弁護士照会でどこまで個人情報を調べられる？照会を受けた場合の対応も解説

• 「弁護士照会を受けたけど、個人情報を提供してよいもの？」
• 「個人情報保護法違反になるのでは？」

初めて弁護士会から弁護士照会を受けた法務担当者の中にはこのような悩みを抱えている方もいるでしょう。

弁護士には、弁護士法23条の2に基づき、法的に認められた範囲で個人情報を調査・取得できる権利があります。

そのため、弁護士会から照会を受けた企業は、正当な理由による申し出である限り、情報開示に応じなければなりません。

本記事では、弁護士照会とは何か、どのようなケースで個人情報が照会されるのか、そして個人情報保護法との関係などを、法務の観点からわかりやすく解説します。

「弁護士照会」によって弁護士は個人情報を調べられる？

弁護士には、弁護士会を通じて企業や団体に事件の解決に必要な情報の提供を受ける権利があります。

その権利に基づいて、実際に情報の照会をするのがいわゆる「弁護士照会」です。

まずは弁護士照会の基本について、詳しく解説します。

弁護士照会とは法律に基づき弁護士が受任事件に必要な情報を照会できる制度

弁護士照会とは、弁護士が依頼を受けた事件についての情報提供を、弁護士会を通じて官公庁や企業などの団体に申し出る手続きです。

弁護士照会の具体的な利用例としては、次のようなものが挙げられます。

• 相手に内容証明を送りたいが、携帯電話の番号とキャリアしかわからないため、携帯電話会社に住所を照会した。
• 差し押さえをしたいが、相手の財産状況がわからないため、金融機関に口座情報を照会した。

弁護士照会で、どこまで個人情報を調べられる？

弁護士照会ができるからといって、弁護士はどのような情報でも入手できるわけではありません。

照会できるのは、あくまで受任事件の解決に必要な情報に限られます。

さらに、照会の申し出には正当な理由が必要です。

申し出について、事前に弁護士会による審査を受け、妥当と認められなければ照会はできません。

どんな情報でも開示されるわけではないのです。

弁護士照会による個人情報の開示請求が認められているのはなぜ？

弁護士照会制度が設けられている理由は、弁護士が受任した事件を円滑に解決できるようにするためです。

弁護士法第1条では、弁護士の使命を「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」としています。

つまり、弁護士は、依頼者の利益を守るために、公正な判断が実現するように努めねばなりません。

そして、依頼者の利益を守るためには、事件に関する証拠や情報を集める必要があるため、弁護士照会制度が設けられているのです。

弁護士照会に応じ、個人情報を弁護士に開示するのは個人情報保護法違反ではないの？

弁護士照会に応じて個人情報を開示することは、原則として個人情報保護法違反には当たりません。

確かに個人情報保護法によって、本人の許可なく第三者へ情報を提供することは禁じられています。

しかし、法令に基づく場合は、本人の同意なしで情報を提供しても問題ありません。

弁護士照会は弁護士法という法令に基づく正当な手続きであるため、本人の同意がなくても、情報提供が認められます。

弁護士照会で調べられる具体的な個人情報の代表例

弁護士照会を通じて入手できる情報の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士照会の活用例

弁護士が弁護士照会を活用する主な事例としては、以下のようなものが挙げられます。

不貞行為を理由とした慰謝料請求をするのにあたり、不倫相手の氏名を特定する

配偶者の不貞行為が発覚し、不倫相手に慰謝料請求をするには、まずは相手方の氏名や住所などを知る必要があります。

しかし、相手の情報がまったくわからない、またはニックネームやSNSのアカウント名しか知らないといったケースも多いはずです。

このような場合、弁護士照会を活用することがあります。

具体的には、携帯電話会社に照会しての契約情報の提供を受けたり、SNSの登録情報などをもとに、プロバイダや企業に照会をしたりして、氏名や連絡先を特定することになるでしょう。

被相続人の死後に、同居していた家族が財産を開示してくれない場合

相続において、どんな遺産がどれくらいあるのかがわからなければ、公平な遺産分割ができず、相続人の権利が守られません。

しかし、仮に被相続人と同居していた家族が財産情報を開示してくれない場合、相続財産の内容を一般が調べるのは困難です。

そこで、弁護士を通じて「弁護士照会」を利用すれば、金融機関から預貯金の情報を取得できたり、保険会社から保険契約に関する情報を得たりして、遺産の内容を明らかにできます。

