生活費の支払いや普段の買い物にJCBカードを利用されている方は多いのではないでしょうか？
クレジットカードやカードローンは、計画的に利用して支払い能力を超えないように使うのが大切ですが、中には支払いを滞納してしまう人がいるのも事実です。
JCBカードの支払いは、数日程度の滞納であれば大きな問題にならない可能性もあります。
しかし、滞納が数ヵ月の長期間にわたるとカードが強制解約となったり、ブラックリストとなってその他のカードやローンも使えなくなったりと非常に大きなリスクをともないます。
本記事では、JCBカードの支払いを滞納した場合のデメリットや、滞納した場合の対処法について詳しく解説します。
カードの支払いを滞納しそうな方や、すでに滞納している方はぜひ参考にしてください。
JCBカードの支払いはいつから延滞になる？翌月10日を過ぎた場合
クレジットカードやカードローンは、会社ごとに支払い期日が異なります。
JCBカードの支払日は、公式ホームページによると以下のように定められています。
JCBカードのご利用代金は、毎月15日に締め切り、翌月10日（土・日・祝日の場合は翌営業日）にお支払いとなります。
引用元：よくあるご質問｜JCBカード
JCBカードを利用している方は毎月10日が支払日となるため、10日を過ぎても口座引落や振込で支払いができない場合に延滞となってしまうでしょう。
JCBカードの支払いを滞納した場合の7つのデメリット
JCBカードの支払いを滞納した場合、滞納期間が長くなるにつれて、以下の7つのデメリットが生じます。
- JCBカードが使えなくなる
- 電話やハガキなどで督促される
- 2ヵ月目からは遅延損害金が発生する
- 強制解約となり、滞納金を一括請求される
- 信用情報機関に事故情報として登録される
- 訴訟などの法的措置を取られる
- 財産の差し押さえをされる
基本的に、滞納が長引くほどデメリットも大きくなり、最終的には財産の差し押さえを受けて強制的に未払い分を回収されることとなります。
では、JCBカード滞納時の7つのデメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。
1.JCBカードが使えなくなる
まず、JCBカードの支払いを1日でも滞納すると、滞納を解消するまでJCBカードの新規利用ができなくなります。
JCBカードの利用停止については、会員規約に以下のように記載されています。
第３８条の２ （取引の制限等）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が必要と判断する期間、会員のカード利用（ショッピング利用、キャッシング1回 払い、海外キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払いの利用を含むが、それらに限らない。以下同じ。）を停止し、または制限する場合があります。なお、(1)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当社が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1)本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合
引用元：会員規約｜JCBカード
つまり、スマホの料金や各種公共料金の支払いにJCBカードを利用している場合は、それらの支払いも滞ることになります。
JCBカードに利用停止に伴い各種料金が未払いとなると、別途振込用紙などで支払う手間も発生するうえ、支払い忘れなどによってさらなるリスクが生じる恐れがあるでしょう。
一度JCBカードが利用停止となると、利用再開まで最長で1ヵ月ほどかかってしまうケースもあるため、1日でも対応にしないようにするのが大切です。
利用再開日は、お支払いされた日やお客様のご利用状況により異なります。
JCBで入金確認後※1、最短で翌日、最長で約定支払日※2の翌月下旬以降※3に利用できます。
例：1/10支払日分を1/28に支払った場合、最短のケースは1/29、最長のケースは2月下旬以降※3に利用可能
※1 JCBで入金が確認できるのは、お客様がお支払いされた当日～4営業日後です。お支払い口座に指定の金融機関やお支払い方法により異なります。
※2 約定支払日は、毎月10日（土・日・祝の場合は翌営業日）です。
引用元：よくあるご質問｜JCBカード
2.電話やハガキなどで督促される
JCBカードの支払いを滞納すると、まずはSMSやメールなどで支払いが完了できていない旨の連絡がきます。
メールなどによる督促を無視していると、電話やハガキなどでの督促が届くようになります。
そして、督促の電話やハガキを無視していると、支払う意思がないと判断され、一括請求などの厳しい措置を取られる可能性が高くなります。
JCBカードからの電話は、「0120362633（JCB調査デスク）」からかかってくるケースが多いですが、見知らぬ番号から電話がかかってきた場合も、留守電を確認するなどして、無視をせずに必ず連絡を返すようにしましょう。
