交通事故を原因としたけがは完治しないケースがあり、後遺障害が残った場合には仕事や日常生活への影響も無視できなくなります。
被害者としては十分な補償を求めていく必要がありますが、交通事故トラブルは簡単に解決できないケースも多いため、まずは専門家・専門機関に相談することが重要です。
しかし、相談窓口を探す際には、以下のような疑問が生じていることがあります。
- どんな相談窓口があるの？
- 無料で相談できる？
- 後遺障害の等級認定はどこに相談したらよい？
- 示談交渉や等級認定をサポートしてもらえる？
- 後遺障害はなぜ弁護士に相談するべきなの？
- 担当医に任せておけば大丈夫じゃないの？
本記事では、上記のような悩みを解決するために、後遺障害が残ったときの相談窓口や、弁護士に相談すべき理由などをわかりやすく解説していきます。
後遺障害等級認定までの流れ
交通事故の被害で痛みやしびれなどの後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定の申請手続きが必要です。
後遺障害等級認定を受けることができれば、後遺障害慰謝料や後遺障害による逸失利益などを請求できるようになります。
後遺障害等級認定の申請手続きには、加害者側の任意保険会社を仲介する「事前認定」と自ら書類収集・作成をおこなう「被害者請求」の2種類があります。
事前認定であれば、後遺障害診断書を提出するだけで済みますが、適切な等級認定の可能性を少しでも高めたいのなら「被害者請求」を選択したほうがよいでしょう。
ここでは、被害者請求で後遺障害等級認定の申請手続きをおこなう際の流れを解説します。
- 病院で後遺障害の症状固定を判断してもらう
- 医師に後遺障害診断書を作成してもらう
- 加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出する
- 損害保険料率算出機構による後遺障害等級の審査を受ける
後遺障害の等級認定は最終的な損害賠償額に大きく影響するので、必要書類などをよく確認しておきましょう。
1.病院で後遺障害の症状固定を判断してもらう
交通事故の被害でむちうちなどの後遺障害が残った場合、まず病院での治療を継続し、医師に症状固定を判断してもらいます。
症状固定とは、これ以上治療を続けても、医学的に症状の改善が見込めない状態のことです。
症状固定後に残っている症状が後遺障害となり、程度に応じた等級が適用されることになります。
なお、保険会社から「もう症状固定にしませんか？」と打診されるケースもありますが、最終的な判断を下すのはあくまでも医師です。
症状固定までの期間は等級認定の可否における判断要素の一つですので、保険会社の打診を安易に受け入れず、納得のいくまで医師と相談するようにしましょう。
2.医師に後遺障害診断書を作成してもらう
症状固定になったら、次は医師に後遺障害診断書の作成を依頼します。
後遺障害診断書は保険会社の指定様式を使うケースが多いので、事前に書類一式を加害者側の自賠責保険会社から取り寄せてください。
なお、後遺障害診断書の作成に詳しくない医師もいるため、診断書の内容が不十分であったり、必要な検査が抜け落ちたりするケースもあります。
後遺障害診断書の作成内容に不安があるときは、弁護士に相談しておきましょう。
3.加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出する
医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、以下の書類を添付して加害者側の自賠責保険会社に提出します。
- 保険金・損害賠償額・仮渡金支払請求書
- 事故発生状況報告書
- 休業損害証明書や所得証明書
- 通院交通費明細書
- 被害者本人の印鑑証明書
- 交通事故証明書
- 診断書
- 診療報酬明細書
- 後遺障害診断書の追加資料など
どの書類を提出するのかによっても、後遺障害等級認定の審査結果が変わってくるので、まずは弁護士に相談することが大切です。
また、必要書類がかなり多いので、取得先の機関などに出向く時間がない方も、弁護士に書類準備をサポートしてもらいましょう。
4.損害保険料率算出機構による後遺障害等級の審査を受ける
加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出すると、自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に送付され、後遺障害等級の審査がおこなわれます。
