個人再生は、法律の力を使って借金を減額する「債務整理」のうちの一種で、ローン返済中の持ち家を手元に残しながら大幅に借金を減額できます。
個人再生にはさまざまなメリットがありますが、一方で手続きが複雑で準備する書類も多いなどのデメリットもあります。
そのため、個人再生を検討中の方は事前に手続き自体の特徴やメリット・デメリットについて、専門家などの助言を受けて理解しておくのがおすすめです。
本記事では、個人再生について電話で無料相談ができる窓口や、個人再生について相談・依頼する弁護士の選び方を紹介します。
個人再生についての悩みや疑問がある方は、ぜひ本記事を参考に適切な窓口へ相談してみてください。
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
個人再生について電話で無料相談ができる窓口7選
個人再生について電話で無料相談ができる窓口は、主に以下の7つです。
- 法テラス・サポートダイヤル
- 日本貸金業協会
- 法律相談センター
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 消費者生活センター
- 最寄りの市役所・区役所など
- ベンナビ債務整理
それぞれの窓口について、以下で詳しく紹介します。
法テラス・サポートダイヤル｜相談機関・法制度を電話で教えてくれる無料相談窓口
法テラスとは、経済的に困窮している方であっても弁護士や司法書士など法律の専門家のサポートを受けられるように国が設立した公的機関です。
個人再生をはじめとした債務整理に限らず、さまざまな法的トラブルの解決方法について無料で相談にのってもらえます。
| 名称 | 法テラス |
| 営業時間 | 平日の9時00分～21時00分、土曜日の9時00分～ 17時00分 (祝日・年末年始を除く) |
| 電話番号 | 0570-078374 |
| URL | https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html |
法テラスでは経済的に困窮している方を対象として専門家への無料相談も利用可能
法テラスは、一定の収入・財産条件を満たした方に限り、1回30分の無料相談を最大で3回まで利用できます。
たとえば3人家族（本人・配偶者・子ども）で東京に住んでいる場合、月収が299,200円以下かつ資産が270 万円以下の方であれば、電話での無料相談を利用可能です。
また、実際に個人再生を依頼する場合も、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すれば弁護士費用の一時的な立て替えが利用できる可能性もあります。
収入や資産状況の条件があるうえ、利用には審査が必要ですが、弁護士費用を用意するのが難しい方にとっては非常に助けになるでしょう。
日本貸金業協会｜貸金業界の自主規制機能を担う団体
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業者に関連する借入や返済の相談や、貸金業者に対する苦情や紛争の解決窓口です。
個人再生をはじめとした債務整理の方法についても相談にのってもらえます。
そのほか、多重債務に陥っている方向けに、自主的に今後借入ができないようにする「貸付自粛制度」を提供しているのも特徴です。
借金問題解決のためのカウンセリングや家計管理の実行支援もしています。
| 名称 | 貸金業相談・紛争解決センター |
| 営業時間 | 受付時間：9時00分～17時00分（ 土・日・祝休日・年末年始休業日を除く） |
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| URL | https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php |
法律相談センター｜地域によっては無料で弁護士会に電話相談・借金相談が可能
法律相談センターとは、各都道府県の弁護士連合会が運営している団体で、さまざまな法律問題について専門家である弁護士に直接相談ができます。
サービス内容は地域により異なりますが、電話での借金に関する無料相談が可能となっている地域も多いです。
弁護士会の公式サイトから、各地のセンターが検索できるので、お住まいの地域の法律相談センターを探して相談してみるのも検討してみましょう。
| 名称 | 法律相談センター |
| 営業時間 | 地域により異なる （東京の場合：10時00分 ～16時00分 （月～金 ただし祝祭日を除く） |
| 電話番号 | 地域により異なる （東京の場合：0570-200-050 ） |