財産情報が故意に隠されていても、客観的な証拠を入手でき、平等な遺産分割を実現しやすくなるでしょう。

ホテルの宿泊有無などで、依頼人（被疑者・被告人）のアリバイを証明するため

刑事事件においては、弁護士照会によってアリバイを証明するための証拠を入手できる可能性があります。

たとえば、ホテルに照会して宿泊情報を入手できれば、事件当日の宿泊が立証でき、無罪を主張できるでしょう。

また、ETCやSuicaなど交通系ICカードの利用履歴を入手すれば、現場へ足を運んでいないことを立証できる可能性もあります。

弁護士照会制度は、冤罪を防ぐための手段としても機能するのです。

離婚による財産分与をするにあたって、配偶者が退職金額などを明らかにしない場合

弁護士照会は、離婚における財産分与のシーンでも活用されています。

離婚の際は、夫婦が築いた財産を公平に分ける必要がありますが、配偶者が情報を開示しないためにトラブルに発展するケースも少なくありません。

預貯金、保険などのほか、退職金も対象になりますが、配偶者が金額や支払い時期を明らかにしないこともあるのです。

このような場合、弁護士照会を利用すれば、勤務先から情報提供を受けられます。

相手が開示しなくても、必要な情報を得られるため、公正な財産分与が実現しやすくなるでしょう。

弁護士照会を受ける企業・団体側の対応について

弁護士から弁護士会を通じて照会を受けた企業や団体は、次のことを知ったうえで対応しましょう。

弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会を受けた場合は応じる義務がある

弁護士会を通じて照会を受けた企業や団体は、原則として照会に応じなければなりません。

弁護士照会は、弁護士法という法令によって認められた制度だからです。

正当な照会であるにもかかわらず拒否すれば、損害賠償責任を負うリスクもあります。

かつ、弁護士会照会のためには、各弁護士がおこなおうとしている照会について内容が適切かどうか、不明瞭な照会になっていないかを弁護士会が個別に審査をしています。

不適切な照会は事前に弁護士会によってチェックされているため、照会に応じたとしても法的なリスクは少ないといえます。

提供した個人情報は厳重に管理され、申請目的以外では利用されない

弁護士照会によって提供された個人情報は、弁護士によって厳重に管理され、事件処理以外の目的では利用されません。

万が一、申請した目的以外で利用した場合には懲戒処分の対象となります。

また、弁護士には守秘義務があるため、業務上知り得た情報を外部に漏らす心配もありません。

基本的に弁護士照会に応じても、損害賠償を請求されることはない

「弁護士照会に回答したら、本人から損害賠償請求をされるリスクがあるのでは？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、基本的にそのようなことはありません。

法律によって定められているわけではありませんが、弁護士からの申し出は、弁護士会によって厳格に審査されています。

照会先が回答したために、損害賠償請求をされることがないよう十分な配慮されているため、安心してください。

照会内容に疑問があれば、照会元の弁護士会へ問い合わせる

照会内容について疑問がある場合は、弁護士会に問い合わるようにしましょう。

ただし、申し出をした弁護士のほうが適切に回答できると弁護士会が判断した場合には、弁護士に直接問い合わせるよう案内されるケースもあります。

弁護士照会の回答方法

弁護士照会の通知に回答書が同封されている場合は、基本的にその用紙に記入して返送しましょう。

しかし、必ず回答書を使用しなければならないわけではなく、別途作成した文書で回答することや、回答内容が記載された社内文書や契約書の写しを返送してもかまいません。

ただし、その場合は以下の内容を記載するようにしましょう。

• 宛て名（弁護士名）
• 回答者名
• 作成日時
• 弁護士照会に対する回答である旨

照会事項と無関係の内容が社内文書や契約書などに含まれている場合は、黒塗りなどの対応をしたほうが良いかどうかを弁護士会にお尋ねください。

さいごに｜弁護士照会の概要を把握しておこう

弁護士照会は、弁護士法という法令によって認められた手続きであり、弁護士が事件解決のために必要な情報を取得するための制度です。

企業や団体は原則として弁護士照会に応じる義務があり、弁護士照会に応じる形で情報提供をしても個人情報保護法違反にはあたりません。

初めて照会を受けた際は戸惑うこともあるかもしれませんが、制度の趣旨を理解し、適切に対応しましょう。

ルーセント法律事務所

磯田 直也 (兵庫県弁護士会)

ご相談にいただければ、皆様のお困りごとにしっかりと耳を傾け、丁寧に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

編集部