申請から1ヵ月～2ヵ月後には認定結果が通知されるので、等級に応じた慰謝料や逸失利益などの請求が可能になります。
なお、後遺障害等級は原則的に書面のみで審査されるため、想定していた等級よりも低い、または非該当になる可能性もあります。
納得のいかない結果になったときは、異議申立てが可能です。
しかし、認定結果の通知に記載されている内容を分析し、追加書類も用意しなければならないため、異議申立ての手続きは弁護士に任せるのが賢明な判断といえるでしょう。
後遺障害で利用すべき機関や無料相談窓口8つ
後遺障害は慰謝料や逸失利益の請求に大きく関わるため、専門家のアドバイスを受けたうえで適切に処理することが重要です。
ここでは、8つの無料相談窓口の役割・機能を解説するので以下を参考にしてください。
病院
交通事故の後遺障害が残ったときは、病院が治療や検査方法などの相談窓口になります。
整体院や整骨院で施術を受ける方もいますが、柔道整復師は医師ではないため、後遺障害診断書を作成できません。
後遺障害は必ず整形外科で治療をおこない、レントゲンやCTなどの画像検査も受けてください。
また、医学的な証明がなければ後遺障害等級に認定されにくいので、必要があれば神経学検査も受けておきましょう。
後遺障害等級認定のサポートを受けられる相談先
後遺障害の認定を申請するときは、行政書士や弁護士に無料相談できます。
役割はそれぞれ異なりますが、以下のようにサポートしてくれるので、後遺障害等級認定の申請に手間をかけたくない方は相談してみましょう。
行政書士
行政書士には、後遺障害等級認定に必要な書類の収集・作成を依頼できます。
相談料は1時間で3,000円～5,000円程度ですが、初回は無料相談できる行政書士事務所も多くあります。
できるだけ相談時間を短縮できるように、取得する書類をある程度調べたうえで相談することをおすすめします。
ただし、裁判に発展した場合、行政書士に裁判所へ提出する書類の作成を代行してもらうことはできません。
また、行政書士は依頼者の代理人にはなれないので、専門家に示談交渉を任せたいときは、弁護士に相談しましょう。
弁護士
弁護士に後遺障害等級の認定を依頼すると、必要書類の取得や作成、医師への助言、保険会社への申請など、総合的なサポートを受けられます。
弁護士の無料相談を早めに利用すると、後遺障害等級の認定に必要な検査や、示談交渉のタイミングなどを全て教えてくれるので、交通事故の対応で失敗しなくなるでしょう。
後遺障害の認定に不安がある方や、認定結果が非該当になった方はまず弁護士に相談してみてください。
後遺障害の認定には専門知識が必要なので、交通事故分野に注力する弁護士をベンナビ交通事故で探すのが効率的です。
ベンナビ交通事故には無料相談できる弁護士が登録されています。
地域指定を指定して検索できるので、近くの弁護士がすぐに見つかるでしょう。
その他｜8つの無料相談窓口
後遺障害が残った場合や、あっせんによる交通事故の解決を目指したい方は、以下の窓口の無料相談も利用してみましょう。
| 無料相談窓口 | 役割・機能 |
|---|---|
| そんぽADRセンター | 損害保険会社との紛争の解決支援を相談可能 |
| 交通事故紛争処理センター | あっ旋や調停による交通事故の解決など、中立的な立場で紛争処理をサポート |
| 高次脳機能障害情報・支援センター | 各都道府県にリハビリテーションセンターや高次脳機能センターを設置し、医療面から被害者をサポート |
| 医療安全支援センター | 全国380ヵ所以上に拠点があり、中立的な立場で医療機関と患者の信頼関係構築を支援 |
| 自治体の交通事故相談窓口 | 定期的に民事トラブルの無料相談を開催し、交通事故の相談は弁護士が対応 |
| 日弁連の交通事故相談センター | 日本弁護士連合会が全国162ヵ所に設置。示談あっ旋にも無料で対応 |
| 法テラス | 法テラスのオペレーターが法律事務所や専門機関などを案内 |
| 交通事故相談所 | 各都道府県・政令指定都市・一部市区町村に設置。交通事故に関する相談に幅広く対応 |
無料相談の利用日時や相談方法など、詳細情報は各相談窓口の公式サイトを確認してください。
後遺障害の悩みはできるだけ早く弁護士に相談するべき
