【加害者向け】痴漢事件の無料相談窓口｜弁護士選びのポイントを解説

痴漢事件を起こし逮捕されてしまった場合、今後のことや仕事への影響、家族へどのように説明すればよいのかなど不安に思うことも多いでしょう。

刑事事件は逮捕後の48時間が非常に重要で、すぐに弁護活動を開始できれば、前科を回避して会社や周囲にバレないように解決できる可能性も十分にあります。

今回の記事では、痴漢事件を起こしてしまった場合に無料で相談できる窓口や弁護士への相談を初めてする方が知っておきたい相談時のポイント、逮捕後から起訴までの基本的な流れなどについて紹介していきます。

この記事を監修した弁護士

小早川 達彦弁護士（小早川法律事務所）

小早川法律事務所は50年以上、刑事事件に注力している弁護士事務所です。蓄積されたノウハウから依頼者のより良い結果が得られるよう尽力します。

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【ケース別】痴漢事件を無料相談できる4つの窓口

痴漢事件を弁護士に無料相談できる窓口はいくつかありますが、経済状況や希望する対応に応じて使い分けることが重要です。

ここではケース別に4つの無料相談窓口を紹介します。

ベンナビ刑事事件｜今すぐに無料相談したい場合

通勤ラッシュ中や夜間に痴漢事件を起こしてしまった場合、公的機関の窓口だと営業時間外のこともあります。

すぐに痴漢問題の解決に注力する弁護士に無料相談したい方には「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、全国の刑事事件に注力する法律事務所を多数掲載しています。

地域や分野だけではなく、解決実績からも弁護士事務所を探せるため、ご自身にぴったりな事務所とのマッチングが可能です。

メール相談は24時間受け付けており、深夜に相談しておけば翌日の朝一番に返信をもらうこともできます。

まずは、最寄りの地域と分野から痴漢事件に注力する法律事務所を検索してみましょう。

国選弁護人｜経済的に余裕がない場合

勾留された場合、資産が50万円未満の方は申告することで、国選弁護制度の利用が可能です。

国選弁護制度とは、経済的な理由で弁護を受けられないことがないように、本人の請求に応じて国が選んだ弁護士に弁護活動を行ってもらう制度です。

費用は国が負担してくれるメリットがありますが、選任が勾留の開始決定後であったり、弁護士を選ぶことが出来ませんので、必ずしも痴漢事件に注力する弁護士が選任されたりするわけではないので注意してください。

各弁護士会の法律相談センター｜弁護士の紹介を受けたい場合

大事なことだからこそ、ご自身で探すのではなく、信頼できるところから紹介を受けたい方もいるかもしれません。

弁護士を紹介してもらいたいのであれば、各地域にある弁護士会に相談してみましょう。

また相談料は、各地域の弁護士会ごとに異なるので、確認する必要があります。

弁護士会では、基本的に刑事事件解決の経験がある弁護士を紹介してもらえますが、どの弁護士が担当になるかは通常分かりませんので、必ずしも痴漢事件に注力している弁護士が担当するとは限りません。

