交通事故・人身事故の被害者は加害者側に治療費や慰謝料などを請求できますが、賠償額は示談交渉によって決まります。
なかには弁護士への相談を検討していたり、以下のような疑問や不安があったりする方もいるでしょう。
- 交通事故・人身事故に強い弁護士はどのように探せばよい？
- 示談交渉では何を話せばよい？
- 保険会社に任せておけば大丈夫？
- 交通事故・人身事故が起きたときはまず何をするべき？
基本的に加害者側の保険会社は営利を優先するので、被害者に対して少ない賠償金額を提示してくる可能性があります。
十分な額の損害賠償金を獲得するには専門知識や交渉力が必要になるため、困ったときは交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
本記事では、交通事故・人身事故に強い弁護士の探し方や相談するメリット、相談したほうがよいケースや弁護士費用の相場などを解説します。
交通事故・人身事故に強い弁護士への相談をおすすめする理由
交通事故・人身事故の示談交渉は、自分で対応すると相手保険会社に押し切られて治療費や慰謝料などを減額される可能性があります。
弁護士に相談・依頼すれば以下のようなメリットが望めるため、有利な条件で事故手続を進められるでしょう。
事故後の適切な対処法をアドバイスしてくれるから
交通事故後は、損害状況や相手方の対応などによって取るべき手段が異なり、素人では対応を誤って納得のいかない結果になってしまうおそれがあります。
交通事故・人身事故が得意な弁護士に相談すれば、状況に応じてどうするべきか具体的なアドバイスが望めます。
法律事務所によっては初回相談無料のところもあるため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
適正な過失割合を算定してもらえるから
過失割合とは「事故当事者の責任の度合いを数値で示したもの」であり、自分側の過失が大きいほど獲得できる示談金額は減ってしまいます。
弁護士なら、過去の裁判例などをもとに適正な過失割合を算定してくれて、相手方から著しく不利な過失割合を押し付けられるような事態を避けられます。
もし自分側に過失がなければ治療費・慰謝料・車の修理代などを満額請求できますが、相手保険会社は何らかの過失を認めさせようとしてくることがあるので注意しなければなりません。
相手方から納得できない過失割合を提示されたときは、弁護士に相談して事故の態様や類型などを分析してもらいましょう。
症状に見合った後遺障害等級の認定が望めるから
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」などの賠償金を請求できます。
弁護士なら後遺障害等級の申請手続を一任でき、症状に見合った等級認定が望めます。
自力で対応すると非該当と判断されて後遺障害の賠償金を獲得できなくなるおそれもあるため、医師に任せっきりにせずに交通事故に詳しい弁護士のアドバイスを受けるようにしてください。
弁護士に依頼すれば、依頼者の代わりに必要書類を集めてくれるほか、受けている検査内容が不十分な場合は医師に対して追加検査の助言などもしてくれます。
示談交渉などの事故対応を一任できるから
交通事故後は、けがの治療・後遺障害申請・示談交渉・裁判などのさまざまな手続きに対応しなければいけません。
弁護士であれば、事故後に必要な手続きを一任できます。
依頼後は相手保険会社とのやり取りなども弁護士が対応してくれるため、けがの治療や仕事復帰などに専念できます。
慰謝料の増額が期待できるから
交通事故・人身事故の慰謝料には以下のような3種類の算定基準があり、なかでも弁護士基準が最も高額になりやすい傾向にあります。
- 自賠責基準：必要最低限の補償となる自賠責保険が用いる基準
- 任意保険基準：各任意保険会社が用いる独自基準で、自賠責基準よりは高額になりやすい
- 弁護士基準：過去の判例を参考にした算定基準で、最も高額になりやすい
弁護士に依頼すれば弁護士基準を用いて慰謝料請求してくれて、場合によっては当初の提示額よりも2倍以上増額できることもあります。
当社が運営する「ベンナビ交通事故」では慰謝料の増額事例を多数掲載しているので、参考までに確認してみることをおすすめします。