後遺障害の悩みを抱えているのであれば、できるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士の介入が早いほど、主張どおりの後遺障害等級認定を受けられる可能性が高くなります。
たとえば、後遺障害が残ることも想定して、治療段階から弁護士に相談していれば、後遺障害等級認定に必要な通院先・期間や症状固定の時期についてアドバイスしてもらえます。
症状固定になったあとは、後遺障害等級の認定手続きを一任することも可能です。
また、等級認定を受けることができれば、加害者に対する後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求も代わりにおこなってくれます。
初期段階から弁護士に介入してもらったほうが、一連の手続を円滑に進められるため、少しでも不安を感じている場合は、一度相談してみることをおすすめします。
後遺障害を弁護士に相談すると得られるメリット
次に、後遺障害を弁護士に相談するメリットを解説します。
後遺障害を弁護士に相談するメリットは主に以下の3つです。
示談交渉に不安がある方や、補償を充実させたい方も弁護士に相談してみましょう。
1.後遺障害等級に認定されやすくなる
弁護士に相談・依頼するメリットのひとつは、後遺障害等級に認定されやすくなることです。
弁護士は等級認定に必要な資料を的確に判断し、必要に応じて医師への働きかけもおこなってくれます。
たとえば、後遺障害の認定にレントゲン画像だけでは不十分な場合、CTやMRI検査の必要性を医師に伝え、画像の重要部分にマーカーをするなど、念入りに対応してくれます。
すでに後遺障害が非該当になっている方も、後遺障害診断書の書き方や追加資料を充実させて異議申立てすれば、適正な等級に認定される可能性もあるでしょう。
後遺障害等級の認定基準は非公開とされており、自力での対策が難しいので、少しでも認定率を高めたいのであれば弁護士に相談してください。
2.示談交渉を依頼できる
弁護士は依頼者の代理人になってくれるので、保険会社との示談交渉も依頼できます。
自分で示談交渉すると、保険会社に丸め込まれてしまい、後遺障害等級の認定前に示談書にサインさせられる可能性があります。
また、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求しようとしても、それらしい理由をつけて、減額を迫ってくるのがよくあるパターンです。
一方、弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロでもあるので、保険会社との示談交渉を円滑に進めてもらうことができます。
示談交渉が不利な展開になりそうなときは、弁護士に代理人を依頼してください。
3.示談金の増額を期待できる
交通事故の後遺障害を弁護士に相談しておくと、示談金の増額も期待できます。
後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを請求できますが、以下の3つの算定基準のうちのどれを用いるかによって請求額は大きく変わってきます。
| 自賠責基準 | 交通事故被害に対する最低限度の補償を目的とした基準であり、最も低額になりやすい |
|---|---|
| 任意保険基準 | 各任意保険会社が独自に設けている基準であり、自賠責基準と同額かやや高い程度 |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例に基づく基準であり、最も高額になりやすい |
弁護士に依頼すれば、弁護士基準によって慰謝料や逸失利益を算出できるので、最終的に受け取れる示談金の額が大きくなります。
弁護士基準とその他の基準では、数百万円の差が生じるケースも少なくありません。
後遺障害が残ったときに請求できる賠償金
交通事故の被害で後遺障害が残った場合、加害者側には以下の賠償金を請求できます。
あまり知られていない費目もあるので、請求漏れがないように気をつけましょう。
治療費
交通事故被害によって入院や通院が必要になった場合、治療費として以下の費用を請求できます。
- 初診や再診の診療費
- 手術費用
- 投薬料
- 検査費用
- 処方箋料
- 義足・義肢などの装具費や車いす代
治療費は加害者側の任意保険会社から病院へ直接支払われるケースが一般的ですが、支給対象となるのは原則として症状固定になる前の費用です。
