契約書作成を弁護士に依頼するといくらかかる？費用相場や依頼後の流れも解説

契約書の作成を弁護士に依頼したいと考えているものの、費用がどのくらいかかるのか気になる方は多いでしょう。

契約書の作成にかかる費用は、依頼内容や契約の複雑さによって大きく変わります。

しかし、費用の相場を把握しておけば、弁護士から提示された見積もりの金額が妥当か判断しやすくなるでしょう。

また、予算に余裕がない状況でも、なるべく弁護士費用を抑える手段もあるので、諦める必要はありません。

そこで本記事では、契約書作成を弁護士に依頼する際の費用相場やコストを抑える方法、依頼後の流れについて詳しく解説します。

契約書作成を弁護士に依頼した場合の費用相場

まず、契約書作成を弁護士に依頼する場合の費用相場を大まかに紹介します。

簡易・定型的な契約書の場合｜5万円～30万円程度

業務委託契約書や秘密保持契約書など、比較的簡易で定型的な契約書の作成にかかる費用相場は、5万円〜30万円程度です。

これらの契約書は、あらかじめ定型フォーマットが整っており、文言を少し修正すれば作成できるので、費用相場が低めに設定されています。

複雑・非定型的な契約書の場合｜20万円～100万円程度

事業提携契約やM&A関連の契約書など、複雑で非定型的な契約書の作成にかかる費用相場は、20万円〜100万円程度です。

これらの契約書は、複雑な取引内容に対応するために専門的知識が求められるので、費用相場が高めに設定されています。

また、取引の金額が大きいケースや、関係者へのヒアリングが必要となるケースでは、費用がさらに高額になる場合があります。

契約相手との交渉を含めて依頼する場合は別途費用負担が必要

企業間取引では、双方の利益や立場が必ずしも一致するとは限らず、契約内容の調整や修正をしなければならいケースがほとんどです。

そのため、契約書を作成するにあたっては、契約相手との交渉が発生することが多いでしょう。

交渉では、お互いの意向を踏まえて、ある程度譲歩しながら双方が納得できる合意点を見つけることが求められます。

このような契約条件の調整や交渉も含めて弁護士に依頼する場合、契約書の作成費用とは別に追加費用が発生します。

費用相場は、1時間あたり2万円程度が目安です。

費用はかかりますが、交渉の専門家として契約相手との協議を円滑に進めてもらえるため、結果的に契約がスムーズに進む可能性があります。

細かい契約条件を詰めなければならない案件では、弁護士への協力依頼を視野に入れておきましょう。

費用を支払ってでも契約書作成を弁護士に依頼するメリット

費用はかかるものの、契約書作成を弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットを得られます。

取引内容に応じた契約書を作成できる

弁護士に依頼すれば、実際の取引内容に応じた契約書を作成してもらえます。

契約書の作成にあたっては、まず弁護士が経緯やビジネスの内容について詳細なヒアリングをおこない、以下のような個別的な事情を確認します。

• 契約の目的や背景
• 取引の具体的な内容
• 当事者間の関係、交渉力
• 現在交渉の状況

個別的な事情を基に、依頼者の利益を最大限に反映させてくれるので、最適な内容での契約を実現できるでしょう。

法的なトラブルを回避できる

弁護士は、契約書の条項を明確かつ適切に定めるための専門知識を持っているので、法的なトラブルを回避できます。

たとえば、契約書に記載された条項の曖昧さが原因で、契約当事者間で認識のずれが生じた結果、依頼者に不利益が発生する可能性があります。

その点、弁護士は曖昧な条項が残らないように文言を適切に修正してくれるので、認識のずれによるトラブルや先方との揉め事も未然に防げるでしょう。

契約内容に関する専門的な助言を受けられる

弁護士に依頼すれば、契約内容に関する専門的な助言を受けられます。

たとえば、外国企業との取引や新規事業の契約締結など、特別な知見が求められる場面で、現場の状況に即した的確な助言をしてくれるでしょう。

また、契約締結に向けた交渉の場面で有益となるアドバイスを得られます。

交渉を有利に進めるための戦略や、相手方との妥協点の見極め方がわかるので、依頼者にとってより有利な条件で契約を締結しやすくなるでしょう。

契約書作成を依頼する弁護士の選び方

契約書作成を依頼する弁護士の選び方はさまざまですが、以下のようなポイントを確認するとよいでしょう。

• 企業法務の契約書作成を得意としているか
• コミュニケーションがとりやすいか
• 迅速な対応が期待できるか
• 手厚いサポートを受けられるか

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

企業法務の契約書作成を得意としているか

たとえば、「離婚問題に詳しい弁護士」や「刑事事件を得意とする弁護士」など、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があります。

