dカードの支払いが遅れてしまったとき、「すぐに支払えば問題ないのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、たとえ数日間の滞納でも、遅延損害金の発生やカードの利用停止などのリスクが生じます。
また、滞納が数ヵ月にわたると、ブラックリスト入りや一括請求などの深刻なペナルティが発生するうえ、最悪の場合は訴訟提起され、財産差し押さえなどの法的措置に発展することもあるため注意が必要です。
なお、ブラックリストが存在するわけではありませんが、信用情報機関が管理している各人の情報に延滞情報等が掲載される状態を、いわゆるブラックと呼んでいます。
本記事では、dカードの滞納によって起こる具体的なデメリットと、その対処法について詳しく解説します。
支払いに不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
dカードを滞納するとどうなる？支払いが遅れた場合のデメリット
dカードの標準的な締め日は毎月15日で、支払日は翌月10日です。
カードの種類により異なる場合もありますので、正確には自身のカードをご確認ください。
たとえば、4月16日〜5月15日の利用分は、6月10日に引き落とされる形となります。
支払い期日までに利用分を用意できず、滞納となると以下のようなデメリットが生じます。
- dカードが利用停止になる
- 遅延損害金が加算される
- 督促の通知が届く
- dカードが強制解約される
- 残債を一括請求される
- 信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに登録される）
- 訴訟や差し押さえに発展する
それぞれについて、生活にどのような影響があるのかも含めて具体的に解説します。
dカードが利用停止になる
dカードの支払いを滞納すると、まずカードの利用が停止されます。
dカードの支払い期日である毎月10日に残高不足により支払いができないと、早いと翌日、遅くとも数日のうちに、カードが利用停止となってしまいます。
お支払い期日にて入金確認がとれなかった場合、カード利用停止となります。
また、支払い遅れが続く場合、ｄカード利用規約（会員規約）に基づき契約は解約され、
ｄカードサービスをご利用いただけなくなる可能性がございます。
引用元：NTTドコモ dカードに関するご相談｜ニッテレ債権回収株式会社
公共料金やスマホ料金などをdカードで支払っている場合、決済エラーが発生し、サービスが停止される可能性もあるため注意しましょう。
なお、利用停止はあくまで一時的な措置であり、未払い金を支払えば、入金確認後2営業日ほどでカードが再び使えるようになります。
しかし、繰り返し滞納していたり、長期の未払いがあったりすると、そのまま強制解約に至る可能性もあります。
カードを継続して利用したいなら、滞納が発覚した段階で連絡をとるなど誠実な対応が必要です。
遅延損害金が加算される
dカードの支払いを滞納すると、支払い期日を過ぎた翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、支払いが遅れたことに対する延滞料のようなものです。
遅延損害金は、ショッピング利用の場合未払い分の元金に対して多くは年利14.6％の割合で日割り計算されるため、滞納日数が長くなるほど負担が増えていきます。
遅延損害金の利率は、カード会社によって異なりますので、基本規約などで確認してください。
数万円の未払いでも、長期間放置すると数千円単位の損害金が加算されてしまうこともあるので注意しましょう。
督促の通知が届く
支払いが滞った場合、滞納から1週間〜10日ほどでdカードから支払い方法などが記載された督促が届きます。
督促の通知文は、NTTドコモまたはドコモの提携先であるニッテレ債権回収株式会社から送られてきます。
郵送による通知が自宅に届くと、家族に滞納を知られてしまう可能性もあるでしょう。
督促が届いた場合は、すぐに支払えない場合でも決して無視をせずに支払い可能時期を相談することが大切です。
連絡なしに無視を続けると、さらに厳しい措置に発展する恐れがあります。
dカードが強制解約される
滞納が2ヵ月〜3ヵ月以上続くと、dカードが強制的に解約される可能性が生じます。
強制解約になると、カードが利用停止となるだけでなく、NTTドコモ内での信用を著しく損なうこととなり、その後支払いを行っても再契約が困難となる可能性が高くなってしまいます。
残債を一括請求される
長期間の滞納によって強制解約となった場合、dカードの未払い金や残っている分割払い・リボ払いの残高などが、全額一括で請求されてしまいます。
通常、数ヵ月～数年かけて支払う予定だった金額を一度に請求されるため、多くの人にとっては大きな負担となるでしょう。
一括請求に対応できなければ、さらなる督促や法的手続きへと発展する可能性もあるため、一括請求が届いた時点で速やかに弁護士に相談するなど、専門家の力を借りるのが賢明です。
信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに登録される）
