400万円もの借金を抱えている方の中には、「返しても返しても元金が減らない」「自力で返済していくことに限界を感じている」という方もいるのではないでしょうか。
それだけ多くの借金があると、利息だけでも高額になるためです。
借金400万円を自力で返すなら、家計や返済計画を見直したり、繰上げ返済や金利の低いローンへの借り換え、おまとめローンを検討したりといった方法があります。
しかし、自力での返済が難しいのであれば弁護士に相談し、合法的に借金を減額・免責してもらう制度である「債務整理」を検討すべきでしょう。
本記事では、借金400万円の返済シミュレーションや解決策について解説します。
記事を最後まで読み、借金問題に終止符を打ちましょう。
借金が400万円もあると、利息だけで高額になる！
借金が400万円もあると、利息だけで高額になります。
100万円以上借りている場合の一般的な利率で計算すると、利息だけで年間60万円も支払わなければならないことが多くなるためです。
つまり、元本を減らそうと思ったら、60万円÷12ヵ月＝月々5万円以上支払う必要があるということです。
また、金利は以下のとおり借入額に応じて変動するため、1社だけでなく複数の借入先から借りているケースでは、さらに利息が高額になる可能性があります。
| 借入額 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
たとえば5社から80万円ずつ借りている場合、適用される上限金利はそれぞれ年18％です。
利息だけで年間72万円、月にすると6万円になるため、元本を減らすためには毎月それ以上のお金を返済に充てなければなりません。
【年利別】借金400万円のシミュレーション
一口に「借金400万円」といっても、金利によって返済額は大きく異なります。
ここでは、年利別に返済総額・月額返済額をシミュレーションします。
ただし、あくまでもシミュレーションであるため、実際の返済額と異なる可能性がある点に注意しましょう。
年利0.1％の場合（奨学金など）
たとえば奨学金のように金利が低いものであれば、利息はそれほど高額にはなりません。
借入額が400万円でも、年利が0.1％であれば利息は少なくてすむことが多いです。
また、奨学金は長期にわたって無理なく返済していくのが一般的です。
返済期間が20年の場合、月の返済額は1万6,000円程度であるため、借金総額は大きくてもそれほど負担を感じずに返済していけるケースが多いでしょう。
| 返済期間 | 20年 |
|---|---|
| 返済総額 | 404万2,143円 |
| 月額返済額 | 1万6,842円（最終月のみ1万6,905円） |
しかし状況によっては、それでも返済が難しいケースもあるかもしれません。
その場合は、家計や返済計画を見直す必要があるでしょう。
年利4％の場合（カーローンなど）
年利4％であれば比較的低金利なほうですが、それでも借金が400万円もあると利息だけで数十万円以上になることも考えられます。
以下例のように、5年で完済するなら、利息は40万円を超えるうえに月に7万円以上返済しなければなりません。
| 返済期間 | 5年 |
|---|---|
| 返済総額 | 441万9,927円 |
| 月額返済額 | 7万3,667円 |
※返済方式は元利均等返済を想定
年利8％の場合（カードローンなど）
年利8％になると、利息だけで非常に高額となることが考えられます。
以下例のように返済期間を5年と想定すると、月に8万円以上返済していかなければならないため、「返済がきつい」と感じる人も多いでしょう。
| 返済期間 | 5年 |
|---|---|
| 返済総額 | 486万6,291円 |
| 月額返済額 | 8万1,106円 |
※返済方式は元利均等返済を想定
年利15％の場合（消費者金融ローンなど）
年利15％になると、利息だけで非常に高額となります。
返済期間を5年とする場合、以下例のように利息が170万円以上となり月の返済額も9万円を超え、「まったく返済できない」という状況に陥る人も出てくるでしょう。
| 返済期間 | 5年 |
|---|---|
| 返済総額 | 570万9,535円 |
| 月額返済額 | 9万5,160円 |
※返済方式は元利均等返済を想定
それでは、これだけの借金を返済するにはどうすればよいでしょうか。
