レンタカーを借りるとき、万が一のトラブルに備える免責補償という制度があります。
免責補償を付けることで、通常の自動車保険とは別でさらに手厚い補償を受けることが可能です。
レンタカーで事故を起こしたり、自動車を損傷させてしまったりすると、賠償責任が発生します。
自己負担を軽減するためには、免責補償に加入するのがおすすめです。
本記事では、免責補償についての基礎知識・メリット・加入する際の注意点などを解説します。
レンタカーを借りる予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
レンタカーの免責補償とは？
レンタカーは、自動車保険に加入していなくても借りることができます。
通常、レンタカーを借りる料金のなかに自動車事故を起こしてしまった場合に備えて、予め保険料が含まれているからです。
しかし、その補償範囲は無制限というわけではありません。
免責額として設定されている金額は、レンタカーを借りた方が支払わなければならないのです。
たとえば、レンタカー屋の規約には対物事故1件や車両事故1件につき免責額5万円など、免責額が設定されています。
もしも事故を起こしてしまったら、修理代が必要な際などにこの5万円を支払わなければなりません。
ただし、修理代が3万円だった場合は、3万円など、実際の金額を支払います。
その点、免責補償にオプションとして加入すると、この免責額も保険会社が負担してくれるため、万が一事故を起こしてもお金を払う必要がなくなるのです。
免責補償に加入していれば保険適用時の自己負担分が免除される
レンタカーの免責補償とは、自動車保険のオプションとして加入しておけば、事故などを起こしたときの自己負担分がなくなる制度です。
万が一、事故やトラブルによって第三者やレンタカーに損害を与えた際、レンタカー代に含まれる補償だけでは足りず、トラブルの内容によっては5万円から10万円程度の賠償をしなければなりません。
しかし、免責補償に加入していれば、これも支払いをせずに済みます。
免責補償に加入するかどうかは任意で決めることができる
基本的には、免責補償に加入するかどうかは任意です。
また、レンタカー会社によっては免責補償込みで自動車を貸し出しているところもあります。
そのため、レンタカー会社のWebサイトなどで確認するか、店舗に問い合わせてみましょう。
また、公式サイトから予約した場合のみ免責補償込みとしているレンタカー会社などもあります。
このような場合は、予約なしで現地で直接借りると免責補償がついていないこともあるため、万が一に備えたい方はしっかり確認しましょう。
免責補償の加入料金は日額1,000円～2,000円程度が目安
免責補償制度の加入料は、1日あたり1,000円から2,000円が相場です。
なかには1日あたり3,000円程度のところもあります。
また、料金は車両のクラスによって異なります。
レンタカーで貸し出されている自動車は、軽乗用車もあれば、ボックスワゴン・トラック・バス・福祉車両などさまざまです。
借りる車両によって免責補償料がいくらになるのかは各レンタカー会社で確認しましょう。
免責補償に入るべき？入らないでも良い？
免責補償に加入するかどうかは任意です。
そのため、入らなくてもよいものです。
とくに運転に慣れているベテランのドライバーであれば、加入しない選択をする方も多いでしょう。
しかし、運転初心者・ペーパードライバー・グループ利用の方などには、免責補償への加入を強く推奨します。
また、もしも加入しない場合も、そのリスクを理解したうえで選択するべきでしょう。
ここからは、免責補償に入るべき方や入らないことのリスクについて解説します。
運転初心者やペーパードライバーは加入すべき
運転初心者やペーパードライバーの方は、どうしても事故に遭ったり、事故を起こしたりしてしまう確率が高くなるものです。
そのため、免責補償制度を利用すべきといえます。
とくにレンタカーは普段使っている自家用車と勝手が違うため、ベンテラのドライバーにとっても運転しづらいものです。
運転初心者やペーパードライバーには、なおさら容易なことではありません。
技術的な面でも心配がありますが、事故を起こしたらどうしようと緊張することで、事故を起こす可能性が高まりかねません。
免責補償制度に加入しておけば、少なくとも金銭的な負担に関する心配は大きく軽減できます。
少しでも安心して運転できるように、免責補償に加入しましょう。
ただし、運転初心者が事故を起こしやすいということは、保険会社からすると、その分の負担を賄わなければならない可能性が高くなるということです。
したがって、加入条件として年齢や免許取得日の制限が設けられていることも少なくありません。
運転初心者が必ずしも免責補償制度を利用できるわけではないため、加入を考えているなら、あらかじめ確認しておきましょう。
グループで利用する場合も免責補償加入が重要
複数人でレンタカーを利用するときも、免責補償制度を利用すべきだといえます。
万が一事故が起こった際に免責補償に加入していなければ、支払いでトラブルに発展するリスクがあるためです。
複数人でレンタカーを利用していたときに、運転者が不注意で事故を起こした場合、注意がそれてしまった理由として、たとえば同乗者が騒いでいたということがあるでしょう。
このようなときに、運転者だけが支払いをするのは公平とはいえません。