契約書を依頼するのであれば、企業法務分野を得意とする弁護士を選びましょう。

弁護士がどの分野に注力しているかは、各事務所の公式ホームページで確認できます。

事務所の紹介ページや、契約書の作成実績を参考にしながら、自社のニーズに適した弁護士を選ぶのがおすすめです。

コミュニケーションがとりやすいか

契約書の完成に至るまでには、弁護士と何度もやり取りをおこなうことになります。

そのため、弁護士とのコミュニケーションのとりやすさも重要です。

たとえば、契約内容に関して疑問が生じれば、弁護士に質問しなければなりません。

このとき、専門的な内容をわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、双方のやり取りがスムーズに進むでしょう。

また、対面での打ち合わせが可能か、オンライン相談に対応しているかなど、弁護士との連絡手段についても事前に確認しておくと安心です。

迅速な対応が期待できるか

案件によっては、契約書を急いで作成・確認しなければなりません。

そのため、依頼したあとに迅速に対応してもらえるかどうかも重要なポイントです。

事務所ごとに、連絡や報告の対応スピードには差があります。

弁護士が多忙であれば、予想以上に時間がかかってしまうかもしれません。

無料相談などを活用して、対応のスピード感を確認しておくのもよいでしょう。

なお、対応期間の目安をホームページに掲載している事務所もあるので、適宜参考にするのがおすすめです。

手厚いサポートを受けられるか

契約書の作成に限らず、ほかにも手厚いサポートが受けられるか確認しておきましょう。

たとえば、相手方との契約交渉時に弁護士に同席してもらいたいのでれば、同席サポートの有無を事前に確認しておくのがおすすめです。

また、作成された契約書を単に受け取るだけでなく、契約条件に潜むリスクについて丁寧に説明してもらえるようなサポートがあれば安心でしょう。

契約書作成を弁護士に依頼する際の流れ

契約書の作成を弁護士に依頼する際は、次のような手順で進めます。

1. 必要書類を揃えて弁護士と相談する
2. 見積もりを確認して契約を締結する
3. 弁護士が契約書の原稿を作成する
4. 必要に応じて修正を依頼する
5. 完成した契約書を受け取る

