交通事故に遭い、慰謝料を請求したいと考えている方のなかには「任意保険基準」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。
任意保険基準は、任意保険会社が慰謝料を算定する際に使う基準です。
しかし「任意保険基準について具体的に知りたい」「任意保険基準で計算した場合の慰謝料の目安を知りたい」という方もいるのではないでしょうか？
本記事では、任意保険基準の概要や慰謝料相場などを紹介します。
ほかの算定基準と比較しながら詳しく解説するので、慰謝料の算定基準についての理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。
任意保険基準は交通事故慰謝料を計算するための基準のひとつ
任意保険基準とは、任意保険会社が慰謝料を算定するときに用いる基準です。
慰謝料の算定基準は全部で3つあり、任意保険基準はその一つを指します。
交通事故後の示談交渉の際に、相手方の任意保険会社から提示される慰謝料は、任意保険基準をもとに算定されたものです。
任意保険基準は保険会社ごとに定められているうえ、一般に公表されていないため、具体的な基準を確認することはできません。
しかし、保険会社は慰謝料をできるだけ抑えたいので、あえて低額に設定されていることがほとんどです。
任意保険基準以外の慰謝料計算の基準
慰謝料の算定基準には、任意保険基準のほか「自賠責基準」「弁護士基準」の2つがあります。
ここでは、それぞれの算定基準について解説します。
自賠責基準｜自動車を運転する方が必ず加入する自賠責保険の基準
自賠責基準は、自賠責保険会社が慰謝料を算定するときに使用する基準です。
自賠責保険は、被害者の最低限の補償を確保することを目的としているため、3つの算定基準のなかで最も低額といえます。
また、自賠責保険からの支払額には上限があるため、加害者が任意保険に未加入だった場合は十分な補償を受けられない可能性があります。
弁護士基準｜弁護士に依頼した場合などに用いられる基準
弁護士基準とは、弁護士や裁判官が慰謝料を算定する際に用いる基準です。
過去の判例や裁判所の考え方をもとに設定されており、3つの基準のなかで最も高額となっています。
弁護士基準は、示談交渉を弁護士に依頼した場合に使用できるものなので、自力で交渉するよりも慰謝料を増額できる可能性が高いのが特徴です。
少しでも多くの慰謝料を獲得したい場合は、弁護士に示談交渉を依頼するのがよいでしょう。
交通事故慰謝料計算機を使えば妥当な慰謝料額の目安がすぐにわかる
「自分のケースでは、どのくらいの慰謝料を受け取れるんだろう？」と疑問に感じている方もいるでしょう。
妥当な慰謝料額を知るには、ベンナビ交通事故の「交通事故慰謝料計算機」を使うのがおすすめです。
交通事故慰謝料計算機では、けがの程度・お住まいの都道府県・年齢・性別・職業・年収・治療の状況などを入力するだけで、慰謝料の目安を簡単に知ることができます。
弁護士に依頼した場合にいくら増額できそうかもわかるので、弁護士に依頼するか迷っている方にとっても役立つでしょう。
慰謝料の目安を知りたい方や、弁護士への依頼を検討している方は、ぜひ活用してみてください。
任意保険基準とほかの基準との慰謝料相場比較
慰謝料の算定基準には3つあり、どの基準で計算するかで金額が大きく異なります。
それでは、具体的にどのくらいの差があるのでしょうか？
ここからは、慰謝料の種類別に、慰謝料相場を比較していきます。
なお、任意保険基準は現在公表されていないため、以前全ての任意保険会社が使用していた「旧任意保険基準」をもとに相場を解説します。
入院慰謝料の相場
入通院慰謝料は、交通事故によるけがで入院・通院をした場合に請求できる慰謝料です。
いずれの算定基準も、入院・通院期間に応じて金額が定められています。
たとえば、入院期間1ヵ月・通院期間3ヵ月・通院日数45日の場合の各算定基準の慰謝料相場は以下のとおりです。
| 旧任意保険基準 | 自賠責基準 | 弁護士基準 | |
|---|---|---|---|
| 軽傷 | 60万4,000円 | 38万7,000円 | 83万円 |
| 重傷 | 60万4,000円 | 38万7,000円 | 115万円 |
※1ヵ月＝30日として計算。
旧任意保険基準と自賠責保険では21万7,000円、旧任意保険基準と弁護士基準では54万6,000円の差があることがわかります。
後遺障害が残った場合の慰謝料の相場
後遺障害が残り「後遺障害等級」に認定された場合、後遺障害慰謝料を受け取れます。
後遺障害等級は、症状の程度に応じて認定される等級のことです。
1〜14級に分かれており、等級が高いほど高額な慰謝料を請求することができます。
後遺障害慰謝料の相場を等級別にみてみましょう。
| 等級 | 旧任意保険基準 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 1,300万円 | 1,150万円 （1,100万円） | 2,800万円 |
| 2級 | 1,100万円 | 998万円 （958万円） | 2,370万円 |
| 3級 | 950万円 | 861万円 （829万円） | 1,990万円 |
| 4級 | 800万円 | 737万円 （712万円） | 1,670万円 |
| 5級 | 700万円 | 618万円 （599万円） | 1,400万円 |
| 6級 | 600万円 | 512万円 （498万円） | 1,180万円 |
| 7級 | 500万円 | 419万円 （409万円） | 1,000万円 |
| 8級 | 400万円 | 331万円 （324万円） | 830万円 |
| 9級 | 300万円 | 249万円 （245万円） | 690万円 |
| 10級 | 200万円 | 190万円 （187万円） | 550万円 |
| 11級 | 150万円 | 136万円 （135万円） | 420万円 |
