことになるでしょう。

無断欠勤が続くと、最悪の場合懲戒解雇となるおそれもあるため、しばらく休むことを早い段階で伝えておきましょう。

相手女性や警察とのやり取りは全て録音しておく

事件直後のやりとりは、取調べや裁判などで重要な証拠となります。

スマホの録音機能で事件直後のやりとりを録音しておけば、当時の状況を正確に把握することが可能です。

痴漢を疑われてしまうと気が動転し、自分や周囲の発言を正確に覚えていないことも多くあるでしょう。

相手から「事件のあと謝っていましたよね」「罪を認めていましたよね」などと強く主張されると、本当にそのような発言をしたような気がして認めてしまうケースも考えられます。

録音しておけば、自分が痴漢をしていないことの証拠となり、不利な状況に陥るのを防げるでしょう。

警察に繊維鑑定を依頼する

繊維鑑定とは、被疑者の手から検出された繊維片が相手の衣服の繊維と似ているかを分析することで、痴漢の犯人かどうかを確かめる方法です。

本当に痴漢をしていなければ、繊維鑑定をしても繊維片が検出されないはずなので無実の証明になります。

繊維鑑定は必ずおこなわれるわけではないので、自分から積極的に繊維鑑定を依頼しましょう

繊維鑑定に前向きな姿勢を見せれば、のちの裁判でも有利になる可能性があります。

痴漢冤罪事件を弁護士に依頼する3つのメリット

痴漢冤罪に巻き込まれてしまった場合は、弁護士に早い段階で依頼することが大切です。

ここでは、弁護士に依頼することで得られるメリットを3つ紹介します。

1.長期間の身柄の拘束を防げる

弁護士に依頼する1つ目のメリットは、長期間の身柄拘束を防げることです。

警察や検察官が身柄を拘束するのは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断した場合です。

弁護士なら、被疑者が上記のおそれがないことを主張したり、勾留請求の棄却を求めたりできるので、身柄が早期に解放される可能性が高くなります。

身柄拘束による強い孤独感や仕事への影響を最小限に抑えることができるでしょう。

2.冤罪での起訴を防げる可能性が高くなる

弁護士に依頼する2つ目のメリットは、起訴されるリスクを抑えられることです。

起訴されると無罪を免れることはほぼ不可能なので、起訴処分を避けることが非常に重要といえます。

弁護士に依頼すれば、起訴されないための具体的なアドバイスを受けることが可能です。

取調べでどのような対応すればよいか、不利な立場にならないように避けるべきことは何か、などの対策を考えてもらえるので、自分一人で対応するよりも起訴されるリスクを防げるでしょう。

3.勤めている会社への対応を任せられる

弁護士に依頼する3つ目のメリットは、勤務先への対応を任せられることです。

逮捕されて身柄を拘束されると、しばらく会社に行くことができないため無断欠勤扱いとなるおそれがあります。

また、職場によっては、たとえ冤罪であっても「痴漢で逮捕された」というだけで懲戒解雇されるリスクもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、不利な情報は隠しつつ「痴漢事件に巻き込まれてしまっている」ということを伝えてくれるので、勤務先からの理解を得られやすいといえます。