3.2ヵ月目からは遅延損害金が発生する
JCBカードの支払いを2ヵ月以上滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、支払いが遅れたことによる延滞金のようなもので、滞納日数に応じて加算されていきます。
【遅延損害金の計算方法】
入金が遅れた月のお支払い金額に対して当社所定の利率で計算します。
元金×利率÷365日×支払い期日後経過日数
引用元：よくあるご質問｜JCBカード
遅延損害金の利率は契約内容によって異なりますが、年14.6%または20%と非常に高金利となっています。
滞納日数が増えるほど遅延損害金の金額も膨らんでいくため、少しでも早く支払うのがおすすめです。
4.強制解約となり、滞納金を一括請求される
JCBカードの滞納が数ヵ月以上の長期間にわたり、電話やハガキでの督促にも応じずにいると、カードが強制解約となり一切使えなくなってしまいます。
また、強制解約のタイミングで「期限の利益」を失うため、滞納している金額を一括請求されてしまうでしょう。
期限の利益とは、決められた期間までは支払いを待ってもらえるという債務者にとっての権利であり、期限の利益があるおかげで分割払いやリボ払いは成り立ちます。
JCBの会員規約には「約定支払額を約定支払日に支払わなかったときには期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うもの」と記載があるため、これまで分割払いで支払っていたものについても一括で支払わなくてはなりません。
5.信用情報機関に事故情報として登録される
JCBカードの支払いを数ヵ月以上滞納すると、「長期間滞納した」という記録が信用情報機関に事故情報として登録されます。
信用情報機関とは、個人の借金に関する情報を管理している会社のことで、JCBカードは「株式会社シー・アイ・シー」と「株式会社日本信用情報機構」の2つの信用情報機関に加盟しています。
そのため、それぞれの信用情報機関に事故情報が登録されることになるでしょう。
クレジットカード会社や消費者金融などは、契約の際に信用情報機関の情報を元に審査をするため、事故情報が登録された状態だと審査に通らない可能性が高いです。
滞納などの事故情報が登録された状態を「ブラックリスト」とも呼びますが、滞納によって一度ブラックリストになると、最長で「滞納分を支払ってから5年間」は事故情報が残り続けてしまいます。
ブラックリストとなっている間は、クレジットカードやローンの新規契約ができなくなるうえ、現在使っているカードも更新のタイミングなどで解約となってしまう可能性が高いです。
ブラックリストの生活への悪影響は大きいため、ブラックリストとなる前に滞納を解消するべきといえます。
6.訴訟などの法的措置を取られる
JCBから繰り返し督促を受けても無視を続けていると、いずれ訴訟などの法的措置を取られる可能性が高いです。
具体的には、JCBが借金の回収を弁護士や債権回収会社などの専門家に委託し、それらの会社から督促が届くようになります。
弁護士や債権回収会社からの督促に応じずにいると、裁判所を通して訴訟を起こされます。
裁判所から「訴状」や「支払督促」といった通知が届いたら、支払いから逃げることはほぼ不可能です。
裁判所から通知が届いた際は、一刻も早く弁護士に相談するようにしてください。
7.財産の差し押さえをされる
借金の滞納によって訴訟などの法的措置を取られた場合は、財産を差し押さえられて、未払い分を強制的に回収されてしまいます。
借金の滞納によって差し押さえを受ける可能性がある財産は、主に以下のとおりです。
- 手取り給与の4分の1（手取りが44万円を超える場合は、33万円を超える分すべて）
- 銀行口座の残高
- 持ち家などの不動産や自動車
- 骨とう品や美術品などその他の価値のある財産
なお、カードの滞納額が数十万円程度である場合は、給与や銀行口座が差し押さえの対象となるケースがほとんどなので、持ち家や車が差し押えられることはないでしょう。
しかし、給与が差し押さえとなると、勤務先にも差し押さえの通知がいくため、社会的信用を失うことになってしまいます。
少額の滞納であっても、放置していると最終的には非常に大きなリスクが生じると覚えておきましょう。
JCBカードの支払いを滞納しそうな場合の4つの対処法
JCBカードの支払いを滞納しそうな場合は、以下の4つの対処法を検討しましょう。
- 支払い方法を変更する
- 日雇いのバイトをする
- 不用品などを売却する
- 親や兄弟などから借りる
それぞれについて、以下で詳しく解説します。
1.支払い方法を変更する
ショッピング利用の1回払いで支払い分のお金を用意できない場合は、以下のいずれかの支払い方法に変更するのがおすすめです。
- ショッピングスキップ払い｜支払い月を最長6ヵ月先まで延長
- ショッピング利用後分割払い｜最大24回の分割払いに変更
