交通事故でけがをしてしまった方のなかには「後遺障害が残りそうだから弁護士に相談したい」と考えている方もいるでしょう。
しかし、どのタイミングで弁護士に相談すればよいのかわからず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか？
そこで本記事では、後遺障害について弁護士に相談するタイミングを解説します。
弁護士に相談するメリットや、交通事故に詳しい弁護士を効率よく検索する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
弁護士に後遺障害等級認定の相談をするベストタイミングは治療終了（症状固定）後
後遺障害について弁護士に相談する場合、治療が終了し医師に症状固定と診断された直後がベストなタイミングといえます。
症状固定とは、これ以上治療をしても改善が見込めない状態のことです。
症状固定と診断され、「後遺障害等級認定」によって後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を加害者に請求できます。
しかし、後遺障害等級認定によって後遺障害等級が認められるのは簡単ではありません。
万全な対策をしないと、どの等級にも認定されない「非該当」となってしまう可能性があるため、注意が必要です。
また、後遺障害等級に認定されたとしても、希望した等級に認定されず、慰謝料や逸失利益などが少なくなってしまうケースもあるでしょう。
そのため、交通事故トラブルや後遺障害等級認定に詳しい弁護士に相談し、効果的な審査対策をおこなうことが大切です。
交通事故トラブルに詳しい弁護士なら、法律の知識や過去の事例などをもとに有効な対策を立てられます。
自力で対策するよりもよい結果につながる可能性が高いので、症状固定と診断されたらまずは弁護士に相談しましょう。
後遺障害等級認定が得意な弁護士はベンナビ交通事故で探せる
後遺障害等級認定の実績が豊富な弁護士は「ベンナビ交通事故」で簡単に検索することが可能です。
ベンナビ交通事故には、交通事故トラブルに詳しい弁護士が多数掲載されています。
お住まいの地域やお悩みを入力するだけで、希望条件に合った弁護士を探せるので「自分でネットで弁護士を探すのは難しそう」「弁護士を一から探すのは面倒…」という人におすすめです。
「初回の面談相談無料」「休日の相談可」などの細かい条件で絞り込むこともできるため、自分の希望に合う弁護士を効率的に見つけることができます。
自分のお悩みに合った弁護士を手軽に探したいなら、ぜひ活用してみてください。
医師から症状固定と診断されるタイミングはいつ？｜6ヵ月がひとつの目安
受傷状況により差がありますが、治療を開始してから6ヵ月たったころに症状固定と診断されることが多いといえます。
ただし、けがの状況によっては、6ヵ月よりも早く診断されることもあれば、数年後に症状固定といわれることもあります。
症状別の症状固定の一般的なタイミングは、以下の表のとおりです。
| 症状 | 症状固定のタイミング（目安） |
|---|---|
| むちうち | 6ヵ月以上 |
| 骨折 | 3ヵ月以上 |
| 醜状障害 | 6ヵ月以上 |
| 高次脳機能障害 | 1年以上 |
症状固定の一般的なタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】症状固定とは？症状別の時期や症状固定後の手続きを解説
【交通事故のタイミング別】後遺障害等級認定を含め弁護士に相談するメリット
後遺障害等級認定に限って弁護士に相談するのであれば、症状固定後がおすすめです。
しかし交通事故に関わるトラブル全般的にみると、それ以外のタイミングでも弁護士に相談するメリットはあります。
そこでここでは、交通事故のタイミング別で後遺障害等級認定を含め弁護士に相談するメリットをみていきましょう。
1.事故直後～治療開始まで
事故直後に弁護士へ相談すれば、今後どうするべきかや解決までの大まかな見通しまでアドバイスしてもらえます。
交通事故に遭ったときは、今後どのように対応すればよいか分からず不安を感じることも多いでしょう。
弁護士に相談すれば、そういった不安を軽減できます。
どのような証拠を残しておくべきかや通院時の注意点、どのような検査を受けるべきかといった、今後につながる包括的なアドバイスを受けることも可能です。
また被害者が重症を負ったり死亡してしまったりした場合、被害者本人が実況見分に立ち会えなくなります。
このとき弁護士に依頼すれば、被害者にかわって弁護士が実況見分に立ち会えるのです。
加害者だけで実況見分がおこなわれた場合、加害者の言い分が強く反映された実況見分調書が作成されてしまう可能性があります。
その結果、過失割合の交渉などで被害者が不利になってしまうことも考えられるわけです。
2.治療開始～症状固定まで
治療が開始されてからも、弁護士に相談すれば通院の頻度や必要な検査などについてアドバイスしてもらえます。
また治療がすすむと、相手方の保険会社から治療費の支払い打ち切りを打診されるケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、症状固定まで治療費を支払うよう被害者本人の代わりに交渉してもらうことも可能です。
