人身事故に強い弁護士の探し方｜人身事故に遭った時の注意点と弁護士に依頼するメリットを解説

人身事故の被害者は加害者側に治療費や慰謝料を請求できますが、賠償額は示談交渉によって決まるため、以下のような疑問や不安が生じてくるでしょう。

• 人身事故に強い弁護士ってどうやって探すの？
• 示談交渉では何を話せばよい？
• 保険会社に任せておけば大丈夫？
• 人身事故が起きたときはまず何をするべき？

加害者側の保険会社は営利を優先するので、被害者に対して少ない賠償金額を提示されるケースが少なくありません。

十分な損害賠償の獲得には専門知識や交渉力が必要になるため、困ったときは交通事故に詳しい弁護士へ相談してください。

ここでは、人身事故に強い弁護士の探し方や、弁護士に依頼したときのメリットをわかりやすく解説しています。

この記事を監修した弁護士

佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）

2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。

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人身事故に強い弁護士とは？

人身事故に強い弁護士には、以下のような特徴があるので、交通事故の対応を依頼したいときは、専門性の高い弁護士を探してください。

人身事故の解決実績が豊富であること

法律事務所のホームページを閲覧すると、人身事故を含む交通事故の解決実績を掲載している場合があります。

年ごとの実績、または過去累計の違いはありますが、数字を掲載している弁護士であれば、人身事故の解決に自信があるとみて間違いないでしょう。

また、示談金増額などの具体的な事例が掲載されている場合、専門性だけではなく交渉力の高さも伺えます。

被害者に対する賠償は示談交渉にかかっているので、交渉に自信のある弁護士を選ぶようにしてください。

過失割合や慰謝料の算定に詳しいこと

人身事故の解決を依頼するときは、過失割合や慰謝料の算定に詳しい弁護士が適任です。

過失割合は交通事故の態様や類型、修正要素（過去の裁判例をもとに決められた基本的な過失割合と事故の状況を比較し、過失割合を修正するもの）を考慮しますが、被害者側に専門知識がないため、保険会社の主張が通りやすくなっています。

自分に落ち度がない事故でも、保険会社が何らかの過失を主張した場合、過失相殺によって賠償額が減額されてしまう場合もあるので要注意です。

また、慰謝料は精神的苦痛への賠償になるので、被害者と保険会社の主張が噛み合わず、もめてしまうケースが少なくありません。

交通事故に強い弁護士は、正確な過失割合や慰謝料を算定してくれるので、被害者が泣き寝入りしないように十分な賠償を獲得できます。

医療や自動車保険の専門知識があること

人身事故によって後遺障害が残った場合、自賠責保険の調査事務所を介して後遺障害等級を認定してもらうので、弁護士には医療や自動車保険の専門知識も必要です。

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は等級認定が条件になっており、医師ではなく損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が原則として書面のみで審査をおこなっています。

担当医が後遺障害の等級認定に詳しくなかった場合、必要な検査が抜け落ちてしまうため、審査結果が非該当または下位の等級に認定されるかもしれません。

後遺障害の補償は数百万円～数千万円になるケースがあるので、医師と保険会社だけに任せず、医療や保険制度にも精通した弁護士の協力を得るべきでしょう。

出張相談やオンライン面談で被害者をサポートしてくれること

入院中や自宅療養中は法律事務所に出向けない場合があるので、出張相談やオンライン面談で被害者をサポートしてくれる弁護士を選んでください。

スマートフォンがあればオンライン面談できますが、院内は通信機器の利用が制限される場合もあるため、入院しているときは出張相談のほうが話しやすいでしょう。

こまめに弁護士と連絡を取り合っていれば、保険会社が治療費の打ち切りを伝えてきた場合でもすぐに対応してもらえます。

人身事故に強い弁護士の探し方

人身事故に詳しい弁護士は以下の方法で探してください。

法律事務所を個別に調べると効率が悪いので、交通事故専門の窓口を利用してみましょう。

日弁連交通事故相談センターに相談する

日弁連交通事故相談センターは全国の都道府県に設置されており、以下のように弁護士が無料相談に対応しています。

• 面接相談：要予約で30分×5回まで
• 電話相談：10分程度の無料相談
• 高次脳機能障害の無料相談：要予約で1回30分まで
• 示談のあっせん：弁護士による示談交渉の仲立ち