しかし、同乗者の中で意見や認識が食い違いもめてしまうケースもあるのです。
免責補償に加入していなかったとき、レンタカーを借りた方が支払わなければならない金額は通常「免責額」として設定されていますが、この金額は5万円～10万円と安くありません。
不要なトラブルを避けるためにも、グループでレンタカーを利用する際は、免責補償制度を利用しましょう。
免責補償制度の利用には1日あたり1,000円から3,000円程度がかかります。
24時間あたりで計算されるため、数日の旅行などに出かける際は1万円を超えることもあるでしょう。
事故が起こらなかったとしても返金されるものでもありません。
長期レンタカーの場合は加入に迷うこともあるでしょう。
しかし、金銭的な負担だけでなく人間関係にも悪影響が出てしまうことを考えるとやはり万が一に備えて加入することをおすすめします。
レンタカーの免責補償とNOC補償の違い
免責補償制度と間違われやすい補償に、NOC補償制度があります。
NOCはノン・オペレーション・チャージの略です。
ノンオペレーションとは、車両がレンタカーとして使えなくなることを指しています。
つまり、NOC補償制度は修理費用ではなく、車両が使えなくなったことによってレンタカー会社が受け取れるはずだった営業利益の損失を弁償するものです。
車両が使えていれば、他の客が借りることでさらに売上が上がったと考えられるからです。
- 免責補償…トラブルの際の利用者の自己負担額を免除
- NOC補償…レンタカー会社が得るはずの営業利益に対する利用者の支払いを免除
一般的なNOCの金額は次のとおりです。
- 自走して返却すべき営業店に返還できた場合…30,000円
- 自走不可能となり、レッカーで返還するしかなくなった場合…50,000円
なお、通常レッカー代はレンタカーを借りた方が負担しなければなりません。
免責補償とNOC補償、適用範囲の違い
免責補償とNOC補償は、どんなときに活用できるのか、その適用範囲も異なります。
それぞれ見てみましょう。
免責補償の適用範囲
免責補償に含まれるのは、通常レンタカーの利用料に含まれる保険の補償範囲と同じです。
保険の補償範囲は、対人補償・対物補償・車両補償・人身傷害補償です。
対人補償とは、事故によって第三者にけがや後遺症を与えてしまった場合や死亡させてしまった場合に適用される補償です。
重大な事故であるため、基本的には限度額は無制限に設定されています。
対物補償は、事故によってレンタカーそのもの以外を破損してしまった場合に適用されます。
たとえば、事故の相手となった方が運んでいた商品を壊してしまったときなどがこれにあたります。
対物補償の限度額は、1事故につき2,000万円までとしているところが多いです。
ただし、免責額として5万円程度が設定されており、5万円以内なら自己負担となります。
車両補償とは、レンタルした車両そのものを破損してしまったときに適用される補償です。
1事故の限度額は車両の時価額までとしているところが多いでしょう。
ただし、免責額5万円～10万円が設定されており、その金額以内であれば自己負担となります。
人身傷害補償は、事故によって運転者や同乗者が後遺障害を負ってしまったときや死亡してしまったときに適用されます。
一人の限度額を3,000万円までと設定しているところが多いです。
これらの補償における「免責額」つまり自己負担も全てカバーするのが免責補償です。
NOC補償の適用範囲
NOC補償の適用範囲は、事故に限られません。
NOC補償は、車両がレンタカーとして使えなくなることに対する賠償を補うものであるため、車両が使えなくなる理由全般に対応しています。
事故・盗難・故障・汚損など、運転時に気をつけるだけでは防げないことが原因となって車両が使えなくなるケースもあるからです。
具体的には、NOC補償が補填するのは次のようなケースです。
- 飲み物をこぼした
- 子どもが嘔吐した
- ペットを同乗させて臭いがついた
- 禁煙車で喫煙して臭いが残った
- 喫煙車だったがタバコの焦げ跡がついた
- 飛び石によってガラスが破損した
- 当て逃げに遭って傷がついた
- 車上荒らしに遭って車両が損傷した など
NOC補償制度は1日数百円から入れるものです。
運転に不安がある方はもちろん、運転に自信のある方であっても予期せぬ損傷に対応するNOC補償に加入しておくことでいっそう安心して運転ができます。
なお、高級車をレンタルするとNOC補償制度の加入金額も高くなります。
しかし、高級車の場合はNOC補償制度に加入していなかった際に自己負担しなければならない金額も一般の自動車よりも高くなる傾向にあるので、NOC補償に加入しておくほうがよいでしょう。
免責補償の加入を検討する際の注意点
実は、免責補償制度の利用を希望しても加入できないケースがあります。
また、免責補償に加入していても実際に事故が起こった時に適用されないケースもあるのです。
免責補償の加入に際して、検討しておくべき事柄について見ておきましょう。
年齢や許を取得した時期によっては免責補償に加入できないことがある
免責補償に加入するには、条件があるケースが多いので確認が必要です。
多くの場合、レンタカー会社は21歳未満の方を加入の対象外としています。
また、免許を取得してから1年未満の方も、事故を起こしてしまう可能性が高いと考えられ、免責補償に加入することができません。