以下、手順ごとの注意点を詳しく解説します。

1.必要書類を揃えて弁護士と相談する

まずは、契約内容に関する資料や取引の詳細がわかる書類を揃えて、弁護士と相談します。

相談時には、契約書の目的や取引の状況、希望する条項についてもしっかり伝えましょう。

2.見積もりを確認して契約を締結する

弁護士へ相談したあとに、弁護士から契約書作成にかかる費用の見積もりが提示されます。

見積もりには、契約書の作成費用や修正依頼にかかる追加料金、予期しない複雑な事案への対応費用が含まれることがあります。

費用について納得し、契約内容や作業範囲が明確であれば、契約を締結して正式に依頼しましょう。

3.弁護士が契約書の原稿を作成する

契約書作成の依頼を正式に受けた弁護士は、契約書の原稿を作成します。

相談内容を基に、法的な観点から必要な条項を追加し、取引の特性に合った内容に仕上げてくれるはずです。

4.必要に応じて修正を依頼する

弁護士から契約書の草案を受け取ったあとは、内容をしっかりと確認して、必要があれば修正を依頼しましょう。

契約書に記載された条件が双方にとって公正であるか、文言の解釈に曖昧さがないかを慎重にチェックするのがポイントです。

もし不明点や疑問点があれば、弁護士に対して質問し、十分に納得できるまで説明してもらいましょう。

5.完成した契約書を受け取る

全ての修正が完了したら、弁護士から最終的に完成した契約書を受け取ります。

納品後は、契約書の内容を再度確認し、契約内容に不明点がないか、合意した条件が全て記載されているか、自社にとって不利益となる条項がないかを確認しましょう。

後のトラブルを避けるためにも、納得のいく内容で契約を締結することが重要です。

弁護士に契約書作成を依頼する場合は、どのくらいの期間がかかる？

弁護士に契約書の作成を依頼した場合、納期の目安は1週間程度とされています。

ただし、実際の納期は、契約内容の複雑さや弁護士の業務状況によって前後する可能性があるので、注意しましょう。

なお、早急に契約書が必要な場合には、追加料金を支払うことで通常よりも迅速に対応してくれる可能性もあります。

納期の目安や、特急対応の可否・料金体系について、事前に弁護士へ確認しておくと安心でしょう。

契約書作成は弁護士と行政書士のどちらに依頼するべき？

契約書作成は、行政書士にも依頼できます。弁護士、行政書士のどちらに依頼すべきかは、状況に応じて異なるので、以下で詳しく見ていきましょう。

契約書作成にかかる費用相場は行政書士のほうが安い

契約書の作成費用は、契約書の分量や内容の複雑さによって異なります。

しかし、仮に同じ内容の契約書の作成を依頼した場合は、行政書士のほうが費用相場は安い傾向にあります。

行政書士の費用相場が低い理由として、以下の点が考えられます。

• 行政書士は主に小規模事業者向けにサービスを提供しているので、複雑な契約書を作成する機会が少ない
• 行政書士は、法的リスクの高い契約書作成やすでに紛争となっている事案に係る契約書を取り扱えない
• 行政書士の時給単価が弁護士より安い
• 専門的に契約書を取り扱う事務所が少ない

弁護士には契約書作成以外も幅広く依頼できる

契約書の費用相場は、弁護士のほうが高額です。

しかし、弁護士は単なる契約書の作成だけでなく、契約交渉や法的トラブルへの対応、裁判対応もおこなえます。

また、弁護士に依頼すると、契約書の作成に加え、「契約内容が法的に有効かどうか」や「契約を締結したあとに問題が発生しないか」といった専門的なアドバイスももらえるので、より安心といえるでしょう。

契約書の複雑さや法的リスクの大きさで判断する

契約書作成を依頼する際に、弁護士と行政書士のどちらに依頼するかは、契約書の複雑や法的リスクの度合いによって慎重に判断すべきです。

たとえば、契約締結後に紛争が予想される場合や、契約金額が非常に高額である場合は、法的リスクを十分に考慮した対応が求められます。

契約書の作成段階で高度な専門知識と経験が必要となるため、弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

一方、契約内容が比較的単純で、法的リスクが少ない場合には、行政書士に依頼するので十分なケースもあります。

状況に応じて、弁護士と行政書士を使い分けるとよいでしょう。

契約書作成にかかる費用を抑えたい場合の対処法

ここからは、「弁護士に契約書作成を依頼したいが、できるだけ費用を抑えたい」という方のために、コストをできるだけ抑える方法を紹介します。

契約書のリーガルチェックのみを依頼する

多くの法律事務所では、「契約書作成」と「リーガルチェック（契約書の内容精査）」の料金体系が別々に設定されています。

そのため、契約書のリーガルチェックのみを依頼することで、費用を抑えることが可能です。

具体的には、社内で契約書の草案を作成したあと、弁護士にリーガルチェックを依頼します。

契約書をある程度完成させた状態で弁護士に依頼するので、リーガルチェック分の費用だけを支払えば良く、費用を節約できるでしょう。

ただし、草案の作成すら難しい契約書であれば、最初から契約書作成を依頼するのがおすすめです。

無料相談を活用する

一般的に、弁護士への相談には30分で5,000円程度の相談料がかかります。

しかし、最近では初回相談を無料としている法律事務所も多く存在します。

まずは無料相談を利用して、弁護士との相性や、契約書作成に関するサポート内容を確認するのもひとつの方法です。

複数の法律事務所から見積もりを取って比較する

契約書の作成やリーガルチェックにかかる費用は、法律事務所の料金体系や、契約書作成の難易度によって異なります。

適正な価格を把握するためには、複数の法律事務所から見積もりを取ることが有効です。

複数の見積もりを比較して、費用やサービス内容を総合的に判断すれば、自身にとって最適な法律事務所を選びやすくなるでしょう。

さいごに｜トラブルを防ぐためにも契約書作成は弁護士に任せるのがおすすめ

新しい会社と取引を始める際は、あらかじめ契約書を締結しておくことで、企業間のトラブルを未然に防げます。

契約書の作成は、行政書士に依頼することでコストを抑えられますが、トラブルの回避という側面を重視すると、弁護士に依頼するのがおすすめです。

また、費用を抑えたいのであれば、リーガルチェックのみを依頼する、無料相談を利用する、複数の事務所から見積もりを取得するなどでも対処できます。

弁護士の得意分野や相性も踏まえたうえで、予算にあった弁護士を探すようにしましょう。

なお、「企業法務弁護士ナビ」を利用すれば、企業法務を得意とする弁護士を簡単に検索できます。

無料相談の可否や事務所の料金体系も確認できるので、ぜひご活用ください。

ルーセント法律事務所

磯田 直也 (兵庫県弁護士会)

ご相談にいただければ、皆様のお困りごとにしっかりと耳を傾け、丁寧に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

編集部