dカードの滞納が長期化すると、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリスト入りとなります。
前述した通りブラックリストが存在するわけではありませんが、dカードの提供元であるNTTドコモは、CICやJICCといった信用情報機関に加盟しているため、一定期間（61日以上または3ヵ月以上）の滞納があると、信用情報機関の情報に事故情報として登録されます。
信用情報機関に登録された滞納の情報は、最長で5年間ほど保持され、その間は新たなクレジットカードを申請したり、ローンを契約したりすることはほぼ不可能です。
また、スマートフォンの分割購入や奨学金や住宅ローンの保証人契約など、信用情報を参照される全ての場面で悪影響を及ぼします。
ブラックリスト入りは将来の生活や人生設計に大きな制約を与えることになるため、滞納が長引く前にお金を工面して支払うか、弁護士に相談して信用情報の影響を最小限にとどめるための対応をとるべきです。
訴訟や差し押さえに発展する
dカードの滞納を無視し続け、催促にも一切応じない状態が続くと、最終的には訴訟を起こされる可能性があります。
まず、カード会社が裁判所に支払い督促や訴訟を申し立てると、裁判所から債務者宛てに通知が送付されます。
そして、債務者が裁判所からの通知が届いたあとも無視をしていると、裁判が進んでしまい、最終的に給与や銀行口座などの財産が差し押さえられる可能性が生じるのです。
とくに給与の差し押さえが実行されると、未払い分を全額払い終わるまで毎月の手取り額の4分の1が強制的に回収されるため、経済的に苦しくなります。
さらに、勤務先に滞納の事実が知られて社会的信用を大きく失う結果になりかねません。
滞納によって法的措置をとられると、自力での解決は困難となり、精神的な負担も重くなるでしょう。
こうした事態を回避するためには、支払いが難しいと感じた段階で、速やかにカード会社や弁護士に相談するなどして、債務整理などの解決策を探ったりすることが重要です。
dカードで滞納した場合の関連サービスへの影響は？
普段からdカードを利用している方であれば、NTTドコモの関連サービスを利用している場合も多いはずです。
ここでは、dカードの支払いを滞納した場合の関連サービスへの影響を解説します。
dポイント｜dカードが強制解約になると原則として失効する
dカードを滞納し続けた結果カードが強制解約されると、dカードの利用によって貯めていたdポイントが全て失効する可能性があります。
とくに注意したいのは、ドコモの回線契約がなく、dカードのみでdポイントを利用していた場合です。
このケースでは、dアカウント自体が停止される可能性もあり、貯めていたポイントを引き継ぐことは難しくなります。
ETCカード｜dカードが強制解約になると使えなくなる
dカードに付帯するETCカードは、本体カードと一体の契約であるため、dカードが強制解約されると同時に自動的に利用停止になります。
ETCカード単体での利用はできないので注意しましょう。
代替手段として、他のETCカードを発行することも可能ですが、dカードの強制解約によって信用情報に傷がついた状態では発行が難しい場合もあります。
信用情報に傷がついている状態でもETCを利用したい場合は、デポジット式のETCパーソナルカードの利用を検討しましょう。
iD｜dカードと連携していなければ継続して利用できる
iDはNTTドコモが提供する電子マネーサービスですが、dカードと連携していなければ基本的に継続して利用できると思われます。
ただし、dカード一体型のiDや、dカードから発行されたiD専用カード、もしくはdカードを登録しているスマートフォンのiDについては、dカードが強制解約されると同時に利用できなくなるので注意しましょう。
なお、iDはdカード以外のクレジットカードとも連携可能なので、別のカードを登録している場合や、プリペイド式のiDを利用している場合は、dカードの解約後も引き続き利用できるケースがあります。
dカードの支払いが遅れそうな場合にできること
dカードの支払いが遅れそうな場合は、以下のいずれかの対応をとっておきましょう。
- 支払い方法をリボ払い・分割払いに変更しておく
- dカードのコールセンターに連絡する
それぞれの対処法について、詳しく解説します。
支払い方法をリボ払い・分割払いに変更しておく
dカードの支払いが遅れそうなときは、事前に支払い方法をリボ払いや分割払いに変更することで、月々の支払い額を抑えることが可能です。
リボ払いや分割払いへの変更は、dカードの公式サイトから簡単におこなえるので、余裕のあるタイミングで早めに手続きをしておきましょう。
ただし、リボ払いや分割払いに変更すると、年率12〜15％程度の手数料が発生するため、支払い総額が増える点には注意が必要です。
短期的な支払い負担を軽減する手段として有効ですが、計画的な利用が求められます。
また、支払い方法の変更期限は引き落とし口座によって異なり、基本的に支払い期日の10日ほど前までと決まっています。
支払いが難しそうな場合は、dカードの公式サイトで申し込み期限を確認しておきましょう。