当番弁護士｜すでに逮捕されている場合

すでに逮捕されている方でとりあえず今後どうなるのかを知りたい方、当番弁護士に依頼するのも1つの選択肢です。

当番弁護士とは、各地の弁護士会が主体となり持ち回りで、逮捕・勾留中の方に一度だけ接見し、無料でアドバイスをおこなう制度です。

ただし接見は一度だけのため、被害者との示談などの弁護活動をお願いすることはできませんが、アドバイスを受けることができます。

利用を希望する方は、警察や検察に当番弁護士に相談したい旨を伝えましょう。

刑事事件の弁護士は3類型

刑事事件では、これらの弁護士に依頼や相談をすることができます。

当番弁護士や国選弁護人は費用負担がない分、利用に一定の条件や弁護活動に制限があります。

早期釈放や早い段階で不起訴を獲得したい方は、私選弁護人に相談するようにしましょう。

痴漢事件の無料相談窓口を利用するときのポイント

痴漢事件で無料相談をする際、緊張や混乱で上手に相談できず、聞きたかったことを聞けずに終わってしまう方もいます。

ここでは、時間制限のある無料相談を上手に利用する際のポイントを紹介します。

事件状況を時系列順に整理しておく

刑事事件では、現在どのような状況に置かれているのかが非常に重要です。

逮捕前なのか、逮捕後なのか、出頭命令が出されているのかによって弁護活動の内容も変わってきます。

無料相談をする際は、痴漢事件について以下の内容について整理しておきましょう。

• いつ
• どこで
• だれに
• どのようなことをしたのか
• 現在どのような状況なのか

相談の際に話が前後すると弁護士側は事件を把握しづらいため、時系列にまとめておくことが重要です。

相談内容が複数ある場合は優先順位をつけておく

痴漢事件を起こしたあと、今後の流れや周囲への影響、示談金の金額など弁護士に相談したいことはたくさんあるでしょう。

ただ、弁護士への無料相談は30分や1時間などの時間制限が設けられています。

時間内に疑問や不安を解消するには、どれから話すか相談内容に優先順位をつけておきましょう。

信頼できる弁護士であれば弁護活動の依頼も検討する

刑事事件は、対応スピードが重要です。

そのため、話をしてみて信頼できそうだと感じた場合は、その場で依頼することも検討してみましょう。

信頼できるかの判断基準は以下のとおりです。

• 予約時にメールなどの返信が早い
• 話を丁寧に聞いてくれる
• 料金説明をおこなってくれる
• 「絶対」「100％」という言葉は使わず、リスクや注意点についての説明もある　など

弁護士や事務所によって対応などが異なるため、少しでも不安があれば別の弁護士に相談することをおすすめします。

痴漢事件を弁護士に依頼する２つのメリット

痴漢事件を起こした際に、弁護士に依頼すると何がよいのでしょうか。

ここでは、早い段階で弁護士へ相談する２つのメリットについて紹介します。

自首に同行してもらうことで逮捕の回避が期待できる

逮捕されていなくても、痴漢をしてしまったと自覚しているのであれば、自首も検討すべき場合もあるでしょう。

たとえ、後日被害届が出されても、自首が成立した場合には、減刑をすることができます。

一人で自首してもどのように説明してよいのか難しく、不必要な発言をしてしまい不利な立場になってしまうケースもあるでしょう。

弁護士が自首に同行する場合、逮捕の可能性を極力減らし、被害届が提出される可能性も考慮したサポートを受けることができます。

自首のメリットや弁護士に依頼すべき理由を詳しくみる

被害者との示談交渉を進めることで、不起訴や減刑獲得が望める

不起訴や減刑をしてもらうには、被害者に不起訴や減刑を望む旨の書類に示談で合意してもらうことが必要です。

弁護士に依頼することで、代理人として警察や検察を通じて、被害者の意向を確認するなどして、被害者との示談交渉を進めてくれます。

弁護士の示談の経験を踏まえた上で、事件に応じた内容で示談交渉を進めてくれるため、不起訴や減刑獲得が望める可能性が高まるでしょう。

痴漢事件の刑事手続きの流れ

痴漢事件で逮捕された場合、逮捕後48時間以内の弁護活動が重要です。具体的にどのような流れで進むのか基本的な流れを紹介します。

警察による取り調べ・検察への送致｜逮捕後48時間以内

痴漢事件を起こしたあとは、警察へ引き渡され警察署にある留置場や拘置所に留置され、取り調べなどの捜査が開始され、この捜査内容などをもとに逮捕後48時間以内に、検察へ送致するかが判断されます。

送致されれば、身柄の拘束が長引くため、会社や学校への言い訳が難しくなったり、周囲に不審がられてしまったりすることから、送致される前の対応が重要です。

捜査が開始された事件は、原則として検察への送致することが定められていますが、検察庁が定める基準に満たない軽微な事件に関しては、微罪処分として送致されず釈放されます。

