痴漢をした際の慰謝料はどれくらい？慰謝料相場と示談成立のメリット

痴漢事件において不起訴処分や執行猶予を獲得するためには、被害者に対して謝罪と慰謝料の支払いをし、示談を成立させることが重要です。

しかし、慰謝料はいくらくらいになるのか、慰謝料交渉をどのように進めたらいいかなど、痴漢事件の慰謝料に関する疑問は少なくないはずです。

そこで本記事では、痴漢事件の慰謝料相場、慰謝料を成立させるメリット、慰謝料交渉を弁護士に任せるべき理由について解説します。

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痴漢の場合の慰謝料（示談金）の相場はどれくらい？犯罪形態ごとの違いと額に影響する事柄

痴漢事件の主な罪状には「迷惑防止条例違反」と「強制わいせつ罪」があり、これらの罪状によって痴漢事件の慰謝料（示談金）の相場は異なります。

また、慰謝料は被害者の精神的苦痛に対して支払われるものなので、痴漢行為の悪質性などが考慮されることもあります。

まずは、痴漢事件の慰謝料（示談金）の相場を犯罪形態ごとに確認しましょう。

痴漢行為が迷惑防止条例違反であった場合

都道府県が定める迷惑防止条例違反に該当する痴漢行為の場合、慰謝料の相場は30万～50万円程度です。

東京都などの迷惑防止条例では、単純な痴漢行為の刑罰は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています。

法律で罰金刑が50万円以下と定められているため、示談金も30万～50万円程度になることが多いでしょう。

迷惑防止条例反になる痴漢行為

迷惑防止条例違反に該当する痴漢行為は、衣服の上から被害者の身体を触る・撫でるといったものです。

実際、東京都の迷惑防止条例違反には「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」と規定されています。

強制わいせつ罪に比べると軽微な痴漢行為といえるでしょう。

痴漢行為が強制わいせつ罪に該当するとき

強制わいせつ罪に該当する痴漢行為の場合、慰謝料の相場は数十万円～数百万円と幅広くなっています。

強制わいせつ罪には「6か月以上10年以下の懲役」と懲役刑しか設けられていません。

示談の場合の慰謝料額は、行為の悪質性などを踏まえて決められることになりますが、迷惑防止条例違反の痴漢行為よりも慰謝料が高くなる傾向にあります。

強制わいせつ罪に該当する痴漢行為

強制わいせつ罪に該当する痴漢行為は、迷惑防止条例違反に比べて悪質なものとなっています。

一般的な目安にはなりますが、衣服（下着）の中に手を入れている場合は「強制わいせつ罪」として処罰される可能性が高いでしょう。

• 被害者の衣服や下着の中に手を入れる
• 衣服の上から自分の性器を押し当てる
• 被害者に対して無理やりキスをする
• 被害者の衣服を脱がそうとボタンに手をかける

慰謝料金額が165万円になった痴漢行為のケース（被害者側弁護）

参考までに、ベンナビ刑事事件に掲載された弁護士による解決事例を紹介します。

事件の内容

毎日使う通勤電車内で同一男性だと思われる男性から手の甲でお尻を触られていた。臀部の奥を触ろうとしたので近くの乗客に助けを求め現行犯逮捕させた。胸を触られたことも何度もあった。

ご相談から依頼までの経緯

弁護士が警察に連絡し、加害者の連絡先を取得。加害者は他にも痴漢だけではなく盗撮をしていたことも発覚。慰謝料の交渉を行っている最中に弁護士がついてしまい、解決金として10万円の支払いが提示されたが納得がいかなかった。

弁護活動の結果

直ちに弁護士が相手方国選弁護人と交渉を開始。直接相手方弁護人に会いに行き、慰謝料の金額を交渉。本来３３０万円の慰謝料を提案していたが、交渉が難航したものの粘り強く相手方弁護人に抗議を続けた。

慰謝料の額に影響を与える事情

痴漢事件の中でも、加害者に以下のような事情がある場合は慰謝料金額が高額になる可能性があります。

• 特定の被害者に対して繰り返し痴漢行為をしていた
• 集団痴漢など被害者に組織的な痴漢行為をしていた
• 下着の中に手を入れるなどの痴漢行為をしていた
• 長時間にわたって触るなどの痴漢行為をしていた
• 未成年者など年齢が低い被害者に痴漢行為をしていた
• 加害者の社会的地位が高い、多くの資産を保有している