- ショッピング利用後リボ払い｜リボ払いに変更
支払い方法の変更は、JCB会員のWebサービス「MyJCB」から簡単におこなえます。
今月だけ支払うのが厳しいという方は、ぜひ検討してください。
2.日雇いのバイトをする
カードの支払い分を用意できない場合は、日雇いのバイトでお金を工面することを検討しましょう。
インターネットで日雇いバイトを調べると、イベントスタッフや倉庫内作業など、未経験の方でもおこなえる仕事が多数見つかるはずです。
日雇いバイトの多くが即日払いなどに対応しているため、一時的にお金が足りない人にはおすすめといえます。
なお、最近はSNSなどで「闇バイト」と呼ばれる犯罪行為が横行しています。
あまりにも報酬が高額な仕事や、仕事内容が怪しいバイトには絶対にかかわらないように注意してください。
3.不用品などを売却する
ブランド品や電化製品など、自宅の不用品を売却すれば支払いを滞納せずに済むケースも多いでしょう。
支払日まで日数の余裕がある場合は、メルカリやYahoo!オークションなどのフリマアプリやネットオークションなどの利用もおすすめです。
ただし、メルカリなどで売却すると、より高い金額を手にできる傾向がある一方で、すぐに買い手が見つからないリスクもあります。
そのため、支払い期日が間近に迫っている場合は、リサイクルショップに持ち込むなどすぐに現金化できる方法を選びましょう。
4.親や兄弟などから借りる
JCBカードの支払いの滞納は、たとえ少額であってもブラックリストや財産の差し押さえなど大きなリスクを伴います。
そのため、滞納しそうな際は親や兄弟などの親族からお金を借りることも検討するべきです。
親族からお金を借りれば、利息などもかからず、返済期間や返済方法についても柔軟に対応してもらえる可能性が高いでしょう。
支払えなくなってしまった事情をきちんと話し、今後同じようなことを繰り返さないように約束したうえで、今後はショッピングローンの利用を控えるなど具体的な対策を講じてください。
また、親族といえどもお金の貸し借りはトラブルに発展するリスクがあるため、借用書を作成して返済についてきちんと取り決めをしておくのがおすすめです。
JCBカードの支払いを滞納した場合の対処法｜3ステップ
JCBカードの支払いをすでに滞納してしまっている場合は、以下のステップを踏んで滞納を解消してください。
- JCBカードの発行会社に連絡する
- カード発行会社の指定する方法で支払う
- カードの利用ができるかどうか確認する
それぞれの手順について、以下で詳しく解説します。
1.JCBカードの発行会社に連絡する
JCBカードの滞納分の支払い方法は、発行会社によって異なります。
そのため、滞納分を支払う際はカードの発行会社に連絡してください。
Q. お支払い日までに引き落とし口座に入金できなかった場合、どうすればいいですか？
お持ちのカードの発行会社により、お支払い方法が異なります。
カード裏面に記載のカード発行会社を確認いただき、ご選択ください。
引用元：よくあるご質問｜JCBカード
2.カード発行会社の指定する方法で支払う
滞納分を支払えるだけのお金を用意できたら、カード発行会社の指定する方法で支払ってください。
支払い方法としては「引き落とし口座に入金して再引き落とし」が一般的ですが、カード発行会社によって異なるため、指示に従ってください。
3.カードの利用ができるかどうか確認する
滞納分の支払いが完了したら、カードが利用できるかどうか確認しましょう。
利用再開については、「MyJCB」からまたはJCBの専用ダイヤルへの電話（0570-000-767）で確認できます。
JCBカードのホームページによると、入金確認は支払いの当日〜4営業日後であり、最短で入金確認の翌日以降に利用再開となります。
利用再開日は、お支払いされた日やお客様のご利用状況により異なります。
JCBで入金確認後、最短で翌日、最長で約定支払日の翌月下旬以降に利用できます。
引用元：よくあるご質問｜JCBカード
ただし、発行会社や支払い方法によって利用再開までの期間は異なるため、支払いにJCBカードを使うのは利用再開を確認してからにしましょう。
さいごに｜クレジットカードの代金が支払えないなら弁護士に相談しよう
本記事では、JCBカードの支払いを滞納した場合のリスクや、滞納しそうなときの対処法について詳しく紹介しました。
クレジットカードの滞納は、たとえ少額であってもブラックリスト入りや差し押さえなどの大きなリスクがあります。
本記事で紹介した対処法を講じてもカードの代金を支払えない場合は、少しでも早く弁護士に相談しましょう。
弁護士は、法律の専門家ですが、借金問題解決のプロフェッショナルでもあり、合法的に借金を減額または免除してもらう「債務整理」の手続きをサポートしてくれます。
借金問題に関する相談であればほとんどの法律事務所が無料で相談に応じてくれるため、まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。
