弁護士相談
警察に逮捕されるまでの流れと逮捕後の流れまとめ
2024.11.18
ベンナビ刑事事件では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
刑事事件を無料で電話相談できる窓口はある？相談前の準備や弁護士費用も解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
【注目】今すぐ弁護士に無料電話相談したい方はこちら！
刑事事件について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。
刑事事件の被疑者（加害者）になった場合、できる限り早く弁護士に相談するのが望ましいです。
弁護士事務所の探し方はいくつかありますが、本記事では、「ベンナビ刑事事件」か「法律相談センター」を利用することをおすすめしています。
この2つの窓口から探せば、無料で電話相談に対応してもらえる弁護士を見つけやすいからです。
弁護士と電話相談する際のコツ、電話相談時に確認すべきポイントなどと一緒に確認しましょう。
刑事事件を無料で弁護士に電話相談できる？相談する前に知っておきたいこと
一般的に、弁護士との相談は対面でおこなわれることが多いです。
しかし、弁護士事務所によっては電話相談に対応している場合もあります。
ここでは、刑事事件で弁護士に電話相談する際の基礎知識を確認しましょう。
基本的に弁護士に相談すると相談料がかかる
弁護士事務所で受け付けている電話相談には、主に「10分程度の簡単な質疑応答」と「30～60分程度の対面と同等の法律相談」のようなパターンがあります。
このうち後者の法律相談を依頼する場合、基本的には法律相談料が必要です。
法律相談料は事務所によって異なりますが、一般的には30分あたり5,000～10,000円程度が目安になるでしょう。
初回限定で弁護士に無料相談できるところはある
弁護士事務所によっては、初回限定で無料の電話相談に対応している事務所もあります。
無料相談の相談時間は30分または60分に設定されていることが多いです。
なお「電話で相談ができるか」「電話では予約受け付けのみで実際には対面相談になるのか」は弁護士事務所によって異なります。
詳細はホームページなどで確認しましょう。
刑事事件を弁護士に電話相談できる窓口2選
刑事事件について弁護士に無料相談したいなら、ベンナビ刑事事件からお近くの弁護士事務所を探すか、地域の弁護士会が運営している法律相談センターに電話するとよいでしょう。
ここでは、刑事事件を弁護士に電話相談できる窓口を紹介します。
ベンナビ刑事事件｜全国の無料相談できる弁護士が探せる
ベンナビ刑事事件は、刑事事件を得意としている全国の弁護士事務所を掲載しているポータルサイトです。
地域名と事件名を選択することで、対応可能な弁護士事務所を一覧で表示できます。
中には「初回相談無料」「電話相談無料」がアピールポイントの事務所もありますので、条件に当てはまる弁護士事務所を探して相談してみましょう。
ベンナビ刑事事件を利用するときの流れ
法律相談センター｜電話相談できる弁護士会の窓口もある
法律相談センターは、全国の弁護士会が運営している法律相談窓口です。
無料の法律相談を実施しているか、電話相談をおこなっているかなど、対応は地域によって異なります。
各地域の法律相談センターは、日本弁護士連合会の「全国の弁護士会の法律相談センター」から探せますので、詳細はご自身の地域の法律相談センターに確認してみてください。
刑事事件について電話で相談する前に準備しておくべきことと心構え
電話相談は対面相談と異なり、「資料を共有しながら説明する」といったことができません。
そのため、状況をわかりやすく説明したり、依頼したい内容を明確にしたりしておく必要があります。
また、30～60分という限られた時間内での相談になるため、今後の事件の対応方法を中心に相談することをおすすめします。
状況を整理してわかりやすく説明する
刑事事件で弁護士に電話相談をする際は、まず状況をわかりやすく説明する必要があります。
説明するときのポイントは「5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、どうした、どのように）」を意識することです。
また、事件発生から現在までの流れをメモ用紙にまとめておき、弁護士に質問されたときに明確に回答できるようにしておくこともポイントとなります。
刑事事件の一般的な流れも図解しているので、現在の状況を整理するのに役立ててください。
【刑事事件の一般的な流れ】
弁護士に依頼したい内容を明確にする
弁護士に電話相談をする際は、事前に弁護士に依頼したい内容を明確にしておくことをおすすめします。
刑事事件で弁護士に依頼できる主な内容には、早期釈放・勾留阻止のための働きかけ、不起訴や減刑のための弁護活動、被害者との示談交渉など多岐にわたります。
依頼したい内容を明確にしておくと、その後の流れがスムーズになるでしょう。
【刑事事件で弁護士に依頼できること】
- 警察に自首・出頭する際の弁護士の同行
- 被害者との迅速な示談交渉・示談締結
- 早期釈放・勾留阻止に向けた働きかけ
- 不起訴や減刑に向けた弁護活動
- 実名報道を避けるための上申書の提出
- 勤務先を懲戒解雇されないための支援 など
電話での無料相談は今後の対応を決めるために活用する
基本的に電話での無料相談は、今後の対応を決めるために役立てるのがおすすめです。
一口に刑事事件といっても「被害者がいる事件か、いない事件か」「捜査機関が捜査中か、捜査開始前か」「取り調べを受けているか、逮捕前か」などで、今後のとるべき対応が変わります。
無料相談のなかで、弁護士とこの先の対応方法を決めるとよいでしょう。