電話相談は時間が短いので、弁護士とじっくり話したい方は面接相談をおすすめします。

正確な過失割合や慰謝料を算定してほしい方や、示談交渉が難航している方は日弁連交通事故相談センターに相談してみるとよいでしょう。

【参考】日弁連交通事故相談センター

ベンナビ交通事故で弁護士を探す

人身事故の解決を弁護士に任せたい方は、ベンナビ交通事故を活用してください。

ベンナビ交通事故には慰謝料や後遺障害などに精通した弁護士のみ登録されており、地域と相談内容から弁護士の絞り込み検索もできます。

以下のような情報も掲載されているので、人身事故の解決に注力している弁護士がすぐに見つかるでしょう。

• 法律事務所の住所や連絡先、営業時間
• 土日や祝日、夜間のサポート体制
• オンライン面談や出張相談、メール・LINEなどの相談方法
• 無料相談の対応
• 人身事故の解決事例
• 弁護士費用

各法律事務所の詳細情報を閲覧すると、慰謝料の増額や後遺障害等級の認定など、人身事故の具体的な解決事例がわかります。

ほとんどの弁護士が初回の相談料を無料にしており、弁護士費用の支払方法も柔軟対応してくれるので、人身事故で困ったときは相談だけでもしてみましょう。

人身事故が起きたときにやるべきこと

人身事故の被害に遭ったときは、以下のように対応してください。

事故後の対応によっては治療費や慰謝料が請求できなくなり、後遺障害の等級認定も難しくなるので注意が必要です。

死傷者の救護

人身事故が発生した場合、被害者・加害者の立場を問わず、死傷者の救護を最優先にしなければなりません。

けがを負った加害者を救護しなかった場合、道路交通法第117条1項の規定により、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑になる可能性があります。

なお、けがの処置には難しい判断を迫られるケースが多いので、すぐに119番通報して救急車を手配してください。

警察への報告

交通事故の当事者は警察への報告義務があるので、怠ったときは3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金刑に処される可能性があります。

警察に通報しなかった場合、実況見分調書や交通事故証明書が作成されないため、保険会社から不当な過失割合を提示されても反論できなくなってしまうので注意しましょう。

相手の連絡先をメモする

人身事故が起きたときは、必ず加害者の連絡先をメモしてください。

警察が到着するまでに逃走する可能性もあるので、加害者の免許証やナンバープレートを撮影し、お互いの電話番号も交換しておきましょう。

いずれ加害者側の保険会社と示談交渉も必要になるため、可能であれば自賠責保険や任意保険会社、保険の契約番号なども控えてください。

事故現場の状況を撮影する

事故の状況は過失割合に大きく影響するので、デジタルカメラやスマートフォンがあれば以下のように事故現場を撮影してください。

• 被害車両と加害車両の破損箇所
• 被害車両と加害車両の位置関係がわかる全体写真
• 割れた窓ガラスなどの飛散状況
• タイヤのブレーキ痕
• 路面の状況

事故原因を特定できる証拠がない場合、自分に落ち度がなくても何らかの過失を主張されてしまい、保険会社が慰謝料などを減額する可能性があるので注意が必要です。

ドライブレコーダーの映像も重要な証拠になるので、事故当時の映像データはパソコンに移して保管しておきましょう。

また、スマートフォンのボイスレコーダーを使い、加害者や目撃者との会話も録音してください。

病院の診察を受ける

人身事故の被害が軽い打撲程度だった場合でも、必ず病院の診察を受けてください。

事故の直後は興奮状態になっており、痛みや痺れに気付かないケースもありますが、痛みなどの症状は、数時間後や数日後に自覚することがありますので注意しましょう。

また、事故に遭った日から数週間などの期間が経過してから診察を受けた場合、ケガと事故の因果関係を疑われてしまい、治療費や慰謝料を減額される、あるいは、請求が認められなくなる可能性があります。