痴漢事件で慰謝料を払い示談を成立させるメリット

痴漢事件で示談を成立させるためには、示談交渉で決定した慰謝料金額を支払う必要があります。

被害者に慰謝料を支払うことで、以下のようなメリットが期待できます。

ここでは、被疑者が慰謝料を支払うメリットを確認しましょう。

• 逮捕を回避できる可能性が高まる
• 不起訴処分を獲得しやすくなる
• 執行猶予付き判決などが期待できる

被害者と示談を結ぶことで逮捕が回避される可能性が高まる

痴漢事件には、その場で「この人、痴漢です！」と取り押さえられる現行犯逮捕と、被害者が警察に被害届を提出してから捜査・逮捕される後日逮捕があります。

現行犯逮捕の場合は、被害者と示談する前にすぐに捜査機関に引き渡しされてしまいます。

しかし、後日逮捕の場合は慰謝料を支払い、早期に示談を成立させることで、被害届を取り下げてもらえる可能性が高まります。

その結果、捜査機関による捜査・逮捕を回避できるようになるでしょう。

任意同行直後に示談締結をして逮捕を回避できたケース

以下は、ベンナビ刑事事件に掲載された弁護士による解決事例を簡略化したものです。

事件の内容

痴漢の前科・実刑の経験がある相談者が、魔が差し痴漢をしてしまった事案

ご相談から依頼までの経緯

痴漢をしたその日、警察から任意同行を求められたが、逮捕はなく帰宅させられた。相談者は、その後の警察の対応に恐怖を覚え、弁護士に相談・依頼。

弁護活動の結果

弁護士はすぐに被害者の方への謝罪と示談交渉を開始した。早期に謝罪に動き、交渉を開始したため、早期に示談に応じていただいた。さらに、本件は被害届が出されるよりも前に解決となったため、依頼者は逮捕されず、勤務先にも知られることなく収束した。