| URL | https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html |
日本クレジットカウンセリング協会｜クレジット・ローンに関する電話の借金相談が無料
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入などによって多重債務に陥ってしまった方に向けてカウンセリングを実施している公益財団法人です。
借金問題については無料で電話相談が可能で、また希望者に対して任意整理の案内や家計管理の支援もおこなっています。
| 名称 | 日本クレジットカウンセリング協会 |
| 営業時間 | 毎週月曜～金曜（ 12月28日～1月4日、祝日等を除く） 10時00分 ～12時00分 / 14時00分 ～16時00分 |
| 電話番号 | 総合窓口：0570-031-640 |
| URL | https://www.jcco.or.jp/ |
消費者生活センター｜多重債務や闇金についての借金相談を受け付けている
消費者生活センターは、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を受け付けている独立行政法人です。
消費者生活センターが運営している「消費者ホットライン」では、消費者金融からの借入によって多重債務に陥っている方や、闇金から借入をしてしまった方向けに、解決方法の提案などの相談に応じてくれます。
消費者ホットラインが話中で繋がらない場合は、国民生活センターへの電話で同様の相談が可能です。
| 名称 | 消費者生活センター |
| 営業時間 | 受付時間： 平日の10時00分～12時00分/13時00分～16時00分 |
| 電話番号 | 消費者ホットライン：188 国民生活センター：03-3446-1623 |
| URL | https://www.kokusen.go.jp/map/ |
最寄りの市役所・区役所など｜電話で相談可能かどうかは要確認
お住まいの地域の市役所・区役所でも、法律に関する無料相談をおこなっています。
一般的に、自治体の法律相談会では民事問題全般について相談できるので、個人再生をはじめとした借金問題についても対応してもらえるでしょう。
なお、地域の住民であれば相談は基本的に無料ですが、年間の利用回数制限があるケースも多いので、事前に役所のホームページで確認しておきましょう。
また、自治体によっては定期的に弁護士との無料相談会を実施しているケースもあります。
すでに貸金業者から裁判を起こされているなど緊急性が高い場合は不向きですが、将来返済していけるのか漠然と不安を抱えている方などにはおすすめです。
| 名称 | 最寄りの市役所・区役所など |
| 営業時間 | 自治体によって異なる |
| 電話番号 | 自治体によって異なる |
| URL | 自治体によって異なる |
ベンナビ債務整理 | 電話で無料の借金相談ができる弁護士を簡単に探せる
ベンナビ債務整理とは、借金問題の解決に注力している弁護士を多数掲載している弁護士ポータルサイトです。
ベンナビ債務整理に掲載されている弁護士は、個人再生をはじめとした債務整理の知識や経験が豊富なので、あなたに合った解決方法を提案してくれるはずです。
また「オンライン面談可能」や「費用の分割払い対応」など、各事務所の特徴がわかりやすく比較できるため、自分の希望条件に合う弁護士を見つけやすい点もメリットでしょう。
多くの法律事務所が初回は無料で相談に応じてくれるため、気になる法律事務所が見つかったらぜひ気軽にお問い合わせください。
| 名称 | ベンナビ債務整理 |
| 営業時間 | 事務所により異なる |
| 電話番号 | 事務所により異なる |
| URL | https://saimuseiri-pro.com/ |
日本司法書士会連合会 | 地域の司法書士会によっては無料の電話相談が可能
日本司法書士会連合会は、全国の司法書士・司法書士会が会員になっている団体で、借金問題などで悩んでいる方向けに司法書士総合相談センターという相談窓口を設置しています。
司法書士は、登記関連など法的書類に関する専門家ですが、債務額140万円以下の案件であれば個人再生や任意整理といった債務整理についても手続きを依頼できます。
司法書士は、高額な借金については対応できないほか、債権者と裁判に発展した際には代理人として対応してもらえないなどのデメリットもあります。
しかし、弁護士に依頼するよりも費用相場が安いので、相談を検討してみてもいいでしょう。
地域によっては、無料で相談できるケースもあるので、下記に記載のリンク先からお住まいの地域の司法書士総合センターに問い合わせてみましょう。
| 名称 | 司法書士総合センター |
