- 「交通事故の対応を弁護士に依頼すると、何かデメリットはある？」
- 「弁護士に依頼すると、費用が高くついて損をしてしまうのではないか？」
弁護士に依頼したことがない方の場合、このような不安を感じることもあるでしょう。
一般的に、弁護士費用は安くないというイメージがあるのは否めません。
しかし交通事故の被害にあった場合、適正な慰謝料を獲得するためにも弁護士へ相談することが強く推奨されます。
弁護士に相談しないまま示談交渉などをすすめると、損をしてしまう可能性が高いためです。
その反面、弁護士へ依頼するデメリットはほとんどありません。
本記事では、交通事故トラブルについて弁護士へ対応を依頼する唯一のデメリット、交通事故対応を弁護士に依頼した場合の費用目安、交通事故対応を弁護士に依頼するメリットについて解説します。
交通事故トラブルで困っている場合や不安を抱えている場合は、速やかに弁護士へ相談するべきです。
本記事を読むことで、交通事故トラブルに関して安心して弁護士へ相談できるようになるでしょう。
交通事故の対応を弁護士に依頼する唯一のデメリットは「費用倒れ」の可能性があること
交通事故の対応を弁護士に依頼する唯一のデメリットは、「費用倒れ」が生じる可能性がある場合です。
では、「費用倒れ」とはどのようなことをいうのでしょうか。
「費用倒れ」とは弁護士費用が示談金の増額分を上回ること
費用倒れとは、利益を得るために要した費用が、利益の額を上回ってしまい、結果的に損をしてしまうことです。
交通事故の場合、たとえば示談金を増額するために発生した弁護士費用が示談金増額分を上回り、結果的に依頼者が受け取れる金額が減ってしまうと、費用倒れとなります。
加害者から提示された損害賠償金は 100万円
- 弁護士に相談しない場合
→ 被害者は100万円を受け取れる - 弁護士費用50万円で弁護士に相談して、損害賠償金を30万円増額できた場合
→ 被害者は80万円しか受け取れない
具体例では、弁護士に相談することで損害賠償金を30万円増額できましたが、弁護士費用が50万円発生しており、トータルで被害者は20万円分を損する結果となります。
費用倒れを防ぐためにも、弁護士費用と損害賠償金の増額分の見込みをつけておくことが重要になります。
交通事故の対応を弁護士に依頼した場合の費用目安
弁護士費用は依頼する法律事務所によって異なりますが、おおよその相場は、以下のとおりとなります。
| 弁護士費用の項目 | 弁護士費用の目安 （着手金あり） | 弁護士費用の目安 （着手金なし） |
|---|---|---|
| 相談料 | 5,000円～1万円/30分 | 5,000円～1万円/30分 |
| 着手金 | 経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の8% 300万円を超え3,000万円以下・・・5%+9万円 3,000万円を超え3億円以下・・・3%+69万円 3億円を超える・・・2%+369万円 | 0円 |
| 報酬金 | 経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下・・・10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下・・・6%+138万円 3億円を超える・・・4%+738万円 | 10万～20万円＋経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下・・・10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下・・・6%+138万円 3億円を超える・・・4%+738万円 |
| 実費 | 交通費・収入印紙代・通信費などにより異なる | 交通費・収入印紙代・通信費などにより異なる |
| 日当 | 3万円～5万円/半日、5万円～10万円/1日 ※移動距離・移動時間・日数などにより異なる | 3万円～5万円/半日、5万円～10万円/1日 ※移動距離・移動時間・日数などにより異なる |
【参考】(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
相談料
弁護士に相談する際に必要となる費用です。
交通事故トラブルに関しては、無料相談が可能な法律事務所も多くなっています。
着手金
弁護士にトラブル対応を依頼する際に必要となる初期費用です。
交通事故では高い確率で賠償金獲得が見込まれるため、着手金を無料とする代わりに完全成功報酬制とする法律事務所も少なくありません。
着手金が有料である場合は、相手に請求する金額（＝経済的利益）をもとに算出されます。
報酬金
成功報酬にあたる費用です。
成功報酬は相手から得られた経済的利益をもとに算出されます。
実費
交通費や通信費、収入印紙代など示談交渉や各種手続きのためにかかった費用です。
日当
弁護士が法律事務所を離れて活動した場合に発生する費用です。