【参考元】交通事故の解決事例集｜交通事故問題に強い弁護士を探すならベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）
交通事故・人身事故に強い弁護士の選び方
交通事故・人身事故に強い弁護士を選ぶ際は、以下のような点をチェックしましょう。
交通事故・人身事故の解決実績が豊富である
法律事務所のホームページでは、人身事故を含む交通事故の解決実績を掲載している場合があります。
具体的な数字を掲載している弁護士であれば、交通事故・人身事故の解決に自信があるとみてよいでしょう。
また「示談金の増額事例」などの具体的な解決事例が掲載されている場合、専門性だけではなく交渉力の高さなども伺えます。
過失割合や慰謝料の算定に詳しい
交通事故・人身事故の解決を依頼するときは、過失割合や慰謝料の算定に詳しい弁護士が適任です。
過失割合は、交通事故の態様・類型・修正要素などを考慮したうえで決められますが、被害者側に専門知識がなければ相手保険会社の主張のほうが通りやすくなってしまいます。
そのようなケースでは、たとえ自分側に落ち度がなくても相手保険会社から何らかの過失を主張され、過失相殺によって賠償金が減額されてしまうこともあるので要注意です。
慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、被害者側と相手保険会社の主張が噛み合わずに揉めてしまうケースも少なくありません。
交通事故・人身事故に強い弁護士であれば、正確な過失割合や慰謝料を算定して請求対応を進めてくれるため、泣き寝入りせずに納得のいく金額を獲得できる可能性があります。
医学的知識や自動車保険などの知識も有している
交通事故・人身事故の場合、法律知識だけでなく医学的知識や自動車保険なども必要となります。
特に後遺症が残った場合には、自賠責保険の調査事務所を介して後遺障害等級を認定してもらうため、医療や自動車保険などの知識が欠かせません。
後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求するには等級認定を受けることが条件であり、医師ではなく損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が原則として書面にて審査をおこないます。
もし担当医が後遺障害の等級認定に詳しくなかった場合、必要な検査が抜け落ちたりして審査結果が非該当または下位の等級認定となるおそれがあります。
特に後遺障害に関する補償は数百万円～数千万円になる場合もあるため、医師や保険会社だけに任せるのではなく、医療や保険制度にも詳しい弁護士の協力を得るべきでしょう。
説明が丁寧でわかりやすい
弁護士に依頼して納得のいく結果を得るためには、十分なコミュニケーションを取って信頼関係を築く必要があります。
弁護士によっては専門用語を多用して説明がわかりにくい場合などもあり、そのような弁護士に依頼すると十分な情報共有ができないまま動いてしまって、不満の残る結果になるおそれがあります。
弁護士を探す際は、初回相談無料などを活用して実際の対応や雰囲気なども確認しましょう。
出張相談やオンライン面談に対応している
弁護士によっては、出張相談やオンライン面談などに対応しているところもあります。
特に入院中や自宅療養中で法律事務所に行くのが難しい場合などは、出張相談やオンライン面談に対応している弁護士を選びましょう。
入院中でもスマートフォンがあればオンライン面談は利用可能ですが、院内では通信機器の利用が制限される場合もあるため、入院しているときは出張相談のほうが話しやすいでしょう。
こまめに弁護士と連絡を取り合っていれば、相手保険会社が治療費の打ち切りを伝えてきた場合などでもすぐに対応してもらえます。
交通事故・人身事故に強い弁護士の探し方
交通事故・人身事故に詳しい弁護士を探す際は、以下のような方法があります。
インターネットでキーワード検索して法律事務所を個別に調べる方法もありますが、効率が悪く時間がかかるため交通事故専門の窓口を利用しましょう。
日弁連交通事故相談センターに相談する
