借金返済がきつい場合の対処法|3つの理由・原因別におすすめの解決策を紹介

杉本法律事務所
杉本 真樹
監修記事
借金返済がきつい場合の対処法|3つの理由・原因別におすすめの解決策を紹介
  • 「毎月の借金返済がきつい」
  • 「貸金業者からの取り立てがストレスで辛い」

借金返済について、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?

金融広報中央委員会の令和4年の調査によると、単身世帯で借金をしている方のうち44.8%が、「日常の生活資金」の足しにするために借金をしているというデータもあります。

毎月の収入にゆとりがある方であれば借金返済がきついと感じることもないはずですが、日常の生活資金のために借金をしている場合、毎月の収入に余裕が無いため、返済がきついと感じてしまう方も多いかもしれません

また、今はなんとか返済ができている方でも、急な出費がかさんだり、収入が減少したりと、ちょっとしたきっかけで滞納してしまうリスクがあるでしょう。

一度滞納してしまうと、元のペースに戻して返済を続けることは非常に困難なので、その前に具体的な対策を講じるべきといえます。

本記事では、借金返済がきついと感じる理由や、借金返済がきつい場合の対処法などについて詳しく紹介します

「返済の目途が立たない」「相談相手がいない」といった悩みを持っている方にも役立つ情報がまとまっているので、ぜひ参考にしてください。

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借金返済がきついと感じる主な理由

「なんとなく返済がきつい」と感じている方は、まずは自分がどうして借金返済がきついのか、状況を整理して考えてみることで具体的な対処法を検討できます

借金返済がきついと感じてしまう方は、以下の3つの理由のいずれかにあてはまらないか確認してみましょう。

  1. 返済の目途が立っていないから
  2. 厳しい取り立てを受けているから
  3. 相談相手がいなくて孤独であるから

ここからは、それぞれの理由について簡単に紹介します。

自分がどうして借金返済がつらいと感じているのかも考えながら読んでみてください

1.返済の目途が立っていないから

借金返済が苦しいと感じる理由の大きな一つとしては、返済の目途が立っていないからという点が挙げられるでしょう。

計画的な返済ができておらず「いつまでに完済する」といった目標を立てていない方は、なんとなく毎月の給料から一定額が引かれているという感覚に陥り、借金の返済がきついと感じているはずです。

また、返済計画を立てずになんとなく毎月の支払いをしている場合、返済をしていても借金の残高がいつになっても減らないように感じ、より精神的な負担となっている可能性もあるでしょう。

2.厳しい取り立てを受けているから

借金を期日通りに返済できない場合、消費者金融やカード会社などの債権者から、SNSや郵便、電話などさまざまな手段によって取り立てを受けます。

お金を借りて返すという約束をして、それを守っていない以上、債権者が取り立てをするのは正当な権利であり、貸金業法でも認められた行為です。

電話やメールにきちんと応じて返済をしない限り、ずっと続くこととなります。

また、電話やメールを無視し続けていると、自宅まで訪問して取り立てを受ける恐れもあるでしょう。

取り立てによってストレスを感じている方も多いはずです。

3.相談相手がいなくて孤独であるから

借金問題は周囲の人にも相談しづらい分、精神的な負担が増えやすいでしょう。

消費者金融からの借入などはなんとなく後ろめたいという気持ちから、家族や恋人などにも内緒で借金をしている方も多いはずです。

身近な人や第三者の助言を受けられずにインターネットの情報などに助けを求めた結果、自分に合った解決法が見つからずに結果としてより苦しくなってしまうというケースも考えられます。