釈放後、職場にスムーズに復帰できる可能性が高くなるでしょう。

痴漢冤罪事件での弁護士の選び方

痴漢事件に巻き込まれた場合、痴漢冤罪に詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。

ここでは、痴漢冤罪事件における弁護士の選び方について解説します。

痴漢冤罪事件の経験が豊富である

痴漢冤罪事件を多数解決してきた実績がある弁護士に依頼しましょう。

弁護士と一口に言っても、得意分野はさまざまです。

痴漢冤罪をあまり扱ったことがない弁護士だと、問題をスムーズに解決できなかったり、満足のいく結果を得られなかったりするおそれがあります。

痴漢冤罪事件の解決実績が多い弁護士なら、痴漢冤罪に関する知識やノウハウが豊富なので、最適なアドバイスを受けられるでしょう。

迅速に対応してくれる

依頼する弁護士を選ぶ際には、対応スピードにも注目しましょう。

弁護活動を早急におこなってくれる弁護士なら早い段階から適切なサポートを受けられるので、早期釈放を実現しやすく、勾留を免れることも可能です。

依頼する前に、相談後の連絡や回答のスピードが早いかどうかを確認するとよいでしょう。

土日でも対応してくれる弁護士

土日の対応が可能な弁護士に依頼するとよいでしょう。

警察は、逮捕後48時間以内に身柄を検察官に送致するかを決定する必要があります。

そして、身柄の送致後は検察官が24時間以内に勾留を継続するか釈放するかを決定します。

このように、刑事事件には時間制限が設けられているため、時間内に痴漢の疑いを晴らすことが重要です。

時間制限は平日・土日にかかわらず進むので、土日に対応できない弁護士だと弁護活動が間に合わず適切なサポートを受けられません。

身柄の早期釈放やスムーズな問題解決のために、土日も対応できる弁護士に依頼するのがおすすめです。

説明がわかりやすく親身になってくれる

説明がわかりやすいか、話を親身に聞いてくれるか、という点も重要なポイントです。

説明がわかりづらい弁護士だと、相談しても疑問を解決できず時間を無駄にしてしまうおそれがあります。

また、話をあまり聞いてくれない弁護士の場合、適切なコミュニケーションがとれず、最適な結果に結びつかない可能性があるでしょう。

相談してみて「説明がわかりやすい」「話を親身に聞いてくれる」と感じる弁護士に依頼してください

費用が明確である

費用体系が明確であるかもチェックしましょう。

費用体系は法律事務所によって異なりますが、高額な費用がかかることがほとんどです。

費用について詳しい説明がなかったり、費用体系が不明瞭だったりする場合、あとから予想以上に高額な費用を請求されるおそれがあります。

依頼する前に費用体系がどうなっているかを必ず確認し、費用の見積もりを出してもらいましょう。

痴漢冤罪事件で弁護士に依頼した場合の費用相場

痴漢冤罪事件について弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか?

弁護士に依頼した場合の費用と相場は以下のとおりです。

費目相場
相談料(相談にかかる費用)30分あたり0〜5,500円程度
着手金(弁護士に依頼した場合にかかる費用)30万円〜50万円程度
成功報酬金(弁護活動の成果に対して発生する費用)30万円〜50万円程度
接見費用(被疑者への接見にかかる費用)1回あたり数万円程度

普段からできる痴漢冤罪の被害に遭わないための予防法・対処法

痴漢を疑われると仕事や生活に悪影響を及ぼすうえ、弁護士に依頼すると経済的な負担もかかります。

痴漢事件に巻き込まれないために、日頃からしっかりと対策をしておいたほうがよいでしょう。

ここでは、痴漢冤罪の被害に遭わないための予防法を紹介します。

電車の中では極力女性には近づかない

電車では、なるべく女性に近づかないようにしましょう。

満員電車の場合、カバンや体が女性に触れてしまい、痴漢と勘違いされてしまう可能性があります。

また、女性が示談金ほしさに痴漢事件をでっち上げる悪質なケースもあるとされています。

どんなに気をつけていても痴漢冤罪に巻き込まれるリスクがあるので、女性からできるだけ離れた場所に立ったほうがよいでしょう。

電車の中では両手を人から見える高い位置に置く

電車のつり革につかまるなど、両手を高い位置に置くことも大切です。

両手を高い位置に置いておくことで、痴漢を疑われても「両手でつり革をつかんでいたので痴漢行為はしていません」と主張できます。

また、両手がふさがっている状態を周囲の人が目撃していれば、痴漢をしていないことを証言してもらうことも可能です。

両手でつり革を持つことに抵抗がある場合は、片方の手首をもう片方の手でつかむ、スマートフォンを両手で持つなどの対策が有効です。

両手を高い位置にすることは痴漢行為をしないことのアピールにもつながるので、痴漢を疑われるリスクを抑えられるでしょう。

いざというときのため、法律事務所の連絡先をスマートフォンに登録しておく

あらかじめ痴漢冤罪に強い弁護士の連絡先を登録しておくとよいでしょう。

痴漢冤罪に巻き込まれてから弁護士を探そうとすると時間がかかってしまい、弁護士の初動が遅れてしまいます。

事前に弁護士の連絡先を登録しておけば、事件後に弁護士を探す手間と時間を省けるので、弁護士からのサポートを早急に受けられるでしょう。

痴漢冤罪のための弁護士保険に加入する

弁護士保険に加入しておくのもおすすめです。

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際にかかる費用が一定額まで補償される保険のことです。

なかには、痴漢冤罪に巻き込まれてしまったときに、電話で弁護士のサポートを受けられるサービスが付帯する保険もあります。

弁護士費用を抑えられるうえ、弁護士のアドバイスを早い段階から受けられる点が大きなメリットといえるでしょう。

さいごに

痴漢冤罪は、どんなに気をつけていても巻き込まれるおそれがあります。

身に覚えのない疑いをかけられて気が動転し、自分を不利な状況に追いやる言動を無意識にとってしまう可能性も考えられるでしょう。

痴漢の疑いが晴れないと、厳しい取調べを受けたり身柄を長期間拘束されたりするだけでなく、最悪の場合仕事を解雇されることもあります。

仕事や生活に大きな支障をきたすおそれがあるので、冤罪となってしまう前に疑いを早急に晴らすことが必要です。

痴漢冤罪に巻き込まれた場合は、できる限り早く弁護士に相談して適切なアドバイスを受けましょう

弁護士に依頼することで、身柄の早期解放や勾留の抑止を実現でき、スムーズに社会復帰できる可能性が高くなるでしょう。

また、痴漢冤罪にまだ巻き込まれていなくても、あらかじめ弁護士の連絡先を登録しておくと安心です。

痴漢冤罪に強い弁護士を探して、冤罪を未然に防ぎましょう。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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