人身事故の被害者が請求できる損害賠償

人身事故が発生した場合、被害者は加害者側の保険会社に損害賠償請求できます。

賠償金の内訳や算定方法はあまり知られておらず、請求漏れが発生しやすいので以下を参考にしてください。

治療費

けがの治療費は以下のような内訳になっており、基本的にはけがの完治、または症状固定になるまで病院に支払った費用を請求できます。

• 診察料や検査料
• 投薬料
• けがの処置費用
• 手術費や入院費用
• 車いすや義足などの装具費
• 診断書の発行手数料

治療費は加害者側の保険会社が病院へ直接支払いますが、自己負担した費用があるときは、領収書や診療報酬明細書をもとに保険会社へ請求してください。

なお、治療を継続しても症状の改善が医学的に見込めない状況を「症状固定」といい、症状固定後の治療費は原則として請求が認められないので注意が必要です。

慰謝料

人身事故の慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償となります。

慰謝料には以下の3種類があり、不幸にして被害者が亡くなったときは遺族にも慰謝料請求が認められています。

• 入通院慰謝料：事故によるけがや、入院や通院に伴う精神的苦痛への賠償
• 後遺障害慰謝料：後遺障害に伴う精神的苦痛への賠償
• 死亡慰謝料：被害者本人とその遺族に対する精神的苦痛への賠償

重度の後遺障害や死亡事故の慰謝料は数千万円になりますが、保険会社が請求どおりに支払うケースは少ないので、提示額に納得できないときは弁護士に相談してください。

逸失利益

逸失利益とは、人身事故に遭わなければ得られたはずの将来的な収入であり、被害者や被害者の遺族は以下の逸失利益を請求できます。

• 後遺障害逸失利益
• 死亡逸失利益

後遺障害が残ると今までどおりの労働ができなくなるので、労働能力の喪失率などから逸失利益を計算します。

死亡事故の場合は生きていれば得られたはずの収入があるため、今後発生しなくなる生活費を控除して死亡逸失利益を計算します。

後遺障害逸失利益や死亡逸失利益は数千万円になるケースもありますが、計算方法が難しいので、人身事故に詳しい弁護士へ計算を依頼してみましょう。

休業損害

休業損害とは、人身事故の被害によって仕事に行けなかった場合や遅刻・早退をしてしまった場合に生じる収入の減少のことをいいます。。

「休業」となっていることから給与所得者や事業者のみを対象とした賠償と思われがちですが、家事労働の休業も含まれており、専業主婦や専業主夫にも休業損害が認められます。

被害者が無職でも、就労意欲と就業の可能性があれば休業損害が認められるケースがあるので、就労者に限った賠償ではありません。

自賠責保険の休業損害は「日額6,100円×認定休業日数」が基準となりますが、日額は被害者の実収入を考慮するため、1万円以上に増額される場合もあります。

給与所得者と事業者では休業損害の計算方法が異なり、家事従事者や無職者は労働者の平均収入となる賃金センサスを参考にするので、具体的な金額は弁護士に計算してもらいましょう。

