追突事故の示談金請求ガイド｜損害賠償の内容と示談をする時の注意点

追突事故とは、信号待ちや一時停止などで停止している時に後方や側面から衝突される事故です。

追突された側が事故を避けるのはほぼ不可能な状況であるため、被害者の責任は問われず示談金が高額になりやすい事故だと言えるでしょう。

万一被害に遭ってしまった場合、交通事故問題に日常的に関わる機会はないので、示談金の請求方法や金額の目安がわからず不安に感じる被害者は多いのではないかと思います。

この記事では、追突事故の示談金の水準や正当な金額を請求する方法をお伝えしますので、追突事故の被害に遭った後の対応について確認したい方はぜひ参考にして頂ければと思います。

この記事を監修した弁護士

梅澤 康二弁護士（弁護士法人プラム綜合法律事務所）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

追突事故の示談金とは

まず、示談金の定義や内容をご紹介します。

追突事故で受け取る示談金とは、一体何を意味するのかを確認していきましょう。

示談金と慰謝料の違い

示談金とは、治療費や車の修理代、慰謝料など交通事故被害で請求できる損害賠償を一言でまとめた用語です。

「示談金と慰謝料はどう違うの？」という疑問は抱かれやすいですが、慰謝料は示談金の一部だと認識して頂ければ問題ありません。

交通事故（追突事故）の示談金の金額には明確な相場は存在せず、けがの度合いや後遺症の有無など事故の被害状況によって金額が決定されます。

追突事故で請求できる示談金

追突事故で被害者が請求できる主な示談金（損害賠償）は以下の通りです。

上の表を見てお気づきかと思いますが、示談金の内容の大半は傷害に対する保障です。

物損事故の場合は修理代だけの請求になりますので、示談金の請求はシンプルになります。

事故後の通院で負傷が判明した場合には、負傷の損害に対する補償は治療が完了した後に確定します。

保険会社が提示する慰謝料の目安

支払われる示談金は被害状況や保険会社の判断によって異なるため、一概にいくらが相場であるとは言えませんが、慰謝料に関しては大体の目安が定められています。

ここでは保険会社が定めている任意保険基準から、被害状況ごとの慰謝料の目安をいくつかご紹介します。

なお、任意保険基準とは別に、より慰謝料が高額となる弁護士基準が存在します。

これは裁判所の考え方や判例などを参考に、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているものですが、この弁護士基準を適用させたいと思った場合には法的見地からの論理立てが必要となりますので、弁護士の起用をお勧めします。

弁護士基準の詳細については、下記の「弁護士に依頼するメリット」にて後ほど改めてご紹介いたします。

追突事故の過失割合

基本的には10対0と判断される

冒頭でも触れましたが、追突事故では停止していた車両には基本的に過失はありません。

運転手がどんなに周囲に注意を払っていても、停止中に迫ってくる車両には対処できないからです。

また、運転中に前方から急に子供が飛び出してきたなど、理由があっての急停止によって後ろの車両と追突した場合でも、適切な車間距離を保っていなかった後方車両が悪いと判断されます。

そのため、追突事故で衝突された側である場合には、事故の責任を問われるケースは基本的にほぼないでしょう。

被害者にも過失が科されるケース

追突された側であっても、危険を避ける目的以外で急停止した場合には7対3の過失割合として判断されるケースもあります。

道路交通法では、急ブレーキは禁じられている行為だからです。

車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない。

引用元：道路交通法第24条

そのため、走行中の急停止により事故が発生した場合、停止車両にも過失割合があるとされる可能性があります。

また、上記以外の状況でも、飲酒や無免許など運転手が法律違反をしている場合には、通常10対0と判断される状況でも過失ありとされてしまうのでご注意ください。

追突事故の示談の注意点

追突事故の示談は普通の事故と比べて被害者のやるべき手続きが多くなります。

そこで、示談金の請求を失敗しないように追突事故の示談の注意点をご紹介します。

示談交渉は被害者本人が行う

過失割合が100対0の事故では以下の弁護士法の定めにより、保険会社の示談交渉代理サービスを利用できないため、被害者本人が加害者の保険会社と示談交渉をしなければいけません。