返済の目途が立たず借金返済がきつい場合の3つの対処法

返済の目途が立たずに借金返済がきつい場合は、以下の3つの対処法がおすすめです。

  1. 返済計画を見直す
  2. 多重債務ほっとラインに相談する
  3. 弁護士に相談して債務整理をおこなう

それぞれ、具体的な行動もあわせて簡単に紹介します。

1.返済計画を見直す

返済の目途が立たないという方は、「いつまでに完済し終わるか」などの返済計画がきちんと立てられていないケースがほとんどです。

まずは、自分が借りている借金について整理して、以下の項目をまとめて書き出してみましょう。

  • 借入先の会社名
  • 借入先ごとの借入額・金利
  • 借入先ごとの毎月の返済額
  • 借入先ごとの完済時期

これらを整理して書き出してみると、毎月の収入からどれだけのお金が借金返済に充てられているかを可視化できます。

結果的に毎月のお金のやりくりもしやすくなるので、完済へのモチベーションが湧いてくるはずです。

また、金利や返済額についても整理するのは借金返済において非常に重要です。

とくに消費者金融のキャッシングやクレカのリボ払いなどの返済については、月々の返済額によっては支払いの半額以上が利息に充てられているケースもあります。

その場合、いつまでたっても元本が減らないと感じるでしょう。

自分の返済状況をしっかりと整理して、返済計画を立てることによって、借金返済のストレスが大幅に緩和されるはずです。

なお、Excelやスプレッドシートを用いた返済計画書のテンプレートは、インターネット上で多数紹介されています。

計画書や家計簿アプリなどを用いて、毎月の収支を計画的に管理し、返済計画を立てていきましょう

2.多重債務ほっとラインに相談する

多重債務ほっとラインとは、クレジットカードやローンなどの借金返済に追われている方向けに、日本クレジットカウンセリング協会が提供している無料の相談窓口です。

家計の見直しや返済計画の立て方など、借金返済に関する具体的なアドバイスを受けられるとともに、必要に応じて適切な専門家も紹介してもらえます

無料で借金返済に関するカウンセリングが受けられる窓口となっているので、借金返済の目途が立たず、誰に相談したらいいかわからないという方はぜひ一度相談してみてください。

【参考】多重債務ほっとライン|JCCO 日本クレジットカウンセリング協会|借金のお悩み相談無料

3.借金を返済できない場合は債務整理をおこなう

以上の対処をとっても借金返済の目途が立たない場合は、債務整理の利用を検討しましょう。

債務整理とは、借金の返済に困っている人のために国によって認められている合法的な借金の返済制度であり、主に以下3つの種類があります。

【債務整理の種類】
名称概要
任意整理弁護士などの専門家を通じて債権者と交渉し、借金にかかる利息をカットしてもらう
個人再生裁判所に申し立て、借金を最大で10分の1まで減額してもらう
自己破産裁判所に申し立て、ほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにしてもらう

借金の返済がつらいと感じている方のなかには、うつ病などの精神疾患を発症してしまったり、夜逃げや自殺などの現実逃避的な手段に頼ってしまったりする方もいます。

債務整理は、そのような事態を未然に防ぎ、借金で最低限の暮らしがままならなくなった方を救済するための措置として設けられています。

ただし、債務整理をすると借金は減額・免除されますが、一定以上の価値がある財産は没収されたり、一定期間クレジットカードやローンが使えなくなったりなどのデメリットがあることも忘れてはいけません

債務整理の手続きごとのメリット・デメリットについては、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】債務整理とは?するとどうなる?メリット・デメリットをわかりやすく解説

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取り立てが厳しくて借金返済がきつい場合の3つの対処法

債務者が借金の返済を約束通りにできていない場合は、債権者は債務者に対して一定の方法で督促をしてもいいと貸金業法によって決められています

とはいえ、「こんなに厳しい取り立てが本当に合法なの?」「そんなに連絡されても返せないものは返せない」といった悩みを抱えている方も多いかもしれません。

貸金業者からの厳しい取り立てによって借金返済がきついと感じている方は、以下の3つの対処法を検討しましょう。

  1. 返済日の相談をする
  2. 日本貸金業協会肉状を入れる
  3. 違法な取り立ては警察に相談する

1.返済日の相談をする

当初の返済期日を過ぎても返済ができない一方で、給料や臨時収入が入る見込みがある場合は、貸金業者に対して返済日の相談をするのがおすすめです。

「いくら督促をされても今は支払えないから」といった理由で貸金業者からの督促を無視していても、そのような事情は理解してもらえません。

それどころか、無視をしていることによってより取り立ての頻度が激しくなったり、残債の一括請求や法的措置など厳しい対応をとられたりなどのリスクも大きくなってしまいます

また、「いつ頃になれば支払える」ときちんと誠意を持って伝えれば、数週間〜1ヵ月ほどであれば待ってくれるケースも十分に考えられます。

借金が払えないからといって、取り立てを無視しても何も良いことはありません

すぐには支払えない場合は、必ず貸金業社にその旨を伝えるようにしてください。

2.日本貸金業協会に苦情を入れる

昼間とはいえ執拗に電話をかけてきたり、威圧的な態度を取られたと感じたりした場合などは、日本貸金業協会の窓口に相談してみましょう。

日本貸金業協会は、貸金業者に関する苦情を受け付けており、事実関係を確認したうえで、行動を是正するように貸金業者に注意してくれます

貸金業者との間で返済を巡ってトラブルに発展しそうになった際も、日本貸金業協会が解決の手助けとなってくれる可能性があります

【参考】相談窓口のご案内 | 日本貸金業協会

3.違法な取り立ては警察に相談する

貸金業者の取り立てについては、貸金業法第21条によって以下のようなルールが決められています。

  • 早朝や深夜などを避けた時間帯に連絡・訪問しなくてはいけない
  • 自宅に訪問する際は、周囲の人間や同居家族に借金について知らせるような行為をしてはいけない
  • 自宅訪問時に退去を要求された際は速やかに退去しなければいけない
  • 度重なる督促を無視されているなど正当な理由が無い場合には、実家や勤務先などに所在確認の電話を入れてはいけない など