dカードのコールセンターに連絡する
どうしても支払いが間に合わない見込みがある場合は、以下のdカードのコールセンターに早めに連絡することが大切です。
| dカードの場合 | dカードセンター ドコモ携帯電話から：＊8010 ドコモ携帯電話以外の電話から：0120-300-360 受付時間：10時00分～20時00分（年中無休） ※リボ払い・分割払い・キャッシングに関するオペレーターによる受付は18時00分まで |
| dカード GOLDの場合 | dカードゴールドデスク ドコモ携帯電話から：＊9010 ドコモ携帯電話以外の電話から：0120-700-360 受付時間：10時00分～20時00分（年中無休） ※リボ払い・分割払い・キャッシングに関するオペレーターによる受付は18時00分まで |
滞納を放置してしまうと、最悪の場合は強制解約や信用情報への悪影響につながります。
滞納が発生する前に事情を説明して相談すれば、支払い日の調整や分割払いへの切り替えなどの柔軟な対応を受けられる可能性もあるでしょう。
コールセンターでは、支払い状況の確認や振込先の案内などもしてくれるため、滞納を回避するための第一歩として有効です。
支払いが遅れそうな場合は、できるだけ早く連絡して誠実に対応しましょう。
dカードをすでに滞納している場合の対処法
dカードの支払いをすでに滞納してしまった場合は、滞納が長引く前に以下の3つの対処をとりましょう。
- 既定の方法で速やかに支払う
- dカードの相談窓口に問い合わせる
- 支払いが難しい場合は弁護士に相談して債務整理を検討する
それぞれについて、詳しく解説します。
既定の方法で速やかに支払う
dカードをすでに滞納している場合、最も重要なのはできるだけ早く支払いを済ませることです。
滞納状態が続けば続くほど、遅延損害金が加算され、信用情報にも悪影響を与えるリスクが高まります。
すでに督促状が届いている場合は、記載された手順に従って支払いをおこないましょう。
早期に支払いを完了すれば、カードの利用再開の可能性も残されます。
なお、dカードの滞納分を支払う方法としては、以下の3つが挙げられます。
再引き落とし日までに引落口座への入金を済ませる
dカードは、一度引き落とし不可となった場合でも、引き落とし口座が一部の金融機関の場合に限り再引き落としが実施されます。
再引き落としについてはdカードの番号によっても扱いが異なります。
再引き落としの対象となっていない場合は、振込や払込用紙での支払いが必要なので注意しましょう。
| dカードの番号 | 金融機関 | 再引き落とし時期 |
| クレジットカード番号が「4980」「5302」「5334」のいずれかから始まる | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 横浜銀行 | 月末まで毎営業日 |
| その他の金融機関 | 再引き落とし無し | |
| クレジットカード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まる | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 横浜銀行 福岡銀行 | 月末まで毎営業日 |
| ゆうちょ銀行 | 支払い月の20日 ※20日が土・日・祝の場合は翌営業日 | |
| その他の金融機関 | 再引き落とし無し |
指定口座に振り込む
再引き落としの対象になっていない場合や、再引き落とし時期を過ぎてしまった場合は、dカードの指定口座に未払い分を振り込んで支払いましょう。
指定口座および金額は、dカードに登録している携帯電話から振込先案内専用ダイヤル050-3187-3949にかけることで案内してもらえます。
また、支払い期日の1週間～10日後程度で届く通知書にも口座と金額が記載されていると思われますので、そちらに従って振り込むことも可能です。
コンビニで支払う
dカードから送付された通知書にバーコードが記載されている場合は、コンビニ等にて支払いが可能です。
バーコードの記載がない場合は、通知書に記載の支払い方法に従ってください。
dカードの相談窓口に問い合わせる
支払いが遅れてしまい、今すぐお金を用意できない場合は、dカードの相談窓口に連絡しましょう。
事情を正直に伝えることで、支払い期日の延長や分割払いなどの柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。
誠意ある対応を見せれば柔軟な対応をしてもらいやすくなるので、放置するのではなく積極的に相談しましょう。
支払いが難しい場合は弁護士に相談して債務整理を検討する
dカード以外にも複数の借入があり、今後も支払いが困難な状況が続く場合は、弁護士に相談して債務整理を検討することをおすすめします。
債務整理とは、法律の力を使って借金を合法的に減額・免除してもらう手続きのことです。
任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれで借金の減額効果やメリット・デメリットが異なります。