症状固定になったあとの費用は、原則自己負担になります。
また、医師から通院を認められた場合を除き、接骨院などの施術費用は認められない可能性があるので注意してください。
休業損害
交通事故被害によって休業が必要になり、収入が減少したときは休業損害を請求できます。
休業損害は通院や入院日数、被害者の収入などから金額を算定しますが、専業主婦や収入のある学生も賃金センサスの平均的な年収に基づいて請求することが可能です。
休業損害の算定には、原則として以下の計算式が用いられます。
- 自賠責基準：日額6,100円～1万9000円×休業日数
- 弁護士基準：直近3ヵ月の平均収入に基づく1日当たりの基礎収入×休業日数
日額で1万9000円を超える収入がある場合、自賠責基準で休業損害を算出すると十分な補償を受けられません。
より実態に即した補償を望むのであれば、弁護士に相談するようにしてください。
入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、入院・通院に伴う精神的苦痛への補償です。
入通院慰謝料の算定にも3つの基準があり、もっとも高額になるのは弁護士基準です。
たとえば、「入院1ヵ月・通院6ヵ月・通院日数50日」を想定した場合、入通院慰謝料を自賠責基準で算出すると約69万円ですが、弁護士基準なら149万円になります。
なお、弁護士に依頼しなくても、弁護士基準で請求すること自体は可能です。
しかし、保険会社が応じてくれるとは考えにくいので、弁護士基準で損害賠償請求する場合には、弁護士に依頼するケースが一般的といえます。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、後遺障害によって生じた精神的苦痛への補償です。
金額は後遺障害等級に連動しており、より重度の等級認定を受けた場合には1000万円以上を請求できます。
後遺障害慰謝料も弁護士基準が最も高額になるため、弁護士に依頼することをおすすめします。
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 第1級 | 1,150万円 | 2,800万円 |
| 第2級 | 998万円 | 2,370万円 |
| 第3級 | 861万円 | 1,990万円 |
| 第4級 | 737万円 | 1,670万円 |
| 第5級 | 618万円 | 1,400万円 |
| 第6級 | 512万円 | 1,180万円 |
| 第7級 | 419万円 | 1,000万円 |
| 第8級 | 331万円 | 830万円 |
| 第9級 | 249万円 | 690万円 |
| 第10級 | 190万円 | 550万円 |
| 第11級 | 136万円 | 420万円 |
| 第12級 | 94万円 | 290万円 |
| 第13級 | 57万円 | 180万円 |
| 第14級 | 32万円 | 110万円 |
後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ得られたはずの将来的な収入です。
後遺障害逸失利益も後遺障害等級の認定がなければ請求が認められず、高額な被害補償になることから、保険会社が請求どおりに支払わないケースがあります。
計算方法もかなり複雑なので、後遺障害逸失利益の請求も弁護士にサポートしてもらいましょう。
後遺障害に関するよくある質問
最後に、後遺障害に関するよくある質問を紹介します。
疑問を解消できれば不安の軽減にもつながるので、ぜひ参考にしてみてください。
後遺障害が残ったときはいつ示談交渉を始める？
けがの完治ないし症状固定後、または後遺障害等級の認定結果が出たあとに示談交渉を開始します。
けがの治療中や後遺障害の認定前に示談書へサインすると、以降の治療費が打切りとなり、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益も請求できないので注意してください。
なお、示談交渉を弁護士に依頼した結果、以下の補償を獲得できた事例があります。
- 事故の状況：歩行中にバイクと衝突して骨盤骨折などの重傷を負った
- 認定された後遺障害等級：10級
- 獲得した金額：約3970万円
本事例では、弁護士が被害者請求をおこない、後遺障害等級10級が認定されました。