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不起訴処分で痴漢事件を解決できる可能性が高まる

痴漢事件では、慰謝料を支払い示談が成立していると、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

この理由は、示談が成立していると検察官に「被害者が受けた精神的苦痛が一定以上回復している」と考慮されるからです。

不起訴処分を獲得できれば、実刑を受けることや前科がつくことなどの心配もなくなります。

早急な示談締結により不起訴処分を獲得できたケース

以下は、ベンナビ刑事事件に掲載された弁護士による解決事例を簡略化したものです。

事件の内容

電車内で痴漢をしてしまった事案

ご相談から依頼までの経緯

電車内で痴漢をし駅に降りたところを現行犯逮捕された。勾留が長引き欠勤が続くと会社を解雇される危険があったためご家族を通じて弁護士に相談・依頼。

弁護活動の結果

本人に事情を確認し、すぐ示談交渉に移り、示談成立に至った。そのあと、本人は釈放され、不起訴処分で解決となった。

裁判になったとしても刑が軽くなる可能性が高くなる

被害者との間で示談が成立している場合でも、起訴・不起訴を決定するのは検察官であるため、起訴される可能性はあります。

しかし、仮に裁判になったとしても示談が成立している場合は、成立していない場合に比べて量刑が有利になると予想されます。

懲役刑を回避したり、執行猶予を獲得したりするためにも示談の成立は必要といえます。

痴漢の慰謝料（示談）交渉を弁護士に依頼すべき4つの理由

痴漢事件で被害者と示談を成立させるためには、弁護士の協力が欠かせません。

この理由は、そもそも弁護士でなければ被害者の連絡先の入手が困難だからです。

また、被害者と適切に交渉したり、慰謝料金額が適正かを判断したりするのも弁護士でなければ難しいでしょう。

ここでは、慰謝料交渉を弁護士に依頼すべき理由を解説します。

1.弁護士なら被害者の連絡先を入手できる可能性がある

痴漢事件のような刑事事件では、原則として被害者の連絡先を入手できる可能性があるのは弁護士だけです。

依頼を受けた弁護士は、捜査機関に対して、被害者と示談交渉するために連絡先を入手できないかの確認をおこないます。

その後、捜査機関は被害者に対して「弁護士に連絡先を教えていいか」を確認し、被害者の承諾が得られれば捜査機関から連絡先を教えてもらえます。

被害者の連絡先を入手し示談交渉をするためには、弁護士への依頼が不可欠といえるでしょう。

2.被害者を刺激せずに交渉がおこなえる

痴漢事件・刑事事件を得意としている弁護士であれば、痴漢被害者の心情・性格などに配慮しながら交渉を進めてくれます。

痴漢事件の示談交渉は、例えば身柄拘束された被疑者の早期釈放などのため早期に動き出す必要がある一方、痴漢被害者は被疑者やその弁護士に対して不信感を抱いている可能性があるため、できる限り慎重に示談交渉を進めなければなりません。

慎重に交渉を進めることで被疑者の反省・謝罪が受け入れられ、被害者から許し（宥恕：ゆうじょ）をもらいやすくなるでしょう。

3.適正な額の慰謝料で示談を結べる

痴漢事件・刑事事件が得意な弁護士であれば、適正な慰謝料で示談を成立させるように努めてくれるでしょう。

痴漢事件では被害者との示談は欠かせませんが、高額すぎる慰謝料金額で示談を成立させると被疑者の負担が大きくなってしまいます。

そのため、前述したような痴漢事件の慰謝料相場を踏まえて、適正な慰謝料金額で示談を締結する必要があります。

多くの場合、合意が得られるまでに複数回の交渉がおこなわれます。

4.痴漢の示談内容次第で起訴・不起訴の明暗を分けることになる

痴漢事件で示談を成立させることは、被害届を取り下げてもらえるか、早期釈放できるか、不起訴を獲得できるか、執行猶予を獲得できるかなど、さまざまなことに影響します。

また、できる限り有利な結果につなげるためには、迅速に示談を締結したり、宥恕付きの示談書を作成したりする必要もあるでしょう。

このような痴漢事件での示談の重要性と手続きの難しさなどを考慮すれば、弁護士への相談・依頼は必須といえます。

痴漢の慰謝料に関係するQ＆A

最後に、痴漢の慰謝料に関連するよくある質問・疑問に回答します。

被害者の方の年齢次第で慰謝料相場は変わる？

未成年者に痴漢行為をおこなった場合、請求される慰謝料金額は高くなる傾向があります。

これには、親権者の被害感情が高く通常の示談額では納得しないことや、未成年者のほうが受けるショックも大きいと考えられることなどが関係しています。

また、被害者が13歳未満の場合、「迷惑防止条例違反」ではなく「強制わいせつ罪」として扱われる可能性が高くなります。

迷惑防止条例違反に比べると強制わいせつ罪のほうが慰謝料相場は高いので、より高額な慰謝料を請求されるでしょう。

電車・バス内と路上痴漢で慰謝料の相場に変化はある？

電車・バスでの痴漢と路上痴漢では、慰謝料の相場に差はほとんどありません。

痴漢行為による精神的苦痛は「痴漢の内容」によるものが大きく、「痴漢の場所」はあまり関係がないと考えられています。

路上痴漢に該当する行為としては、すれ違いざまに被害者に触れる、背後からいきなり抱き着く、無理やりキスを迫るなどがあります。

被害者と示談が成立すれば確実に不起訴処分を獲得できる？

痴漢事件の被害者と示談が成立している場合は、示談が成立していない場合に比べて不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。

しかし、起訴するか、不起訴にするかは検察官が決定します。

悪質な痴漢行為のケース、常習犯のケース、前科があるケースなどでは、被害者と示談が成立している場合でも起訴されるリスクはあります。

さいごに｜痴漢事件は早期解決がカギ！お悩みの方は弁護士に相談を

痴漢事件の示談交渉が遅くなると、捜査機関による拘束期間が長期化したり、検察官に起訴されたりするなどデメリットが多くあります。

これらのデメリットを回避するためには、できる限り早く示談を成立させることが望ましいです。

しかし、被疑者自身が示談交渉をするのは難しいため、痴漢事件・刑事事件を得意としている弁護士に依頼する必要があります。

痴漢事件の解決が得意な弁護士をお探しなら、「ベンナビ刑事事件」を活用してお近くの弁護士に相談してみてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。