PayPayカードの支払いが遅れてしまい、「このまま放置しても大丈夫なのか」「今すぐどう対処すればいいのか」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
実は、クレジットカード支払いが遅れると、遅延損害金の発生やカードの利用停止といった目先の影響だけでなく、長期的には信用情報に傷がつくといった重大なリスクも伴います。
さらに滞納が長引くと、最悪の場合は一括請求や法的措置に発展することもあります。
そこで本記事では、PayPayカードの支払いを遅延した場合に起こりうる影響を詳しく解説するとともに、今すぐ実行できる対処法や、今後同じことを繰り返さないための予防策についても紹介します。
支払いが遅れたことに気づいた段階で迅速に行動できるように、正しい知識を確認しておきましょう。
PayPayカードの支払い日は翌月27日！支払い遅れに注意しよう
PayPayカードの支払いは毎月「翌月27日」に設定されています。
ご利用金額は、毎月月末締め、翌月27日のお支払いとなります。
ご請求金額はお支払い日の前営業日までにご準備ください。
例えば、2025年5月1日〜31日までに利用した分の支払い日は、2025年6月27日です。
27日が土日祝日の場合は、翌営業日に引き落とされます。
利用代金の引き落としが完了しなかった場合、翌日から延滞扱いとなり、遅延損害金が発生したり、カードの利用が停止されるリスクが生じます。
引き落とし時間は金融機関によって異なり、朝一番で処理されることもあるため、前日までに確実に入金しておくことが大切です。
うっかり忘れを防ぐためには、口座残高の事前確認やリマインダーの設定などの対策を講じておきましょう。
PayPayカードの支払い遅れをしてしまったあとの流れ｜2パターン
PayPayカードはほかのクレジットカード会社と異なり、滞納した場合も再振替や再引き落としなどの処理はされません。
PayPayカードの引き落とし日に口座残高が用意できず、支払い遅れとなってしまった場合は以下のいずれかの方法で支払いをおこなってください。
1.指定された銀行口座に支払う場合
PayPayカードの支払いをうっかり忘れてしまった場合、指定の銀行口座に振り込むことで支払いをおこなえます。
振込先は、PayPayカードアプリの会員ページから確認が可能です。
アプリから確認できない場合は、以下のコールセンターに連絡をしてみましょう。
| カードの種類 | 電話番号 | 対応時間 |
|---|---|---|
| PayPayカード | 0570-02-8181 ※上記番号を利用できない場合は、092-235-2939 | 24時間受付/土日祝を含む365日 |
| PayPayカード ゴールド | 0120-58-1817 ※上記番号を利用できない場合は、092-303-0839 |
なお、この際の振込手数料は自己負担となる点に注意が必要です。
支払いを終えたあとに再びカードの利用ができるようになるまでは2～3営業日を要するため、金銭的に余裕がある場合は少しでも早く支払っておきましょう。
2.受け取った振込依頼書で支払う場合
支払い遅れから1週間程度経過すると、PayPayカードから振込依頼書が郵送で届くケースがあります。
振り込み依頼書には、支払額や利息、支払い期限などが記載されており、コンビニや銀行窓口などで支払いができるようバーコードが記載されています。
支払い期限までに記載の金額を支払えば、延滞の解消が可能です。
なお、振り込み依頼書が届くまでにはタイムラグがあり、その間も遅延損害金は加算されていくため、滞納に気づいた段階でコールセンターに問い合わせるなどして早めに支払うのがおすすめです。
PayPayカードの支払い遅れが続いた場合に生じる6つのペナルティ
PayPayカードの支払い遅れが長引くと、その分重いペナルティが課せられます。
具体的には、滞納日数に応じて以下のようなリスクが生じるため、少しでも早く滞納を解消するべきです。
- 電話やハガキなどで督促される
- 遅延損害金や手数料が発生する
- PayPayカードの利用が制限される
- 信用情報機関に事故情報が登録される
- 強制解約となって、一括請求を受ける
- 支払い督促や強制執行などの法的措置が取られる
それぞれについて、わかりやすく解説します。
1.電話やハガキなどで督促される
PayPayカードの支払いが遅れると、早ければ翌日から電話・SMS・ハガキなどを通じて督促が始まります。
最初は「支払いが確認できていません」といった穏やかな内容ですが、無視を続けると督促の回数が増え、内容もより強い表現に変わっていきます。
督促は貸金業法に基づき節度を持っておこなわれますが、対応を怠ればさらなるペナルティにも発展するでしょう。
滞納を放置し続けると精神的な負担も大きくなるため、督促の連絡を受けた時点で早めに支払いの意思を示すことが重要です。