逸失利益や過失割合などに関して保険会社と意見が折り合わず、最終的には訴訟を起こして、高額な損害賠償の獲得に成功しています。
【参考元】退院直後からのサポートで後遺障害10級獲得！裁判からの和解で損害賠償約3,970万円獲得した事例
示談金を早く受け取る方法はある？
示談金を少しでも早く受け取りたい場合は、事前認定で後遺障害等級を申請してみましょう。
事前認定とは、加害者側の任意保険会社が後遺障害診断書を含む必要書類を収集し、損害保険料率算出機構（自賠責）に書類一式を送付する方法です。
このように、保険会社が主体的に対応してくれるので、費用がかからず時間も短縮できます。
ただし、事前認定では、等級認定に有効な書類を追加できないなど、自分の意思を反映させにくいデメリットがあります。
保険会社が必ずしも最適な対応を取ってくれるとは限らないので、適正な後遺障害等級の認定を目指す場合は「被害者請求」を選択するべきでしょう。
後遺障害のサポートに弁護士費用はいくらかかる？
弁護士費用は法律事務所ごとに異なるので一概に示すことはできませんが、一般的な内訳・相場は以下を参考にしてみてください。
- 法律相談料：30分5,500円、または1時間1万1000円程度
- 着手金：10万円〜20万円程度
- 報酬金：経済的利益の10%〜20％程度
- 実費：印刷費や交通費などの経費分
- 日当：半日拘束で3万円、一日拘束で5万円程度
法律相談料は基本的に有料ですが、多くの弁護士は初回を無料にしています。
また、着手金無料の弁護士に依頼すると、報酬金は高めになりますが、依頼時にまとまった資金がなくても後遺障害の認定などをサポートしてくれます。
【参考元】 交通事故における後遺障害の申請を弁護士に依頼するメリットとタイミング
後遺障害の等級に納得できないときはどうする？
後遺障害の等級に納得できないときは、審査機関に異議申立てすると再審査してもらえます。
ただし、初回申請と同じ書類を提出しても結果は変わらないため、異議申立ては弁護士のサポートを受けてください。
異議申立てには以下のような事例もあるので、非該当でも諦めないようにしましょう。
- 受傷部位・傷病名：右足関節脱臼骨折
- 当初の後遺障害等級：非該当
- 異議申立後の後遺障害等級：12級
- 弁護士のサポートによる獲得額：約2176万円
被害者の受傷部位を弁護士が分析し、丁寧な主張によって異議申立てに成功した事例です。
【参考元】非該当に対する異議申立により12級獲得し2100万円超の損害賠償金を得た事例
資金不足でも弁護士に後遺障害をサポートしてもらえる？
自動車保険に弁護士費用特約が付帯している方は、弁護士費用が無料になる場合があります。
一般的な弁護士費用特約の場合、以下の費用を保険会社が負担します。
- 法律相談料：10万円程度まで
- 弁護士費用：300万円程度まで
後遺障害の認定などを含む交通事故全般のサポートであれば、弁護士費用の自己負担はほぼないでしょう。
未加入の方や、補償の大きな保険に乗り換えたい方は、ベンナビ弁護士保険がおすすめです。
後遺障害はどんな弁護士に相談するとよい？
後遺障害に関することは、以下の条件を一つでも多く満たしている弁護士に相談してください。
- 交通事故の解決に注力している
- 夜間や休日でも無料相談できる
- オンライン面談や電話相談、出張相談に対応している
- 後遺障害認定や慰謝料請求の解決実績が豊富
- 弁護士費用をわかりやすく説明してくれる
- 親身になって対応してくれる
ベンナビ交通事故を利用すれば、上記の条件を満たしている弁護士を効率よく探し出すことができます。
無料相談を利用して、弁護士との相性もチェックしておくとよいでしょう。
最後に｜後遺障害が残ったときは弁護士に無料相談しましょう
交通事故によって後遺障害が残った場合、今までどおりの仕事ができなくなり、収入に影響してしまうケースがあります。
重度の後遺障害が残ったときは退職や廃業を余儀なくされ、家族にも経済的な負担がかかってしまうでしょう。
そのため、後遺障害等級認定を獲得し、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することで、十分な補償を受ける必要があります。
しかし、認定手続きを済ませたからといって、主張どおりの等級に認定してもらえるとは限りません。
少しでも認定率を高めたいのであれば、交通事故問題が得意な弁護士に相談・依頼して、等級認定の手続きを一任するのが賢明な判断といえるでしょう。