日弁連交通事故相談センターとは、交通事故トラブルに遭った方を対象に、問題解決に向けたサポートをおこなう機関です。
全国の都道府県に相談所が設置されており、以下のような弁護士によるサポートが受けられます。
- 面接相談：30分×5回の無料相談
- 電話相談：10分程度の無料相談
- 示談あっせん：弁護士による示談交渉の仲立ち
電話相談は時間が短いため、弁護士とじっくり話したい方は面接相談をおすすめします。
特に正確な過失割合や慰謝料を算定してほしい方や、示談交渉が難航している方などは日弁連交通事故相談センターに相談してみるとよいでしょう。
【参考元】日弁連交通事故相談センター
ベンナビ交通事故で弁護士を探す
交通事故・人身事故の解決を弁護士に任せたい方は、当社が運営する「ベンナビ交通事故」がおすすめです。
ベンナビ交通事故では、慰謝料や後遺障害などの交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しており、地域と相談内容から弁護士の絞り込み検索ができます。
以下のような事務所情報も掲載しており、交通事故・人身事故の解決に注力している弁護士がすぐに見つかるでしょう。
- 法律事務所の住所・連絡先・営業時間
- 土日・祝日・夜間のサポート体制
- オンライン面談・出張相談・メール相談・LINE相談などの対応可否
- 無料相談の対応可否
- 交通事故・人身事故の解決事例
- 弁護士費用・料金形態
多くの弁護士が初回相談料を無料にしており、弁護士費用の支払方法についても柔軟に対応してくれるので、交通事故・人身事故で困っている方は相談だけでもしてみましょう。
交通事故・人身事故に強い弁護士に相談したほうがよいケース
交通事故・人身事故の被害者のうち、特に以下のようなケースにあてはまる場合は弁護士への相談をおすすめします。
相手方が提示する過失割合や示談金に納得いかない場合
提示された過失割合や示談金に納得いかずに反論する場合、こちらの主張を認めてもらうためには一定の知識や交渉スキルなどが必要です。
素人では的確に反論できずに交渉がこじれてしまい、解決が長引いたり裁判に発展したりする可能性があります。
弁護士であれば過去の裁判例など根拠を示しながら的確に主張してくれて、スムーズかつ希望通りの内容での示談成立が期待できます。
後遺症が残った場合・重傷を負った場合
交通事故・人身事故で後遺症や重傷を負った場合、軽傷の場合よりも高額な賠償金を請求できるものの、身体的負担や精神的負担も大きくなります。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準が適用されて慰謝料が数百万円増額することもありますし、事故対応を一任することで負担を大幅に軽減できるなど、事故被害者にとって心強い味方になってくれます。
相手保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合
なかには治療途中にもかかわらず、相手保険会社から「今後の治療費の支払いはおこないません」などと告げられることもあります。
もし治療費の打ち切りを告げられた際は、まだ治療が必要かどうか医師に確認し、必要と判断された場合は引き続き治療を受けましょう。
その場合は自己負担で治療を続けるという選択肢もありますが、相手保険会社と治療費支払いの延長交渉をするという選択肢もあります。
弁護士であれば相手保険会社との交渉を依頼でき、まだ治療が必要な状態であることなどを伝えてもらうことで治療費の支払延長が認められる可能性があります。
弁護士費用特約が付いている場合
弁護士費用特約とは、自動車保険に付いているオプションのひとつです。
補償内容は保険会社によっても異なりますが、多くの場合「法律相談料10万円・弁護士費用300万円」までの補償が受けられます。
弁護士費用特約を利用すれば費用負担を大幅に軽減でき、自己負担0円で済むケースなどもあり、積極的に弁護士に依頼することをおすすめします。
交通事故・人身事故に強い弁護士に依頼する場合の費用相場
交通事故・人身事故トラブルで弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬などの弁護士費用がかかります。