運転者としては事故を起こしてしまう可能性が高いほど加入したいものですが、レンタカー会社や保険会社からすると、運転者の代わりに修理などに必要な金額を負担しなければならないため、このような制限が設けられているのです。
適切な運転・事故対応を怠ると免責補償は適用されない
免責補償に加入していたとしても、補償を受けられないケースもあります。
契約内容違反や明らかな過失によって事故を起こした場合がこれにあたります。
具体的に見てみましょう。
なお、次のようなケースは免責補償制度だけでなく保険補償制度からも除外されてしまいます。
補償が受けられない場合、当然自己負担で修理などに応じなければならなくなるので、十分に気をつけてください。
法律や契約内容に違反していた場合
違法駐車や飲酒運転など、道路交通法に違反していたことによって起こった事故については免責補償が適用されません。
また、レンタル期間を無断で延長して運転した場合や、他人に又貸しをしていた場合など、レンタカー会社との契約内容に違反していたときも免責補償は適用されないでしょう。
さらに、事故を起こしてしまったなど、他者とのトラブルがあったときに、レンタカー会社に連絡を入れずに示談をおこなったような場合でも、補償を受けることができなくなる可能性が高くなります。
法律や契約内容を守っていたとしても、事故や損傷などが起こった際は、必ずレンタカー会社に連絡しましょう。
明らかな過失によって事故を起こした場合
レンタカーを利用するうえで運転者に明らかな過失があった場合も、補償制度の対象外となります。
- 鍵をつけたまま駐車していたときに盗難にあった
- 雪道でタイヤチェーンを付けないで運転して事故が起きた など
警察・レンタカー会社に事故の報告をしなかった場合
万が一交通事故を起こしたり、巻き込まれたりした場合は警察やレンタカー会社に連絡しなければなりません。
連絡したうえで所定の手続きをおこなわなかった場合、補償制度が適用されないのが通常です。
そもそも、事故が起こったときの警察への届出は、レンタカーに限らず運転者の義務です。
自分が加害者であっても被害者であっても必ずおこなわなければなりません。
けがをした際の損害賠償請求にも関わってくるため、警察への届出は必ずおこないましょう。
免責補償に加入していてもノンオペレーションチャージ（NOC）の負担は生じる
ノンオペレーションチャージは免責補償制度とは別の補償です。
そのため、免責補償に加入していてもNOCに加入していなければ、NOCの補償範囲はカバーできず、車両が使えなくなった場合はその分の損害額を支払わなければなりません。
NOCがカバーするのは、事故・盗難・故障・汚損など、運転に気をつけるだけでは防げないことが原因となって車両が使えなくなったケースの支払いです。
詳しくは本記事内「レンタカーの免責補償とNOC補償の違い」の「NOC補償の適用範囲」を確認してください。
レンタカーの免責補償についてよくある質問
ここからは、レンタカーの免責補償についてのよくある質問を紹介し、回答していきます。
ぜひ参考にしてください。
レンタカーの免責補償をつけるかわりに自分の保険は使えますか？
自分が加入している自動車保険に他車運転特約が付いていれば、利用することができます。
主契約に自動的にセットされていることが多いですが、念のため確認するのがよいでしょう。
他車運転特約とは、自分以外の自動車を借りて運転したときに起こる事故を補償する特約です。
これが付いていれば、レンタカーの修理費用を補償してもらうことができます。
ただし、この特約の補償を受けて等級が下がると、翌年以降の保険料が上がるなどデメリットもあります。
自分が加入している保険会社に確認しましょう。
また、ロードサービスについては、通常自分の自動車保険に付帯するロードサービスはレンタカーには適用できません。
しかし、一般社団法人 日本自動車連盟JAFに加入している方であれば、レンタカーでもJAFのロードサービスが利用できます。
また、クレジットカードにロードサービスが付帯している場合があります。
レンタカーも対象となるかどうかはカード会社によるため確認しましょう。
免責補償のほかにワイド補償というメニューがありますが何が違いますか？
ワイド補償制度は、免責補償とNOC補償がセットになった補償です。
レンタカー会社によって名称や内容が異なる可能性があるため、加入の際には何をどこまでカバーしてもらえるのかよく確認しましょう。
また、値段もレンタカー会社や保険によって異なります。
免責補償に加えて1日あたり500円から1,000円程度で利用できることが多いです。
さいごに | レンタカーの免責補償について正しく理解しておこう
レンタカーの免責補償は、万が一のトラブルに備えて、金銭的負担を大幅に軽減できる制度です。
しかし、適用条件や補償範囲には制限があるため、NOC補償などほかのオプションも必要に応じて検討するのがよいでしょう。
もしも、交通事故やそのほかのレンタカートラブルについて、すでに困っていることがある場合は、交通事故の案件に詳しい経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
無料相談に応じている法律事務所も多いので、迷わずにアドバイスを受けましょう。
交通事故対応を得意とする弁護士を探すなら、ぜひポータルサイト「ベンナビ交通事故」を利用してください。
事務所の強みや相談したい内容から、自分にあった弁護士を探すことができます。