| 営業時間 | 月曜～金曜：17時00分～20時00分 土曜日：13時00分～16時00分、日祝日は休業 ※相談センターによって異なる |
| 電話番号 | 相談センターによって異なる |
| URL | https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/ |
個人再生などの借金相談を24時間無料で対応してくれる電話窓口はある？
多くの法律事務所や各種公的機関の窓口が、借金問題に関する相談を無料で対応してくれます。
しかし、24時間電話対応をしてくれる窓口は残念ながらほとんどありません。
深夜や休日の夜間など緊急に相談したい場合は、メールやSMSで24時間対応をおこなっている法律事務所に問い合わせてみましょう。
ベンナビ債務整理であれば、24時間メール対応をしている法律事務所を簡単に見つけられるのでおすすめです。
個人再生などの借金相談をする窓口は結局どこがいい？
結論としては、個人再生をはじめとした債務整理について相談をするなら弁護士の事務所がもっともおすすめです。
無料相談窓口としては、各種公的機関や役所などもありますが、専門家である弁護士ではなく事務員が対応しているケースが多いほか、電話が混み合っておりなかなか繋がらない可能性が高いです。
また、たとえ弁護士が対応してくれたとしても、弁護士の業務範囲は非常に幅広いため、借金問題に詳しくない弁護士にあたってしまうリスクもあります。
相談したあと、実際に個人再生を進めたい場合は改めて弁護士を探す必要がある点もデメリットです。
一方で、債務整理に注力している弁護士に直接相談すれば、確実かつスムーズに自分の状況に合わせた助言をもらえるでしょう。
相談後、必要に応じてそのまま個人再生などの債務整理手続きも依頼可能です。
また、司法書士にも個人再生の依頼は可能ですが、元金140万円以下の借金に限られるうえ、裁判に発展した場合には再度弁護士を探さなくてはいけないデメリットがあります。
総合的に考えると、弁護士に相談・依頼するほうが後々のトラブルもなくスムーズな個人再生を実現しやすいでしょう。
個人再生の無料電話相談を活用する際のポイント
ここでは、個人再生の無料電話相談を有効活用するためのポイントを3つ紹介します。
借金をどうしたいのか決めておく
無料電話相談をする前に、借金をどの程度減らしたいのかある程度決めておきましょう。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きが異なり、それぞれ借金を減額できる金額が大きく異なります。
たとえば任意整理は、手続きが簡易的で用意する書類も少なくて済みますが、借金の利息部分のみが減額対象となるので、大きな減額効果は得られません。
一方で、自己破産ではほぼ全ての借金の返済義務が帳消しになる一方、持ち家などをはじめとして一定以上の価値がある財産は全て没収されてしまうなどリスクが大きいです。
どの程度借金が減れば今後返済していけるのかなど、家計の収支バランスを踏まえてある程度まとめておきましょう。
必要な情報や資料をまとめておく
無料相談は時間が限られるため、少しでもスムーズに話を進めるために最低限必要な情報や資料をまとめておくのがおすすめです。
具体的には、以下のようなものをメモしておくと、より具体的なアドバイスが受けられるでしょう。
- 借入先の会社名
- 借入残高と金利
- 毎月の返済額
- これまでの返済実績
- 借入日
- 滞納の有無
- 収入状況
また、無料相談の段階では、住民票や源泉徴収票などの正式な文書は必要ありませんので安心してください。
複数の窓口に相談してみる
個人再生は手続き自体が複雑であるため、一つの窓口からの説明だけで手続きの流れや実際の返済スケジュールなどについて理解するのが難しいこともあります。
また、短い無料相談の時間で、必ずしも相談相手から自分に適した的確なアドバイスがもらえるとは限りません。
複数の窓口に相談すれば、いくつかの意見を合わせて検討し、個人再生以外の債務整理のほうが自分に適していると判断できるケースもあるでしょう。
以上のような理由から、個人再生を検討している方は、複数の窓口に無料相談するのがおすすめです。
個人再生について弁護士に相談・依頼するメリット
個人再生について弁護士に相談・依頼するメリットとしては、具体的に以下の5つが挙げられます。
- 本当に個人再生がベストな選択肢かアドバイスしてもらえる
- 迅速に動いてもらえる
- 借金の取り立てが止まる
- 個人再生の手続きや債権者との交渉を任せられる
- 個人再生失敗の可能性が低くなる
それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。
本当に個人再生がベストな選択肢かアドバイスしてもらえる
借金問題の解決方法としては、個人再生以外にも任意整理や自己破産があります。