弁護士の拘束時間によって算出されます。
契約している保険に弁護士特約がついていればほぼ無料で弁護士に依頼できる
契約している保険に弁護士特約がついていれば、特約による補償で弁護士費用を賄えるケースがほとんどです。
弁護士費用特約では、着手金や報酬金などに対し300万円まで、相談費用に対しては10万円までが上限として補償される場合が多いです。
交通事故案件で着手金や報酬金、相談費用が弁護士特約の補償額を超えるケースは非常にまれです。
特約により弁護士費用がほぼ全額カバーされるので、実質的に無料で弁護士に相談できることになります。
弁護士費用特約は無料のサービスではなく、毎月の保険料に加算されている特約分を支払うことで加入しています。
弁護士費用特約は、いざ事故に遭った際に弁護士を頼るための備えとなるものです。
事故に遭っても弁護士を利用しないのであれば、特約の存在意義が薄れ、せっかく支払った保険料も無駄になります。
非常にもったいないので、事故発生時は積極的に弁護士費用特約を活用しましょう。
費用倒れになる可能性があるのは弁護士特約なしで、かつ示談金の増額分が少ない場合
以上より、費用倒れになる可能性があるのは、「①弁護士費用特約がない又は特約が使えない場合で、かつ②弁護士に対応を依頼しても賠償金があまり増額しない場合」に限られます。
ほかにデメリットはないでしょう。
費用倒れの可能性が高いかは、基本的に相談の段階で弁護士が指摘してくれる
弁護士は、事案に応じて示談金の増額見込みや発生費用をある程度想定できます。
そのため、交通事故トラブルについて弁護士に相談する場合は費用倒れの可能性がある旨を事前に指摘してくれるのが一般的です。
そのため、費用倒れについて過度に心配する必要はありません。
弁護士の無料相談を利用し、慰謝料の目安や見積もりを確認するのがおすすめ
それでも費用倒れが心配な方は、無料相談を活用して、見積もりを出してもらうのがよいでしょう。
交通事故対応を得意とする弁護士に依頼すれば、費用倒れの可能性をしっかりと指摘してもらえるでしょう。
「ベンナビ交通事故」を使うことで、交通事故対応の実績が豊富で希望にあう弁護士を簡単に見つけることができるので、おすすめです。
交通事故対応を弁護士に依頼する場合の良くある誤解
交通事故対応を弁護士に依頼するにあたって、誤解されている事項もあるようです。
以下、よくある誤解について解説しますので参考にしてください。
【誤解1】弁護士に依頼しても慰謝料があまり増額しないのはデメリット
弁護士に依頼しても示談金はそこまで増額しない、と誤解されることが多いようですが、決してそのようなことはありません。
というのも、交通事故の慰謝料の算定基準には、「裁判基準（弁護士基準）」「任意保険基準」「自賠責基準」の3つがあります。
それぞれの算定基準に基づいて慰謝料を算定すると、「裁判基準」がもっとも大きくなります。
裁判基準による慰謝料の算出は基本的に弁護士を介した場合にのみ使用できます。
つまり、弁護士に依頼することで、慰謝料が増額するケースがほとんどです。
【誤解2】弁護士に依頼すると余計な手間がかかるのがデメリット
弁護士に依頼することで、余計な時間や手間がかかると誤解されがちですが、これも誤りです。
自分で示談交渉を進める場合、次のような対応が必要になります。
- 保険会社からの示談内容の確認
- 示談金の項目に漏れがないか、金額が適切かの確認
- 保険会社から過失割合を指摘された場合、自らの過失の有無・割合の証明
- その他、警察の記録の確認、後遺障害の異議申し立て、裁判対応
上記の対応には多くの時間と労力がかかるだけでなく、被害者だけで示談金額や過失割合などの当性を判断するのも非常に困難です。
弁護士に依頼すれば、金額の示談交渉や手続き対応を一任することができます。
確かに初回の面談や打ち合わせに一定の時間がかかりますが、その後の対応を一任できるため、結果的には大幅に手間が軽減されることになります。
交通事故対応を弁護士へ依頼する主なメリット
交通事故の対応を弁護士へ依頼するメリットは少なくありません。
以下、そのなかでも主なメリットをみていきましょう。
慰謝料が増額する可能性が高まる
前項でも述べたように、弁護士に依頼すると裁判基準にもとづいて慰謝料を請求できる可能性が高まります。
相手方保険会社により算出される慰謝料は、裁判基準により算出される慰謝料に比べずっと安価であることが多いです。
そのため弁護士に依頼することで、慰謝料の大幅な増額が期待できます。
なお被害者自身で裁判基準による慰謝料を請求しても、根拠が不足しているとして受け入れないケースが多いでしょう。
裁判所基準で相手へ慰謝料を請求するためには、弁護士への依頼が欠かせません。
相手側との交渉を一任できる
弁護士に依頼すれば、示談交渉を含めて相手方とのやり取りを全て任せられます。
時間的な余裕ができるので、その分治療や仕事などに専念できるようになるでしょう。
精神的・身体的負担が軽減され治療に専念しやすくなる