次項からは、自力で返済する方法や、自力での返済が難しい場合について説明します。
400万円の借金を自力で返済する4つの方法
400万円の借金を自力で返済する方法として、以下4つがあげられます。
- 家計を見直して返済計画を立て直す
- ボーナスや臨時収入は繰り上げ返済に充てる
- 金利の低いローンに借り換える
- 2社以上から借り入れている場合は、おまとめローンを検討する
それぞれ解説します。
家計を見直して返済計画を立て直す
400万円の借金を自力で返済する方法のひとつは、家計を見直し返済計画を立て直すことです。
家計の見直し・返済計画の立て直しは、以下の手順でおこないます。
- 借金状況を把握する
- 無駄な出費を洗い出す
- 月にいくら返済できるか計算する
- 完済までどのくらいかかるかをシミュレーションする
まず、自分の借金状況を把握しましょう。
借入れが何社にもおよぶと、自分でも「どこからいくら借りているか」がわからなくなってしまうことがあるためです。
何より、自分の借金状況が把握できていなければ、対策の立てようがありません。
借入残高や年利がわからないときは、借入先に電話で問い合わせるか、会員専用のホームページで確認しましょう。
借入先自体がわからないなら、以下の「信用情報機関」に情報を開示請求すれば500円〜2,000円程度で借入れの履歴や返済状況、借入残高などが確認できます。
| 信用情報機関名 | 加盟団体 |
|---|---|
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | ・クレジットカード会社 ・リース会社 ・消費者金融 など |
| JICC（株式会社日本信用情報機構） | ・消費者金融 ・クレジットカード会社 など |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | ・銀行系クレジットカード会社 ・銀行系信用保証協会 など |
上記表でまとめたとおり、信用情報機関によって加盟している団体が異なります。
「どこから借金をしたか覚えていない」という場合には、3つの信用機関全てに開示請求をするのが無難です。
なお、各信用情報機関で確認できるのは、加入している金融機関に限られます。
「闇金」のような違法業者や個人間の借金については、調べられないので注意して下さい。
自分の借金状況が把握できたら家計の見直しです。
以下のような出費を洗い出し、削れるものは削りましょう。
- 保険会社に言われるまま複数の保険に加入している
- 利用していないサブスクリプションがある
- 格安SIMではなく大手キャリアのスマートフォンを使用している
- ついギャンブルやゲームの課金をしてしまう
- 外食が多い
無駄な出費を削っても返済が厳しいときは、以下のような方法で収入を増やせないか検討してみましょう。
- 副業をする
- 転職する
- フリマアプリで不用品を売る
自分の借金状況や収入・支出、月の返済可能額が把握できたら、完済までどのくらいかかるかをシミュレーションします。
シミュレーションの際は、金融機関や消費者金融のホームページに設置されている「返済シミュレーションツール」の利用がおすすめです。
シミュレーションした結果、完済まで長期間かかる場合や返済が難しいと感じたときは、次章で解説する「債務整理」を検討しましょう。
ボーナスや臨時収入は繰り上げ返済に充てる
ボーナスや臨時収入を「繰上げ返済」に充てるのもひとつの手段です。
| 【繰上げ返済とは】 毎月の返済とは別に、元金の一部または全部を予定より早く返済すること。 以下の2種類があるが、返済額軽減型は主に対象が住宅ローンのときに利用できる。 ・期間短期型：月の返済額は変更せず、返済期間を短くする方法 ・返済額軽減型：返済期間は変更せず、月の返済額を減らす方法 |
繰上げ返済のメリットは、追加で支払うお金が全て元本の返済に充てられる点です。
繰り上げ返済（期間短期型）をおこなうことにより、支払い利息が軽減されるうえに返済期間が短縮されます。
ただし月の返済額はそのままであるため、現在すでに毎月の返済が厳しくなっているなら適切な方法とはいえません。
また、一度繰上げ返済をおこなったら、急に現金が必要になっても取り消せない点にも注意が必要です。
金融機関の中には、繰上げ返済に数千円〜数万円程度の手数料がかかるところもあります。