依頼先事務所や依頼内容によっても異なりますが、費用の目安としては以下のとおりです。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8％（最低10万円） | 経済的利益の16％ |
| 300万円超～3,000万円以下 | 経済的利益の5％＋9万円 | 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 経済的利益の3％＋69万円 | 経済的利益の6％＋138万円 |
| 3億円超 | 経済的利益の2％＋369万円 | 経済的利益の4％＋738万円 |
上記のほかにも、状況によっては実費や日当などの支払いも発生します。
正確な金額などについては直接事務所に確認しましょう。
交通事故・人身事故の被害者が知っておくべきポイント
ここでは、交通事故・人身事故に遭った際に知っておくべきポイントを解説します。
交通事故後の流れ
人身事故の被害に遭ったときは、以下のように対応してください。
事故後の対応によっては治療費や慰謝料などが請求できなくなり、後遺障害の等級認定も難しくなるので注意が必要です。
1.負傷者を救護する
人身事故が発生した場合、被害者・加害者の立場を問わず、負傷者の救護を最優先にしなければなりません。
けがを負った人がいるにもかかわらず救護しなかった場合、道路交通法第117条1項の規定により、5年以下の懲役刑（2025年改正刑法施行により、「懲役刑」は「拘禁刑」に変更。以下同様）または50万円以下の罰金刑になる可能性があります。
なお、けがの処置では難しい判断を迫られるケースが多いので、すぐに119番通報して救急車を手配してください。
2.警察に通報する
交通事故の当事者には警察への報告義務があり、もし通報を怠った場合は3か月以下の懲役刑または5万円以下の罰金刑に処される可能性があります（道路交通法第72条1項後段）。
さらに、警察に通報しなかった場合は実況見分調書や交通事故証明書が作成されず、相手保険会社から不当な過失割合などを提示されても的確に反論できなくなってしまうので注意しましょう。
3.相手の連絡先をメモする
人身事故が起きたときは、加害者の連絡先をメモしてください。
警察が到着するまでに逃走する可能性もあるため、加害者の免許証やナンバープレートを撮影し、お互いの電話番号も交換しておきましょう。
いずれ加害者側の保険会社との示談交渉も必要になるため、可能であれば自賠責保険や任意保険会社、保険の契約番号なども控えてください。
4.事故現場の状況を撮影する
事故の状況は過失割合の算定に大きく影響するため、デジタルカメラやスマートフォンがあれば以下のように事故現場を撮影してください。
- 被害車両と加害車両の破損箇所
- 被害車両と加害車両の位置関係がわかる全体写真
- 割れた窓ガラスなどの飛散状況
- タイヤのブレーキ痕
- 路面の状況 など
事故原因を特定できる証拠がない場合には、たとえ自分に落ち度がなくても何らかの過失を主張されてしまい、慰謝料などが減額される可能性があるので注意が必要です。
ドライブレコーダーの映像も重要な証拠になるため、事故当時の映像データはパソコンなどに移して保存しておきましょう。
ほかにも、スマートフォンのボイスレコーダーを使って、加害者や目撃者の会話なども録音しておきましょう。
5.病院で診察を受ける
たとえ人身事故の被害が軽い打撲程度だった場合でも、必ず病院で診察を受けてください。
事故直後は興奮状態で痛みや痺れに気付かず、数時間後～数日後に自覚することもあります。
また、事故に遭ってから数週間ほど経ってから診察を受けた場合、ケガと事故の因果関係を疑われてしまい、治療費や慰謝料などを減額されたり請求が認められなくなったりする可能性があります。
相手方に請求できる損害賠償金の内訳
交通事故・人身事故が発生した場合、被害者側が請求できる賠償金としては主に以下のようなものがあります。
1.治療費
けがが完治するまで、または症状固定となるまでにかかった以下のような費用は加害者側に請求できます。
- 診察料・検査料
- 投薬料
- けがの処置費用
- 手術費用・入院費用
- 車いすや義足などの装具費
- 診断書の発行手数料 など