2.遅延損害金や手数料が発生する
支払いが遅れた場合、遅延損害金や手数料によって支払い負担が大きくなる点にも注意が必要です。
遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する賠償金のようなもので、未払いの元金に対して年利14.6％の遅延損害金が日割りで発生します。
たとえば、10万円の支払いが30日遅れると、おおよそ1,200円の遅延損害金が加算されます。
さらに、振込依頼書の発行にかかった手数料や振込手数料も自己負担となるため、支払い遅れが続くと総支払い額は確実に増えるでしょう。
「数日遅れるだけなら問題ないだろう」と安易に考えるのは危険なので、少しでも遅れそうな場合は事前にカード会社へ相談してください。
3.PayPayカードの利用が制限される
支払い遅れが続くと、PayPayカードの利用が一時的に停止されます。
PayPayカードが利用停止となるタイミングは、これまでの利用状況によって異なりますが、滞納翌日から停止されるケースもあるようです。
利用制限の措置をとられると、ショッピングやキャッシングもできなくなるだけでなく、PayPayカードを利用した各種料金の支払いや引き落としもできなくなります。
そのため、公共料金やサブスクの自動引き落としにPayPayカードを登録していた場合、決済ができなくなり、さらに別の延滞を引き起こす可能性がある点に注意が必要です。
滞納による利用制限は一時的な措置ではありますが、支払いを完了させなければ解除されません。
通常は、滞納分を支払ったあと2〜3営業日で再び利用できるようになりますが、過去に滞納を繰り返していたり滞納が長期間であったりした場合は、今後は追加の利用ができなくなる恐れもあります。
PayPayカードからの信用を維持するためにも、利用停止の通知を受けたらすぐに対応することが大切です。
4.信用情報機関に事故情報が登録される
滞納が2ヵ月〜3ヵ月以上の長期間にわたると、信用情報機関に滞納の事故情報が登録される恐れがあります。
PayPayカードの運営元であるPayPayカード株式会社は、JICCおよびCICという信用情報機関に加盟しており、対応が長引いた場合はこれらの信用情報機関に報告がされ、いわゆるブラックリスト状態になってしまうのです。
また、支払いの滞納によりブラックリストとなると、以下のようなデメリットが生じます。
- クレジットカードの新規発行ができなくなる
- 現在使っているクレジットカードも契約更新の際に解約となる
- 住宅ローン、マイカーローンなどの審査に通らなくなる
- スマホ本体の分割購入ができなくなる
- 奨学金やローンの保証人になれなくなる
一度滞納によって事故情報が登録されてしまうと、借金の完済後も最大で5年間は記録が残り、金融機関に共有され続けます。
将来設計や生活の幅広い場面において悪影響が出るため、支払いが難しくなった時点で誠実に対応し、信用情報への傷が残らないよう行動することが必要です。
5.強制解約となって、一括請求を受ける
支払いの延滞が2ヵ月〜3ヵ月以上の長期間続くと、PayPayカードとの契約は強制的に解除されます。
強制解約されると、利用規約に基づき、それまでの分割払いの取り決めは無効となり残っている債務全額の一括返済を求められます。
第24条（期限の利益喪失）
1．会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡
ー中略ー
（11）当社が会員資格を取消したとき
引用元：PayPayカード利用規約
たとえばリボ払いや分割払いを利用していた場合でも、全ての未払い残高をすぐに返済しなければなりません。
一括請求を放置してしまうと、さらに深刻な法的措置に発展するリスクが高まります。
強制解約に至る前に支払い相談すれば、分割返済など柔軟な対応を受けられる可能性もあるため、放置せず早期に行動することが重要です。
6.支払い督促や強制執行などの法的措置が取られる
長期の延滞を放置すると、PayPayカード側は裁判所を通じた法的措置を取る可能性があります。
たとえば、簡易裁判所から「支払い督促」が届くほか、訴訟によって「強制執行（差し押さえ）」に進むことがあります。
契約通りの支払いを怠ったことにより裁判を起こされた場合は、債務者側が圧倒的に不利な状況であり、ほぼ確実にPayPayカード側の言い分が認められて差し押さえが執行されるでしょう。
給与・預貯金・不動産などが差し押さえられると、生活に直接的な支障が出るだけでなく、勤務先や家族に滞納が知られてしまうリスクも高まります。
このような状況を防ぐためには、支払いが困難になった段階で弁護士などの専門家に早めに相談し、適切な解決策を講じることが大切です。
PayPayカードの支払いが遅れを防止するための3つのポイント
PayPayカードの支払い遅れを防止するためには、以下の3つの対処をすることが大切です。