金利の低いローンに借り換える
いまよりも金利の低いローンに借り換えるのも有効な方法です。
前章で解説したとおり、高額な利息は借金が返済できなくなる原因のひとつとして考えられるためです。
とくに金利の高い消費者金融で借りているなら、金利の低い銀行系カードローンや低金利で借りられる消費者金融に借り換えることで負担を軽減できる可能性があります。
たとえば以下のケースでは、年利15％の消費者金融から年利8％の銀行系カードローンに乗り換えた場合、以下のような差が生じます。
| 借入先 | 返済総額 | 月の返済額 |
|---|---|---|
| 消費者金融 （年利15％） | 570万9,535円 | 9万5,160円 |
| 銀行系カードローン （年利8％） | 486万6,291円 | 8万1,106円 |
| 差額 | 84万3,244円 | 1万4,054円 |
上記のケースでは、返済総額が80万円以上、月の返済額も1万4,000円程度違ってきます。
この差額は大きいのではないでしょうか。
ただし、借り換える際は当然審査を通過しなければなりません。
借金総額と収入が釣り合っていない場合や、すでに返済を滞納してしまっているときなど、状況によっては審査に通らない可能性があるため注意しましょう。
また、借り換えをおこなっても、「400万円の借金がある」という状況は変わりません。
2社以上から借り入れている場合は、おまとめローンを検討する
2社以上から借り入れているなら、「おまとめローン」を検討するのもよいでしょう。
借金を1本化することで、利息や返済総額を減らせる可能性があるためです。
| 【おまとめローンとは】 現在の借入先とは別のところから新たに借金をし、そのお金で既存の借入れを完済すること。 借金が一本化されるうえに、新たな借り入れ先の利息によっては返済総額も減らせる。 |
冒頭でも解説しましたが、以下のとおり、借入額が大きいほど上限金利は低くなります。
| 借入額 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
上記の金利で考えると、1社に400万円借りているなら金利は15％ですが、5社に80万円ずつ借りている場合、それぞれに18％が適用されます。
そのため、借金を1本化したほうが金利を下げられる可能性があります。
取引が1社だけになるため、支払いの管理もしやすくなるでしょう。
ただし、審査に通らなければおまとめローンは利用できません。
月々の負担を減らしたいからと月の返済額を少なく設定してしまうと、結果的に利息総額が増えてしまうおそれがある点も注意しましょう。
400万円の借金を返すなら債務整理も検討しよう
自力での返済が難しいときは、債務整理を検討する必要があります。
ここでは債務整理とは何かや種類についてみていきましょう。
債務整理とは合法的に借金を減額・免責してもらう方法
「債務整理」とは、合法的に借金を減額・免責してもらう方法です。
主に、以下の3種類があります。
| 任意整理 | 債権者と交渉して、利息カットや返済期間延長を実現する手続き |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を介して、最大で90％減額した借金を3～5年以内に返済する手続き |
| 自己破産 | 裁判所を介して、税金など一部を除く全ての借金を免責してもらう手続き |
それぞれ解説します。
任意整理｜債権者と交渉して利息などをカットしてもらう手続き
「任意整理」は、債権者と交渉し、将来発生する利息や遅延損害金のカットや返済期間の延長を実現する手続きです。
任意整理には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
| メリット | ・完済までの見通しがつきやすくなる ・周囲にバレにくい ・借金を減額する対象を選べる ・専門家に依頼すると督促が止まる |
|---|---|
| デメリット | ・ブラックリストに登録される ・元金は減額されない ・返済義務が残る ・任意整理をしたあとは、その借金を3～5年で返済する必要があるため安定した収入が必要 |
任意整理後は3〜5年にわたって返済していくことになるため、「いつ完済できるかわからない」「先が見えない」といった不安を感じずに済みます。