微罪処分を獲得するには、身元引受人の存在や事件の内容なども大きく左右する上、各都道府県の微罪処分の指針が異なっており、その指針も公表されていないため、痴漢事件であれば必ずしも獲得できるわけではないので注意しましょう。

検察による取り調べ・裁判官への勾留請求｜逮捕後72時間以内

送致されると今度は検察による取り調べが開始され、24時間以内（逮捕後72時間以内）に身体拘束期間の延長が必要かを判断されます。

身体拘束が必要ないと判断されれば、在宅事件として一時的に釈放してもらうことが可能です。

一方、逃走リスクがあったり証拠を隠滅するおそれがあったりすると、身体拘束期間を延長できるように勾留請求がおこなわれます。

勾留・取り調べ｜最大20日間

勾留が認められれば、10日以内に起訴もしくは不起訴の判断が下されるでしょう。

ただし、やむを得ない事情がある場合はさらに10日間延長され、最大で20日も身体拘束を受けることになります。

長期間拘束は、日常生活へ大きな影響を出しますので、逮捕後はできるだけ早く弁護士に相談し、送致される前に解決を目指すことが重要です。

検察による起訴・不起訴の判断

検察は勾留期間中に起訴するか、不起訴にするかを判断します。

判断には被害者の意思も大きく関係し、例えば「（被疑者の）刑事処分を望まない」といった内容で示談が成立している場合、被害者の意見を考慮した上で不起訴となる可能性もあります。

しかし、示談が成立していない場合や被害者から厳罰を望む声があると、それらを考慮した上で検察官が処分を決定するため、起訴される可能性が高まります。

刑事裁判｜起訴された場合

起訴されてしまうと、ほとんどの場合、何らかの刑事処分を科せられ、前科がつくことを回避できません。

起訴中は起訴後勾留といって身柄拘束が原則で2ヵ月続きます。

必要に応じて1ヵ月ごとに継続を更新することができ、状況によっては刑事裁判が終わるまで拘束され続けることもあり、そうなると裁判後の生活にも大きな影響が出てしまいます。

しかし、事件内容や被疑者の前科の有無等の事情によっては、裁判所が決める保釈保証金を預けることで、保釈という制度により一時的に身柄を解放してもらえる可能性があります。

痴漢事件の弁護活動を依頼した場合の費用相場

痴漢事件の弁護活動を依頼した場合の費用が気になる方も多いと思います。

ここでは、弁護士費用について紹介します。

弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は下の表のとおりです。

弁護士費用は一律ではないため、事務所によってある程度前後します。

また、事件の内容や捜査状況などによっても大きく変わるため、依頼前に必ず確認するようにしましょう。

慰謝料・示談金が発生するケースもある

示談を成立させるためには、基本的に示談金の支払いが必要です。

相場としては10万～50万円程度が相場となりますが、被害者が金額に納得できない場合はより高額になることもあります。

弁護士に依頼することで、支払い可能な金額に納まるよう金額の交渉をすることができます。

そのため、あらかじめ支払い可能な金額については相談しておくようにしましょう。

さいごに｜痴漢事件を無料相談するなら「ベンナビ刑事事件」

痴漢は絶対にしてはいけないことですが、してしまったあとは家族のためにも早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。

逮捕後すぐに弁護活動を始めることで、早期釈放や不起訴処分の獲得が期待できます。

公的な相談機関もありますが、相談の日や時間が決まっており、身体拘束のタイミングによっては対応してもらえないケースもままあるでしょう。

最寄の地域から痴漢事件に注力し、無料相談できる弁護士をピンポイントで探したいのであれば、ベンナビ刑事事件の利用をおすすめします。

夜間や土日祝日でも相談できる事務所を多数掲載しており、不安な気持ちに寄り添ってくれるでしょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。