それぞれの手続きで借金の減額幅やメリットデメリットが異なるため、自分に適した手続きを選ぶことが重要です。
借金問題解決の経験が豊富な弁護士であれば、ほんとうに個人再生がベストな選択肢であるかどうか、的確な助言が期待できるでしょう。
迅速に動いてもらえる
公的機関などの無料相談窓口では、相談後に実際に個人再生を依頼するためには別途弁護士を探す必要があるケースがほとんどです。
一方で、弁護士へ直接相談すれば、すでに借入先から法的措置を匂わせる督促が届いているなど緊急性を要する場合でも、すぐに必要な対策をとってもらえます。
借金の取り立てが止まる
弁護士に相談して個人再生を依頼すれば、すぐに借金の取り立てを止められます。
個人再生を依頼された弁護士は、通常数日のうちに債権者に対して「受任通知」という手紙を送付します。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して取り立てをしてはいけないと貸金業法により定められているため、弁護士へ依頼したあとは取り立ての連絡が来なくなります。
度重なる取り立てに困っている方は弁護士に相談するのがおすすめです。
個人再生の手続きや債権者との交渉を任せられる
個人再生は、裁判所を通じた厳格な手続きとなるため、用意する書類が非常に多く手続きが煩雑です。
しかし、弁護士に依頼すればこれらの書類の準備をほとんど任せられます。
また、借金の減額について債権者との交渉が必要となった場面でも、代理人として交渉をしてくれるので、基本的に依頼したあとは弁護士からの報告は待っているだけで問題ありません。
個人再生失敗の可能性が低くなる
個人再生は、裁判所に提出する書類が非常に多いため、経験豊富な専門家に手伝ってもらわないと失敗してしまう可能性があります。
もし個人再生の申立てが失敗してしまうと、ほかの解決方法を検討しているあいだにも債権者からの督促も続くうえ、利息もどんどん膨らんでいきます。
最悪の場合は自己破産を選択しなくてはならなくなる可能性もあるでしょう。
その点、個人再生の経験が豊富な弁護士であれば、確実かつスムーズに個人再生の手続きを遂行してくれるため、失敗するリスクを最大限抑えられます。
個人再生を相談・依頼する弁護士の選び方
ここでは、個人再生を相談・依頼する際の弁護士の選び方を簡単に紹介します。
借金問題の実績が豊富である
借金の減額手段としては、個人再生以外に任意整理や自己破産などが挙げられます。
借金問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、自分の状況に合わせて最適な手続きを選択してくれるはずです。
各事務所の実績については、ホームページや口コミなどから確認できるため、必ず相談前にチェックしておきましょう。
親身になって話を聞いてくれる
個人再生は、相談・依頼から減額が認められるまで6ヵ月以上かかる長い手続きです。
また、減額後の借金の返済においても、弁護士とのやり取りが必要となる可能性が高いでしょう。
相談した段階で親身になって話を聞いてくれる弁護士であれば、返済方法や手続きなどについて困った際にも相談しやすく、安心して手続きが進められるはずです。
無料相談の際に、弁護士との相性をよく確かめておきましょう。
費用が明確で相場からかけ離れていない
個人再生を弁護士に依頼する際の費用相場は、およそ30万円〜80万円ほどといわれています。
相談時に、費用体系をきちんと説明してくれて、かつ相場からかけ離れていない事務所であれば信用できるといえます。
反対に、費用が明確でなかったり、説明がなかったりする場合は、あとから多額の報酬金を請求される恐れもあるので注意しましょう。
分割払いや後払いにも対応している
弁護士に個人再生を依頼するには、弁護士費用を支払う必要がありますが、中には弁護士費用を準備するのが難しい人もいるでしょう。
弁護士の中には、分割払いや後払いに対応している事務所もあります。
まとまった弁護士費用を用意することが困難な場合でも、分割払いや後払いが可能であれば気軽に相談ができるはずです。
また、分割払いや後払いに対応している事務所は、債務者の気持ちに寄り添ってくれる良心的な事務所である可能性が高いともいえるでしょう。
さいごに | 個人再生の電話無料相談が可能な弁護士はベンナビ債務整理で
本記事では、個人再生について無料で電話相談ができる窓口について紹介しました。
個人再生をはじめとした債務整理についてはさまざまな窓口で相談が可能ですが、弁護士に相談するのがメリットが多くおすすめです。
ベンナビ債務整理では、借金問題の実績が豊富な弁護士を多数掲載しています。
無料で相談できる事務所も多いので、希望の条件に合う事務所が見つかったらぜひ気軽に相談してください。