債務整理の実績が豊富な弁護士に相談すれば、状況に応じて最適な手続きを提案してもらえるほか、債権者との交渉なども代理でおこなってくれます。
多くの法律事務所では、借金に関する相談を無料で受け付けているため、金銭的な不安がある方でも気軽に相談が可能です。
借金問題は一人で抱え込んでいても決して解決しません。
専門家の力を借りて早期に解決を図ることが、生活再建への近道といえます。
dカードの滞納に関してよくある質問
ここでは、dカードの滞納に関してよくある質問をまとめました。
dカードをすでに滞納している人や、このままだと滞納してしまいそうな人はぜひ参考にしてください。
滞納で利用停止したdカードはいつから復活する？
dカードが滞納によって利用停止になった場合でも、振込や再引き落としなどで未払い分を入金した場合、支払い日から2営業日ほどで利用が再開されます。
ただし、これまでの滞納回数が多かったり長期延滞だったりした場合には、利用再開がされず、そのまま強制解約となる場合もあります。
また利用が再開されたとしても、過去の利用停止がカード更新の際に影響を及ぼし、限度額が小さくなったり、キャッシングの枠が取り消される等の不利益が生じる可能性もあります。
2回目以降の支払い遅れはどうなる？
初回の遅延では利用停止や遅延損害金だけで済むこともありますが、複数回にわたって遅延すると、強制解約や信用情報への事故情報登録のリスクが高まるので注意しましょう。
複数回の支払い遅れを防ぐためには、計画的な利用を心がけるとともに、リボ払いへの切り替えや支払い額の調整など、事前に対策を講じておくのがおすすめです。
滞納時の通知文が届かない場合はどうすればいい？
通常、滞納から1週間〜10日ほどで、dカードに登録している住所宛に通知文が届きます。
滞納から10日が経過しても通知文が届かない場合は、下記のコールセンターに連絡してください。
| 窓口名 | ニッテレ債権回収株式会社 ドコモdカード受託センター
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| 電話番号 | 0570-783-890
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| 営業日 | 平日、土日および国民の祝日(休日：年末、年始)
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| 営業時間 | 8時15分～20時45分 |
口座が残高不足でdカードの引き落としができなかった場合、再引き落としはいつ？
dカードの再引き落とし日は、カード番号や引き落とし先に指定している金融機関によって以下のとおり異なります。
| dカードの番号 | 金融機関 | 再引き落とし時期 |
| クレジットカード番号が「4980」「5302」「5334」のいずれかから始まる | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 横浜銀行 | 月末まで毎営業日 |
| その他の金融機関 | 再引き落とし無し | |
| クレジットカード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まる | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 横浜銀行 福岡銀行 | 月末まで毎営業日 |
| ゆうちょ銀行 | 支払い月の20日 ※20日が土・日・祝の場合は翌営業日 | |
| その他の金融機関 | 再引き落とし無し |
口座が残高不足でdカードの引き落としができなかった場合、支払い方法はどうなる？
一部の金融機関では、支払い期日の月末まで再引き落としが実施されます。
再引き落としの対象となっていない場合は、NTTドコモから送付される通知文に記載された振込先に振り込むか、通知文のバーコードを利用してコンビニ等で支払いましょう。
さいごに｜dカードの滞納に関する悩み・疑問は弁護士に相談を！
本記事は、dカードを滞納した場合のリスクや、滞納時の対処法などについて詳しく解説しました。
dカードを滞納すると、滞納翌日から遅延損害金の発生や利用停止などのペナルティが生じます。
滞納したまま放置していると、カードの強制解約や残債の一括請求、事故情報の登録などのさらに重いリスクが生じます。
dカードを滞納した場合は少しでも早く未払い分を支払うことが重要ですが、ほかにも借金などがあり支払いが難しい場合は、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。
借金問題の解決実績が豊富な弁護士に相談すれば、合法的な借金の減額手段である債務整理を提案してもらえます。
さらに、dカードを滞納し続けた場合のリスクや、一人ひとりの状況に合わせた適切な解決法もアドバイスしてくれるはずです。
多くの法律事務所が、借金問題に関しては無料の相談に応じてくれるため、まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。