交通事故によるけがで仕事ができない状態の場合は、休業損害などの内払請求（先払い）をして欲しくなるケースもあるでしょう。
そういった際に、弁護士にアドバイスをもらったりサポートしてもらったりすることもできます。
後遺障害が残ってしまいそうな可能性があるときは、弁護士は申請を見据えたさまざまなアドバイスをしてくれます。
受けるべき検査を教えてくれたり、提携医師にセカンドオピニオンを求めたりなど、後遺障害等級認定に役立つサポートが受けられるでしょう。
3.症状固定と診断されたあと
症状固定と診断されたあとに相談すると、後遺障害等級認定の手続きを弁護士に一任できます。
希望する等級に認定されるためには、認定審査に必要な書類を適切に作成することが大切です。
後遺障害等級認定に詳しい弁護士に依頼すれば、必要な内容が書類に記載されているかを法的な観点でチェックしてもらえるため、認定率のアップにつながります。
また、審査に必要な書類の収集や煩雑な手続きなども全て弁護士に任せられるので、手続きにかかる手間や時間を大幅に削減することも可能です。
4.後遺障害等級認定の結果が出たあと
後遺障害等級認定の申請をした結果、非該当や低い等級になってしまった場合、異議申し立てをおこなうことが可能です。
しかし、損害保険料率算出機構がおこなった等級認定に対する異議申立には回数制限はありませんが、認定率は決して高くないので、万全な対策が求められます。
交通事故トラブルが得意な弁護士なら、異議申し立てを成功させるためのノウハウが豊富なので、自力で対応するよりも認定の可能性が高くなるでしょう。
異議申し立てをおこなう場合、通常よりも示談金の支払い時期が遅れてしまうため、早めに弁護士に相談して、できる限りスムーズに手続きを進めるのがおすすめです。
4.相手方との示談交渉が始まったあと
相手方の保険会社との示談交渉が始まったあとに弁護士に相談すると、示談金の額をアップできる可能性が高くなります。
相手方の保険会社は、示談金を少しでも抑えようと、こちら側にとって不利な過失割合を強く主張してくることがあります。
一般の人が保険会社に反論するのは難しいため、弁護士に交渉を依頼したほうがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、法律の知識を生かして論理的に主張できるため、交渉が有利かつスムーズに進む可能性が高くなります。
また、弁護士は、示談金の算定基準のなかで最も高額な「弁護士基準」を使って計算するため、自分で交渉するよりも示談金が高額になりやすくなります。
相手の保険会社が過失割合や示談金の額を見直してくれる可能性もあるので、示談交渉に少しでも不安があるなら弁護士に相談しましょう。
後遺障害の相談タイミングに関する2つの注意点
後遺障害について弁護士に相談する際は、以下の2点に注意しましょう。
1.示談が成立すると原則依頼できなくなる
示談が一度成立すると、取り消し・やり直しは原則できません。
示談はお互いの合意のもと成り立つものであり、示談成立をもってトラブルの解決を意味するためです。
ただし、以下の場合は例外的に示談の取り消し・やり直しができることがあります。
- 示談成立後に後遺障害が発覚した
- 不当な方法・内容で示談させられた
- 示談内容を誤解していた
上記に該当する場合は、弁護士への相談を検討してみましょう。
2.損害賠償請求権の時効期間に注意する
交通事故の損害賠償請求権には時効があります。
示談交渉が長引くなどして時効期間が経過すると、相手に損害賠償の請求ができなくなる可能性があるので注意ください。
交通事故における損害賠償請求権は、以下のとおり損害の種類や加害者が判明しているか否かで時効の期間が異なります。
| 損害の種類 | 時効 |
|---|---|
| 物損（加害者がわかっている場合） | 交通事故発生日の翌日から3年間 |
| 傷害（加害者がわかっている場合） | 交通事故の発生日の翌日から5年間 |
| 後遺障害（加害者がわかっている場合） | 症状固定日の翌日から5年間 |
| 死亡（加害者がわかっている場合） | 被害者が死亡した日の翌日から5年間 |
| 物損・傷害・後遺障害・死亡（ひき逃げ・当て逃げなどで加害者がわからない場合） | 交通事故の発生日の翌日から20年間 |
| 物損・傷害・後遺障害・死亡（加害者が判明した場合） | 加害者が判明した日を起点としてそれぞれの時効が開始される（例：傷害であれば加害者が判明した日から起算して5年） |
さいごに｜交通事故の被害に遭ったらできる限り早めに弁護士に相談しよう
交通事故に遭い後遺障害が残りそうな場合、弁護士に相談するベストなタイミングは症状固定後です。
しかし交通事故の直後から、弁護士に相談するメリットはあります。
交通事故の被害に遭ったら、できる限り早めに弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士が対応を開始するのが早い方が、より希望に近いかたちで解決できる可能性が高まります。
交通事故トラブルや後遺障害等級認定に詳しい弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」がおすすめです。
希望の条件に合った弁護士を手軽に検索できるので、ぜひ一度活用してみてください。