万が一、これらのルールを無視した違法な取り立てをされた場合は、早急に警察に相談しましょう。

警察に相談する際は、違法な取り立てがあったと証明できる証拠が重要になるため、電話や訪問での取り立てを録画・録音しておくのがおすすめです。

相談相手がいなくて借金返済がきつい場合の3つの対処法

借金返済がきついと感じている方の中には、相談相手がいなくて苦しんでいる方も多いはずです。

相談相手が見つからない時は、以下の3つの対処法を検討しましょう。

  1. 家族や友人に正直に相談する
  2. 自治体の市民相談を利用する
  3. 弁護士や司法書士に相談・依頼する

1.家族や友人に正直に相談する

借金返済がきつい際は、家族や友人に正直に相談してみるのもおすすめです。

住宅ローンや自動車ローン、奨学金やクレジットカードなど、私たちの生活と借金は切っても切り離せない関係にあります。

そんな中で、やむを得ない事情によって当初の計画通りに借金が返済できなくなってしまうのは珍しいことではありません。

きちんと事情や経緯を話せば、親身になって話を聞いてくれるはずです。

また、消費者金融やカード会社からの借金は、年15%〜20%ほどの高金利となっているため、借金返済の負担が非常に大きいです。

もし親族などからまとめてお金を借りて返済に充てられれば、利息分の支払いを抑えられ、より計画的かつ現実的な返済が可能となるでしょう。

ただし、親族などの身内からお金を借りる場合でも、口約束で済ませるとトラブルの元となってしまいます。

必ず、返済期間や毎月の返済額などについて記した借用書や返済計画書などを書面で交わして、同意を得てもらうようにしましょう。

2.自治体の市民相談を利用する

自治体ごとに、借金問題に関する相談窓口が設置されているケースも多いです。

自分が住んでいる市区町村の役所の相談窓口や、NPOなどの相談室を利用も検討してみましょう。

これらの自治体の相談窓口は、基本的に無料で相談に応じてくれるうえ、借金問題だけでなく、暮らしの悩みや将来の不安などについてもカウンセリングしてくれるケースもあります。

また、必要に応じて弁護士などの専門家や、専門的な相談機関などの紹介をしてくれるので「どこに相談したらいいかわからない」という方も、一度相談してみるとよいでしょう。

身近に相談できる人がいなくて借金に悩まされている方は、ぜひ一度自治体の市民相談を利用してみてください

3.弁護士や司法書士に相談・依頼する

借金の悩みについては、弁護士や司法書士に相談すると問題が解決する可能性が高いです。

弁護士や司法書士は、いずれも法律の専門家ですが、実は借金問題解決のプロフェッショナルでもあります。

とくに、債務整理の解決実績が豊富な専門家であれば、一人ひとりの状況に合わせて最適な解決策を提案してくれます。

実際に債務整理を依頼するには法律事務所に面談しに行く必要がありますが、「借金が減らなくて困っている」といった相談であれば、電話やLINEで無料で対応してくれるケースも多いです。

専門家の助言を受ければ、自分が具体的にどのような対処をとればよいかわかるでしょう。

借金について相談する相手がいなくて困っている方は、ぜひ一度弁護士や司法書士に相談してみてください

さいごに|債務整理が得意な弁護士を探すならベンナビ債務整理がおすすめ

本記事では、借金返済がきついと感じる理由や、借金返済がきつい際の対処法などについて解説しました。

借金に関する悩みは、身近な人には打ち明けづらいかもしれませんが、一人で抱えていても状況は決して良くなりません。

まずは、無料で相談できる専門家に問い合わせて、悩みを聞いてもらうことをおすすめします。

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初回の相談は無料で応じてくれる事務所がほとんどなので、まずは気軽に問い合わせてみてください

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杉本 真樹 (群馬弁護士会)
解決への道筋は一つではありませんので、いくつか選択肢をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、一緒に最良の選択肢を考えるように心がけております。(※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修)
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アシロ編集部
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本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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