周囲にバレにくい点もメリットといえるでしょう。
後述する個人再生や自己破産とは異なり、家族の協力は必要なく、「官報」にも掲載されないためです。
| 【官報とは】 国の機関紙。個人再生や自己破産をした人の住所・氏名、開始を決定した年月日などが公表される。 |
また、任意整理の対象にする借金を選べるため、保証人がついている借金を省けば保証人に迷惑をかける心配がありません。
（保証人がついている借金を債務整理の対象とすると、保証人に返済義務を負わせることになる。）
なお、全ての債務整理に共通していることですが、専門家に手続きを依頼すると借入先からの督促が止まります。
弁護士や司法書士が発行した「受任通知」を受け取った債権者は、債務者に直接連絡できなくなるためです。
そこから債権者との交渉に入るため、和解が成立するまでの数ヵ月の間に生活の立て直しが図れます。
ただし、任意整理をおこなうことでブラックリストに掲載されてしまいます。
任意整理の記録は完済から5〜7年程度で消えますが、それまでは新たな借入れやクレジットカードの作成などができません。
また、元金は減額されないため、残りの金額を返済していく必要があります。
安定した収入がないと、任意整理をしても途中で支払えなくなる可能性がある点に注意しましょう。
任意整理で減額できる金額の目安は、借金減額シミュレーションを利用すれば簡単な入力だけでわかります。
ぜひ活用してください。
個人再生｜裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続き
個人再生は、裁判所を介して借金を最大90％まで減額してもらい、残った分を3～5年で返済していく手続きです。
個人再生には以下のようなメリット・デメリットがあります。
| メリット | ・マイホームを残せる ・ローンを完済しているなら車を残せる ・専門家に依頼すると督促が止まる |
|---|---|
| デメリット | ・ブラックリストに登録される ・返済義務が残る ・個人再生の手続き後は、残った借金を3～5年で返済する必要があるため安定した収入が必要 ・「官報」に掲載される ・家族にバレる可能性が高い ・保証人に迷惑がかかる可能性がある |
後述する自己破産ではマイホームを失う可能性がありますが、個人再生ではマイホームを残せます。
ローンを完済しているなら車も残せるため、自己破産ほど財産を失うことを心配する必要はないでしょう。
また、任意整理と同様に、専門家に手続きを依頼するとそれ以上督促がこなくなります。
ただし、ブラックリストに登録されるのは避けられません。
完済後5〜7年程度は、ローンを組んだり誰かの保証人になったりできないことを覚悟しておかなければなりません。
返済義務が残る点にも注意が必要です。
元金が大幅に減額されるとはいえ、安定した収入がなければ申請しても認められません。
住所や氏名が「官報」に掲載されるリスクもあります。
一般の人が官報を目にする機会はほとんどありませんが、士業や金融機関など、業種によっては日常的にチェックしている場合があり、官報から会社にバレてしまうこともあります。
職場だけでなく、家族にバレる可能性も高いです。
手続きの際、裁判所から同居している家族の給与明細や確定申告書、通帳の写しなどを求められることがあるためです。
内緒で収集できるならバレないかもしれませんが、多くの場合は必要書類を集める過程でバレるでしょう。
そのほか、任意整理のように整理対象を選べないため、保証人に請求がいってしまい結果的に迷惑をかけるおそれがあります。
自己破産｜裁判所を介して借金を免責してもらう手続き
自己破産は、裁判所を介して税金など一部を除く全ての借金を免責してもらう手続きです。
自己破産には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
| メリット | ・税金などを除き、借金がゼロになる ・収入がなくても利用できる ・専門家に依頼すると督促が止まる |
|---|---|
| デメリット | ・ブラックリストに登録される ・自宅や自動車など高額な財産を失う可能性がある ・「官報」に掲載される ・職業・資格制限がある ・家族にバレる可能性が高い ・保証人に迷惑がかかる可能性がある |
自己破産の手続きをすると、全ての借金がゼロになります。