車の修理代

車の修理代も損害賠償に含まれており、一般的には修理見積額を限度として賠償されます。

ただし、修理が不可能な破損状況や、車の現在価値よりも修理代が高くなる場合は経済的全損扱いになるので、買換費用として以下の代金を請求できます。

• 廃車費用やリサイクル料
• 新車の登録料や車庫証明費用
• 納車費用
• 自動車取得税　など

新車の登録や車庫証明の手続を行政書士に依頼したときは、も必代行費用ず請求してください。

人身事故の解決を弁護士に依頼するメリット

人身事故の示談交渉はお互いの譲歩が前提になっているため、自分で対応すると保険会社に押し切られてしまい、治療費や慰謝料を減額される可能性があります。

しかし、弁護士に依頼すると以下のメリットがあるので、有利な条件で示談交渉を進められるでしょう。

人身事故の解決を無料相談できる

弁護士の多くは初回の相談料を無料にしているので、費用をかけずに人身事故の解決を相談できます。

無料相談は30分や1時間程度ですが、相談内容を簡潔にまとめ、写真などの資料も揃えておくと短時間で要点が伝わります。

適正な過失割合を算定してもらえる

弁護士は適正な過失割合を算定してくれるので、過失相殺による賠償金の減額を回避できます。

自分に過失がなければ治療費や慰謝料、車の修理代は満額請求できますが、保険会社は何らかの過失を認めさせようとするケースがあるので注意しなければなりません。

保険会社から納得できない過失割合を提示されたときは、事故の態様や類型を弁護士に分析してもらいましょう。

後遺障害等級に認定されやすくなる

弁護士に依頼すると後遺障害等級に認定されやすくなるため、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を獲得できます。

非該当や下位の等級になると後遺障害の賠償を獲得できなくなるため、医師だけに任せず、交通事故に詳しい弁護士のアドバイスも受けるようにしてください。

弁護士に依頼すると後遺障害等級の申請書類をチェックしてくれるので、内容が不十分だったときは医師に対して追加検査などを助言してくれます。

示談交渉を依頼できる

弁護士には保険会社との示談交渉を依頼できるので、交渉が苦手な方は代行してもらいましょう。

保険会社は自社の営利を重視しており、被害者優先で賠償してくれることはほとんどないので、納得できない条件を提示されたときは弁護士に示談交渉を任せてください。

慰謝料の増額を期待できる

人身事故の慰謝料には以下の算定基準があり、もっとも妥当性が高い算定方法が弁護士基準です。

• 自賠責基準：必要最低限の補償となる自賠責保険の基準
• 任意保険基準：任意保険会社の独自基準ですが、自賠責基準と大きな差はありません
• 弁護士基準：過去の判例を参考にした裁判所と同等の算定基準

弁護士基準で慰謝料を算定した場合、自賠責や任意保険基準の2～3倍になるケースがあり、状況によっては10倍近くまで増額されます。

慰謝料の増額事例はベンナビ交通事故に多数掲載されているので、状況が類似する人身事故を参考にしてください。

【参考】交通事故の解決事例（ベンナビ交通事故）

知っておきたい人身事故の注意点

人身事故の対応を誤ると、治療費や慰謝料を請求できなくなる場合があるので注意が必要です。

また、事故の状況によっては自分で示談交渉する必要があるので、以下の点に注意しておきましょう。

もらい事故は自分で示談交渉しなければならない

示談交渉の代行サービスに加入している場合、加害者側との示談交渉は保険会社が代行してくれます。

ただし、被害者側にも過失があるときに限られるため、加害者に100％の過失がある「もらい事故」では自分で示談交渉しなければなりません。

被害者と保険会社には専門知識に圧倒的な差があり、保険会社に主導権を握られてしまうため、もらい事故の場合は弁護士に示談交渉を依頼したほうがよいでしょう。

物損事故にすると治療費や慰謝料を請求できない

物損事故は「けが人がいない事故」の扱いとなり、治療費や慰謝料を請求できなくなることがあるので注意してください。

また、物損事故は実況見分調書が作成されないため、不当な過失割合を提示されても反論しにくくなります。

物損事故は人身事故への切替えもできますが、事故から多くの日数が経過していると、警察が認めてくれない可能性があるので注意が必要です。

したがって、加害者から「物損事故にしよう」といわれても、安易に応じてはなりません。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。