- 支払方法を口座振替にしておく
- メールの通知機能などを設定しておく
- スケジュールアプリなどに支払い日を記入しておく
それぞれの方法について、詳しく解説します。
1.支払方法を口座振替にしておく
PayPayカードの支払い遅れを防ぐには、支払方法を口座振替に設定しておくのがおすすめです。
コンビニ払いや銀行振込を選んでいると、仕事や用事でうっかり忘れてしまう可能性がありますが、口座振替なら毎月27日に自動で支払いが完了するため、支払い忘れのリスクが大幅に軽減されます。
ただし、引き落とし口座の残高不足には注意が必要です。
前日までに必要額を入金しておかなければ、引き落としに失敗してしまい、滞納扱いとなってしまいます。
スムーズに支払いを続けるためには、生活費の管理とあわせて、引き落とし日前に残高をチェックする習慣をつけましょう。
2.メールの通知機能などを設定しておく
PayPayカードでは、「お支払い金額（予定）のお知らせ」メールおよびプッシュ通知といった機能があります。
この通知を活用することで、うっかり支払い日を忘れてしまう事態を未然に防げるでしょう。
支払い金額の通知は、毎月13日、14日頃に配信されており、この通知に気づいた段階で支払いを済ませるか、口座残高を用意しておけば支払い忘れを防ぐことが可能です。
通知設定は、PayPayカードの会員ページやアプリから簡単におこなえるので、支払い遅れを防ぐためにも、必ず事前に設定しておきましょう。
3.スケジュールアプリなどに支払い日を記入しておく
スマートフォンやパソコンのスケジュールアプリを活用して、毎月のPayPayカード支払い日を記録しておくのも、支払い遅れを防ぐ有効な手段です。
カレンダーに支払い日のリマインダーを設定しておけば、事前に通知が届くため、うっかり忘れも防げるでしょう。
また、支払い日前に「引き落とし準備」などのタスクをあわせて登録しておくことで、より確実に対応できるようになります。
特に忙しいビジネスパーソンや学生の方など、日々の予定に追われている人ほど、こうしたアプリを使って習慣化することが重要です。
PayPayカードの支払いが遅れた場合に知っておくべき2つの注意点
PayPayカードの支払いが遅れると、遅延損害金の発生や信用情報への悪影響など、さまざまなリスクが生じます。
支払いが遅れた際は少しでも早く滞納を解消するべきですが、滞納時の見落としがちな注意点として以下の2つについても理解しておきましょう。
- 支払い確認ができるまでカードを利用できない
- PayPayポイントなどで支払うことはできない
1.支払い確認ができるまでカードを利用できない
PayPayカードでは、支払い期日を過ぎるとカードの利用停止措置が取られ、未払い分の支払いが確認されるまで新たなカード利用ができなくなります。
滞納した金額にかかわらず、未納分があるあいだはショッピング利用や引き落としによる支払いなどができない点に注意が必要です。
また、コンビニや銀行振込などによって支払ったあとも、入金が反映されるまでには2〜3営業日ほどかかるため、すぐに再利用できるわけではありません。
特に、週末や祝日をまたぐ場合は反映が遅れることもあり、その間に公共料金やサブスク、スマホ料金などの自動引き落としがあると支払失敗となる恐れもあるでしょう。
2.PayPayポイントなどで支払うことはできない
PayPayカードの利用で貯まるPayPayポイントは、日々の買い物やキャンペーンなどで活用できる便利な特典ですが、「カードの請求額に充てて支払う」ことはできません。
そのため、仮に数千円〜数万円分のPayPayポイントを保有していたとしても、未払いとなったクレジットカードの支払い額をポイントで清算することは不可能です。
支払い遅れが発生した際には、現金・銀行振込などによる支払いが必須となります。
PayPayポイントはあくまで「PayPay加盟店での支払い」などに使えるものであるため、PayPayポイントがあれば何とかなるだろうという油断は禁物です。
さいごに｜PayPayカードの支払いを忘れてもすぐに対応すれば問題ない！
本記事では、PayPayカードの支払いが遅れた場合のリスクや、滞納時の対処法などについて詳しく解説しました。
PayPayカードは、毎月27日が引き落とし日となっており、1日でも過ぎると滞納扱いになりますが、滞納に気づいた段階ですぐに支払えば大きな問題になることはほとんどありません。
一方で、返済資金が用意できず、1ヵ月以上の長期間の滞納になると、信用情報への悪影響やカードの強制解約など、重い事態に発展する恐れもあります。
ほかの借金の返済にも追われており、PayPayカードの支払い資金が用意できない場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談して債務整理を検討しましょう。