初回無料の電話相談で考えるべき3つのポイント
初回無料の電話相談を利用する場合、その弁護士にそのまま依頼する場合もあります。
そのため、電話相談時に、その弁護士に示談交渉や弁護活動などを依頼してもよいかを判断する必要もあるでしょう。
ここでは電話相談時に確認すべきポイントを紹介します。
1.わかりやすい説明をしてくれるかどうか
弁護士の説明がわかりやすいかどうかを確認しましょう。
普段刑事事件に関わることは基本的にはないでしょうから、「逮捕後にどんな取り調べを受けるのか」「自分は有罪になってしまうのか」など不安に思うことも多いはずです。
また「送致」「嫌疑」といった刑事事件特有の専門用語も登場するでしょう。
そのため、電話口でも依頼者の疑問に明確に答えてくれて、専門用語も補足したりかみ砕いたりしてくれる弁護士に依頼するのがよいでしょう。
2.自分にとって不利な情報でも教えてくれるかどうか
電話での説明時に、相談者（被疑者）に不利になる情報を教えてくれるか確認しましょう。
弁護士による支援が成功すれば、早期釈放や勾留阻止、不起訴の獲得といったメリットが期待できます。
しかし「示談が難航してしまい勾留されてしまう」「上申書を提出したけれど報道されてしまう」などのリスクもあります。
メリットだけでなくデメリットやリスクについても十分説明してくれる弁護士のほうが、その後も安心して支援を受けられるでしょう。
3.迅速な対応が望めるかどうか
弁護士が迅速に対応してくれそうかも確認しましょう。
刑事事件では、逮捕後48時間以内に警察から検察に送致され、その後24時間以内に勾留するかどうかが決定されるため、時間との勝負になります。
電話相談時に今後の見通しを聞くだけでなく、「土日祝日も対応してくれるか」「時間外でも駆けつけてくれるか」なども質問しましょう。
刑事事件の問題を弁護士に依頼する4つのメリット
犯罪行為をしてしまった以上は、その行為をしっかりと反省し、適切な処罰を受ける必要があります。
しかし、不当な身柄拘束や必要以上の刑罰を避けるためには、弁護士による支援が欠かせません。
以下では、刑事事件で弁護士に依頼するメリットについて解説します。
1.逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ
逮捕後72時間は、配偶者や親兄弟であっても面会することはできません。
しかし、弁護士だけは唯一被疑者と自由に面会ができます。
弁護士は面会中に取り調べに関するアドバイスをしてくれたり、精神的なサポートをしてくれたりします。
また、家族からの伝言や差し入れを届けてくれることもあるでしょう。
2.勾留を阻止する活動ができる
弁護士は、勾留阻止や早期釈放に向けた働きかけをしてくれます。
逮捕後72時間以内には、捜査機関によって被疑者を勾留するかどうか決定されます。
万が一、勾留されると最大20日にわたり身柄を拘束されます。
そこで弁護士は検察官や裁判官に対して意見書を提出するなど、勾留阻止や早期釈放ができるよう働きかけをしてくれるのです。
3.被害者との示談交渉を任せることができる
刑事事件では、被害者と示談を締結することが重要です。
示談が成立すると「被害者の受けた被害が回復した」「被害感情や処罰感情が和らいだ」と判断されることが多く、不起訴処分を獲得できたり、量刑が有利になったりする可能性が高まります。
しかし、被疑者自身が示談交渉をするのは難しいため、弁護士に示談交渉を任せる必要があります。
4.不起訴の可能性を少しでも高めるよう尽力してくれる
起訴された場合の有罪率は99.9％といわれており、検察に起訴されれば多くの場合有罪判決を受けることになります。
有罪判決を受けると何かしらの刑事罰が科されたり、前科がついたりするでしょう。
そこで弁護士は、被害者との示談交渉のほかにも、不起訴処分を獲得するために検察官に働きかけをしてくれます。
刑事事件を弁護士に依頼した場合にかかる費用相場と内訳
刑事事件の示談交渉や弁護活動を弁護士に依頼した場合の費用相場と内訳を確認しましょう。
なお、弁護士事務所によって異なるため、弁護士への電話相談の際にしっかりと弁護士費用の説明を受けるようにしてください。
費用の相場
事件の種類や前科の有無、被害者の人数などによって異なりますが、刑事事件の弁護士費用は大体60万～100万円ほどになります。
なお、経済的な理由で弁護士を選出できない場合は、日本弁護士連合会の「国選弁護制度」を利用することが可能です。
費用の内訳
刑事事件を弁護士に依頼する場合、相談料、着手金、報酬金、成功報酬、実費、日当・タイムチャージといった費用が発生します。
以下に内訳と目安をまとめておくので、参考にしてください。
| 内訳 | 目安 |
|---|---|
| 相談料 | 1時間あたり1万円 |
| 着手金 | 1回あたり2万～5万円 |
| 報酬金 | 30万～50万円程度 |
| 成功報酬 | 30万～50万円程度 |
| 実費 | 事件による |
| 日当・タイムチャージ | 1時間あたり1万円 |
さいごに｜刑事事件は素早い行動が必要！お悩みの方はまずは弁護士に無料相談を
刑事事件の被疑者は、できる限り早く弁護士に相談するのが肝心です。
相談方法には対面相談もありますが、来所が難しい場合は電話で相談できる弁護士事務所を選びましょう。
無料で電話相談に対応している弁護士事務所を今すぐ探したいなら、ポータルサイトの「ベンナビ刑事事件」を利用することをおすすめします。
弁護士事務所の一覧から「初回相談無料」「電話相談無料」に対応している事務所を探して、なるべく早く連絡を取るようにしましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