返済義務が残らないため、任意整理や個人再生のように収入を求められません。
また、任意整理・個人再生と同様に、専門家に依頼すると督促が止まります。
しかしメリットが大きい分、多くのデメリットがある点を理解したうえで検討すべきです。
まず、自己破産をしたときも、信用情報機関に事故情報が記録される、いわゆる「ブラックリストに掲載された」状態になります。
5〜7年程度は情報が消えないため、その間はローンの契約や借入れができません。
注意しなければならないのは、マイホームや車、99万円以下の現金などの高額な財産を手放さなければならない点です。
借金は消えても、住む場所や大切な財産を失うリスクがあります。
「官報」に住所・氏名が掲載される点も要注意です。
職業によっては職業・資格制限を受けるため、一時的に仕事ができなくなったり職場にバレたりするおそれもあります。
さらに、個人再生と同様に、同居の家族がいる場合はそれぞれ収入の証明になる資料を求められるため、その過程で家族にバレてしまう可能性があります。
そこでバレなくても、マイホームを所有している場合は家を失った時点で家族にはバレてしまうでしょう。
そのほか、個人再生と同じく整理対象を選べません。
保証人がついている借金がある場合、保証人に請求がいってしまい迷惑をかけるおそれがあります。
400万の借金がある場合は、自力での返済は難しくなる
400万円もの借金がある場合、自力での返済は難しくなることが多いでしょう。
「総量規制」と呼ばれる法律上のルールにより、年収の1/3を超える賃金業者からの貸し付けは禁止されています。
借金が年収の⅓を超えると、返済能力を超えると考えられているためです。
つまり借金が400万円ある場合、年収が400万円×3＝1,200万円ないと「返済能力を超える」と考えられています。年収が1,200万円未満であれば、賃金業者から新たに借入れをすることもできません。
（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２ 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。
人によって経済的な事情は異なりますが、一般的な会社員で年収1,200万円以上稼げる方は多くないでしょう。
そのため、多くの人にとって借金400万円の自力返済は困難であるといえます。
これ以上借金が大きくなってしまう前に弁護士へ相談して、債務整理の手続きを検討することが推奨されるのです。
2010年6月以前の借金なら過払い金返還請求ができる可能性がある
借金が2010年6月以前にしたものなら、「過払い金返還請求」ができる可能性があります。
| 【過払い金返還請求とは】 利息制限法が定める上限金利（年15〜20％）を超える利息で返済していた場合に、払いすぎた利息を返してもらう手続きのこと。 2010年6月以前の借金で、完済から10年以内であれば対象になる可能性がある。 |
「2010年6月」がボーダーラインになる理由は、利息制限法の改正です。
2010年6月以前も上限金利の定めはありましたが、一定の要件を満たせば年利29.2％まで設定できたため、「グレーゾーン金利」と呼ばれる25％や28％などの高い金利が設定されることも珍しくありませんでした。
利息制限法の改正によってグレーゾーン金利は設定できなくなったものの、過去に払いすぎた利息はそのままです。
その払いすぎた利息を取り戻すための手続きが「過払い金返還請求」です。
過払い金が戻ってくればその分借金を減らせるほか、過払い金が借入額を上回れば手元にお金を残せます。
さいごに｜400万円の借金に悩んだら弁護士に相談してみよう
借金400万円の返済シミュレーションや解決策について解説しました。
記事の中でも解説したとおり、400万円の借金を自力で返済するのは困難です。
家計・返済計画の見直しや繰上げ返済など、自力で返済する方法はいくつかありますが、難しいと感じたら弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、債務整理などによる解決の糸口が見つかる可能性が高いです。
また、話を聞いてもらったりアドバイスを受けたりすることで、冷静に借金と向き合えるようになるでしょう。
債務整理が必要な場合は、弁護士によくメリットとデメリットを確認し、制度を理解したうえで進めることをおすすめします。