弁護士に依頼すれば、交通事故のトラブルによって生じる精神的・身体的な負担が軽減され、治療に専念しやすくなります。
交通事故の被害者にとって、相手方とのやりとりは負担が大きいものです。
相手方保険会社の担当者が高圧的だったり、難しい話を繰り返して言いくるめようとしたりするケースは少なくありません。
仕事や治療などで忙しいなか、平日の日中などに保険会社とのやりとりに時間がとられることも多いでしょう。
相手方に加害者としての意識がなく、話し合いに応じようとしないこともあります。
弁護士に依頼すれば、こういったストレスから解放されるのです。
治療や通院についてもアドバイスしてもらえる
交通事故での入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求するためには、適切な頻度で通院や治療を続ける必要があります。
仕事や家事が忙しい関係で通院の回数・頻度を少なくしたいと考える方もいますが、通院が少ないことが理由で、けがが軽度とみなされてしまい、慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。
弁護士は被害者のけがや事故の状況から、適切な通院の頻度や受けるべき検査などについてアドバイスしてくれるのです。
弁護士のアドバイスに従うことで、慰謝料が減額されてしまうリスクを軽減できます。
適正な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故によるけがが完治するのが理想ですが、後遺障害が残る場合もあります。
この場合、必要な手続きをすることで、第1級〜第14級の「後遺障害等級」に認定され、等級に基づき後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が可能になります。
しかし、後遺障害等級が適正に認定されるためには、必要な検査を受けるなどして十分な資料を集めなくてはなりません。
専門知識のない被害者だけで、これらの作業をおこなうのは困難です。
そのため交通事故トラブルの実績が豊富な弁護士のサポートが必要となります。
適正な過失割合を主張できる
適正な過失割合を主張するために、弁護士の支援が欠かせないケースも少なくありません。
過失割合とは、交通事故における加害者と被害者それぞれの責任割合を示すものです。
たとえば、「加害者70％対被害者30％」といったように、合計100％になるように調整されます。
示談交渉では、双方の過失割合が非常に重要となります。
被害者に過失が認められると、その分だけ受け取れる示談金が減額されてしまいます。
過失割合は通常、相手方の保険会社から提示されますが、保険会社が加害者側の言い分しか聞かず決定するようなケースもあります。
弁護士に依頼すれば、事故状況を詳しく調査し、過去の判例などに基づいて適正な過失割合を主張できるのです。
慰謝料を含めた示談金をより早く受け取れる
交通事故の被害者が示談金を受け取るのは、基本的には示談が成立した後となります。
したがって、示談交渉が長引くと、それだけ示談金を受け取るタイミングが遅れることになります。
交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、示談交渉の重要なポイントを把握しているため、相手方保険会社との示談交渉をスピーディーに進めることができます。
結果的に早期に示談金を受け取れるチャンスが高まるでしょう。
特に、被害者と加害者側の主張が大きく異なっている場合や、複数の争点が絡む案件では、弁護士に依頼しても示談交渉が長引くことがあるかもしれません。
その場合には、示談が成立する前でも賠償金の一部を先行して受け取ることができる内払い制度の利用も検討すべきです。
弁護士へ依頼することで、示談金の受け取り時期についても依頼者を適切にサポートしてくれるでしょう。
交通事故で弁護士に相談するならなるべく早いタイミングで
交通事故発生から示談成立の前までであれば、いつでも弁護士に相談できます。
ただ、弁護士へ相談するタイミングが早ければ早いほど、相談者が享受できるメリットは大きくなります。
なぜなら、事故直後・治療中・症状固定後・示談交渉開始後それぞれの段階で、弁護士によりアドバイスを受けることができるからです。
また弁護士へ早い段階で依頼すれば、相手方保険会社との交渉もスムーズに進みやすいと考えられます。
弁護士に相談や依頼をする時期が早いからといって、費用が特別に高くなることは少ないです。
今後の流れや適切な対応方法などを相談するためにも、早めの相談を心がけましょう。
さいごに | デメリットを避けるには交通事故対応を得意とする弁護士に相談を！
費用倒れが発生する場合を除いて、弁護士に相談するデメリットはありません。
弁護士に相談することで、手続きを迅速かつ適切に進めることができます。
費用倒れのリスクがある場合は、その旨を指摘してくれるのも弁護士に依頼するメリットです。
交通事故を得意とする弁護士を選んだうえで、早めに相談するようにしましょう。