そのため、追突事故の被害者の大半は自分で示談の手続きを進めることになります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

（※過失割合がない事故だと保険会社は保険金を支払う必要がなくなるため、示談交渉の代理が報酬を得る目的だけになってしまう）

示談交渉は示談金を決定するための損害賠償請求で最も重要な手続きなので、適正な示談金を獲得できるように、被害者は事前に示談に関する基礎知識を身に着けておいた方がよいでしょう。

示談金が支払われるのは示談成立後

示談金が支払われるタイミングは、お互いが示談の内容に納得して示談が成立した後になります。

治療費は先払いされるケースが多いですが、そのほかの示談金は、示談成立後から遅くても2週間以内に保険会社から一括で振り込まれる流れが一般的です。

示談交渉が開始されるのは負傷の治療が終了した後となるため、事故から示談金を受け取るまでの期間はけがの度合いによって決定されます。

保険会社によっては治療終了前に示談を催促してくるケースもありますが、示談をするとその後の治療費が請求できなくなり、示談金の金額が減ってしまう可能性が高いのでご注意ください。

示談は後から内容変更できない

一度成立した示談の内容は後から変更できません。

示談後に「やっぱりまだ治療が必要だった」とわかっても、その治療費を加害者に請求することは認められないのです。

基本的に示談はやり直しができない契約なので、不明点や納得いかない内容がある場合には安易に応じないようにした方がよいでしょう。

ただ、交通事故分野の法律は複雑なので、一般の方が手続きを進めていくのは難しい状況に陥るケースも多々あります。

そういった場合は法律の専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリット

請求できる慰謝料が増額する

弁護士に依頼をすると慰謝料が最も高額になる可能性のある「弁護士基準」を基に損害賠償請求できるので、示談金の増額が期待できるでしょう。

上記の「保険会社が提示する慰謝料の目安」で紹介した状況と同じ条件で比較すると、任意保険基準と弁護士基準では2倍近くも慰謝料に差額が生じていることがおわかり頂けるかと思います。

弁護士は過去の裁判結果を根拠に正当な金額の慰謝料を保険会社に交渉してくれる為、被害者自身が示談交渉をするよりも慰謝料が大幅に増額する可能性が高くなります。

事故対応の手続きを弁護士に一任できる

弁護士に依頼すれば示談交渉はもちろん、治療費の請求や後遺障害の等級申請など事故対応の手続きを弁護士に任せることができます。

示談交渉前にも症状固定の催促への対応や後遺障害申請など、示談金の金額に影響する手続きは複数ありますが、それらを弁護士が的確に進めてくれるので、対応を誤って示談金が減額してしまうリスクの回避が可能です。

また、事故の影響によって生活環境が変化した中で、慣れない手続きを調べて交渉する必要もなくなるので、事故後の精神的負担を軽減できるのも弁護士に依頼するメリットであると言えるでしょう。

弁護士への依頼を検討する判断基準

弁護士への依頼には「弁護士費用」がかかる以外に基本的にデメリットがありません。

そのため、弁護士依頼を検討すべきかの判断基準は、弁護士費用を差し引いても弁護士に依頼した方が示談金は増額するかどうかが重要になります。

＜弁護士への示談交渉依頼の相場＞

入通院が6ヵ月以上も長引いたり後遺障害がある場合など、被害状況が大きい事故だと弁護士に依頼した方が得になる可能性が高くなります。

ご自身で判断が難しい場合は法律相談で見積もりを出してもらってから判断すると良いかもしれません。

ちなみに、加入している保険に弁護士費用特約が付属している場合には保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえるので、その場合は迷わずに弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

追突事故は過失割合が10対0と判断されやすいため、被害者が請求できる示談金は高額になりやすい一方、被害者本人が加害者側の保険会社と交渉・手続きを進めていく必要があります。

示談は後からやり直しはできないので、事前にご自身で手続きの内容を確認したり弁護士に相談・依頼するなどして、慎重に手続きを進めていきましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。