| 12級 | 100万円 | 94万円 （93万円） | 290万円 |
| 13級 | 60万円 | 57万円 （57万円） | 180万円 |
| 14級 | 40万円 | 32万円 （32万円） | 110万円 |
※1〜3級は被扶養者なしの場合
※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合の金額
旧任意保険基準は40万〜1,600万円、自賠責基準は32万〜1,150万円、弁護士基準は110万〜2,800万円が相場といえます。
弁護士基準の場合、旧任意保険基準よりも2〜3倍近く高くなる可能性があるといえるでしょう。
被害者が死亡した場合の慰謝料の相場
被害者が死亡した場合、死亡慰謝料を請求できます。
旧任意保険基準・弁護士基準は被害者本人の立場・属性によって、自賠責基準は被扶養者の有無や遺族の人数によって金額が異なります。
| 被害者本人の立場 | 旧任意保険基準 | 自賠責基準 （被害者本人への慰謝料・遺族への慰謝料の合算） | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 一家の支柱 | 1,500万〜2,000万円 | 1,150万〜1,550万円 | 2,800万円 |
| 母親・配偶者 | 1,300万〜1,600万円 | 1,150万〜1,550万円 | 2,500万円 |
| その他 | 1,100万〜1,600万円 | 1,150万〜1,550万円 | 2,000万〜2,500万円 |
「その他」とは、独身の人や子ども、高齢者などを指します。
あくまで目安ですが、旧任意保険基準と弁護士基準では最大1,400万円ほどの差が生まれる可能性があります。
任意保険基準よりも弁護士基準の方が慰謝料は高くなる
各算定基準の慰謝料相場を比較すると、任意保険基準よりも弁護士基準のほうが高額であることがわかるでしょう。
弁護士基準は、過去の判例をもとに設定されていることから、被害者が本来受け取るべき金額の目安であるともいえます。
相応の慰謝料を受け取るには、弁護士に示談交渉を依頼し、弁護士基準で慰謝料を算定するのがおすすめです。
相手方の保険会社は、任意保険基準で計算した低めの慰謝料を提示してきます。
弁護士に依頼しなかった場合、たとえその金額に納得できなくても「この金額が妥当です」と保険会社に強く主張され、言い負かされてしまうおそれがあるでしょう。
しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士基準を使って妥当な慰謝料を算定してもらえるので、より高額な慰謝料を獲得できる可能性が高くなります。
少しでも多くの慰謝料を受け取りたいなら、弁護士への依頼をぜひ検討してください。
交通事故で弁護士に依頼する3つのメリット
交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼すると、主に以下の3つのメリットがあります。
任意保険基準よりも慰謝料を増額できる可能性が高い
弁護士に示談交渉を依頼することで、慰謝料を増額できる可能性が高くなります。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準で慰謝料を算定してもらえるため、自力で示談交渉するよりも高額な慰謝料を獲得しやすくなります。
また、交通事故トラブルが得意な弁護士なら、示談交渉の知識・経験が豊富なので、相手方の保険会社と対等に話し合うことが可能です。
保険会社がこちら側の主張を聞き入れてくれる可能性が高くなり、慰謝料アップにもつながりやすくなるでしょう。
慰謝料を増額するなら、弁護士に示談交渉を依頼するのがおすすめです。
保険会社とのやり取りも任せられる
弁護士に依頼すれば、相手方の保険会社とのやりとりを全て任せられます。
交通事故に遭ったあとは、ただでさえ身体的・精神的に負担を抱えている状況です。
そこに、保険会社とやりとりする手間や、保険会社からの心ない言葉が加わると、さらにストレスを抱えてしまうでしょう。
弁護士なら、保険会社とのやりとりを全て代わりにおこなえるので、事故後のストレスや負担を抑えることができます。
安心して治療に専念するためにも、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
弁護士特約に加入していれば費用は掛からない
加入している自動車保険に「弁護士特約（弁護士費用特約）」が付帯している場合、弁護士費用を抑えられます。
弁護士特約とは、保険会社が弁護士費用を代わりに補償してくれるオプションのことです。
一般的に300万円まで補償されるので、自己負担の軽減につながります。
交通事故に遭ったら、自分の自動車保険に弁護士特約が付いているかを確認しましょう。
なお、自分が弁護士特約に加入していなくても、配偶者や親族などが加入していれば、弁護士特約を利用できる可能性があります。
自分の保障内容に加え、家族の自動車保険の内容もあわせて確認してみてください。
さいごに | 交通事故慰謝料の交渉については弁護士へ相談を！
任意保険基準は、任意保険会社が慰謝料を算定するときに使用する基準です。
慰謝料の算定基準には、任意保険基準のほか自賠責基準・弁護士基準があり、どの基準で計算するかで金額が大きく異なります。
なかでも弁護士基準は最も高額で、任意保険基準の2〜3倍ほどの金額になるケースもあります。
慰謝料の増額を目指すなら、弁護士に示談交渉を依頼し、弁護士基準で慰謝料を算定してもらいましょう。
弁護士に依頼すれば、より高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まるのはもちろん、保険会社とのやりとりによるストレスを軽減することにもつながります。
弁護士特約に加入していれば弁護士費用の負担を抑えられるので、弁護士への依頼を検討しているなら、弁護士特約に加入しているかをチェックしてみてください。