基本的には加害者側の保険会社が病院へ直接支払いますが、自己負担した費用があるときは領収書や診療報酬明細書を持って保険会社へ請求してください。
なお、治療を継続しても症状の改善が医学的に見込めない状況のことを「症状固定」と呼び、症状固定後の治療費は原則として請求できません。
2.慰謝料
交通事故・人身事故の慰謝料は以下の3種類あります。
- 入通院慰謝料：交通事故によって病院に入院・通院した場合に請求できる慰謝料
- 後遺障害慰謝料：交通事故によって後遺障害が残った場合に請求できる慰謝料
- 死亡慰謝料：交通事故によって被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料
重度の後遺障害や死亡事故での慰謝料額は数千万円程度になることもありますが、基本的に相手保険会社が請求どおりに支払うケースは少ないため、提示額に納得できない場合は弁護士に相談してください。
3.逸失利益
逸失利益とは、人身事故に遭わなければ本来得られたはずの将来分の収入のことであり、被害者・被害者遺族は以下のような逸失利益を請求できます。
- 後遺障害逸失利益：交通事故で後遺障害が残った場合に請求可能
- 死亡逸失利益：交通事故で被害者が死亡した場合に請求可能
逸失利益は、被害者の年齢・収入・認定された等級などをもとに算出します。
後遺障害逸失利益や死亡逸失利益は数千万円程度になるケースもありますが、計算方法が難しいため、人身事故に詳しい弁護士へ計算を依頼してみましょう。
4.休業損害
休業損害とは、人身事故の被害によって仕事に行けなかった場合や、遅刻・早退をしてしまった場合などに生じる収入の減少分のことをいいます。
休業損害は、給与所得者や事業者だけでなく、専業主婦・専業主夫にも認められています。
また、被害者が無職でも就労意欲や就業の可能性などがあれば認められるケースもあり、就労者に限った賠償ではありません。
自賠責保険での休業損害は「日額6,100円×認定休業日数」が基準となりますが、日額は被害者の実収入を考慮するため、1万円以上に増額される場合もあります。
給与所得者と事業者では休業損害の計算方法が異なるほか、家事従事者や無職者は労働者の平均収入となる賃金センサスを参考にするなど若干複雑なため、具体的な金額は弁護士に計算してもらいましょう。
5.車の修理代
車の修理代も損害賠償金に含まれており、一般的には修理見積額を限度として賠償されます。
ただし、修理不可能な破損状況や、車の現在価値よりも修理代のほうが高くなる場合は経済的全損扱いになるので、買換費用として以下の代金を請求できます。
経済的全損となった自動車本体分については、「時価」による賠償となりますが、初度登録から10年以上を経過している自動車などについては、時価が低く算定される傾向があるので、紛争に発展しやすい場面です。
- 廃車費用・リサイクル料
- 新車の登録料・車庫証明費用
- 納車費用
- 自動車取得税 など
新車の登録や車庫証明の手続きなどを行政書士に依頼した場合は、代行費用も忘れずに請求してください。
もらい事故の場合は保険会社に示談交渉してもらえない
保険会社による示談交渉の代行サービスに加入している場合、加害者側との示談交渉は保険会社が代行してくれます。
ただし、これは被害者側にも過失がある場合に限られるため、加害者側に100％の過失がある「もらい事故」のようなケースでは自分で示談交渉しなければなりません。
素人である被害者と保険会社では知識や経験に圧倒的な差があり、相手保険会社に交渉の主導権を握られてしまうため、もらい事故の場合は弁護士に示談交渉を依頼したほうがよいでしょう。
さいごに｜交通事故・人身事故に遭ったら弁護士に相談を
交通事故・人身事故に遭った際は、弁護士に依頼することでスムーズな示談成立や賠償金の増額などが望めます。
弁護士を選ぶ際は、これまでの解決実績・注力分野・相性の良さ・料金体系などをよく確認しましょう。
当社が運営する「ベンナビ交通事故」では、人身事故などの交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料・電話相談可能などの法律事務所も多く掲載しているので、まずは一度話を聞いてみることをおすすめします。
