借金相談
借金について相談できる窓口8選！どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
借金について相談できる窓口8選！どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
調査・編集者 アシロ編集部
目次
現在抱えている借金をどうにか返済したいが、どこに相談すべきかわからないという方は多いのではないでしょうか。
借金について相談できる窓口はさまざまですが、それぞれの相談先で対応してもらえることには違いがあります。
そのため、相談したい内容に合わせて相談先を選ぶ必要があるでしょう。
本記事では、借金について相談できる窓口を8つ紹介します。
無料相談ができる窓口もあるため、この機会に相談しやすい窓口をぜひ利用してみてください。
この記事を監修した弁護士
野条 健人弁護士（弁護士法人かがりび綜合法律事務所）
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。
借金について弁護士に相談できる窓口4選
借金問題を解決したい方や債務整理を検討している場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。
弁護士への借金相談は法律事務所でおこなえますが、直接法律事務所に連絡するのはハードルが高いと感じてしまう方もいるでしょう。
そこで、弁護士へ気軽に相談ができる窓口を4つ紹介します。
それぞれ特徴が異なるので、あなたにあった相談先を見つけてみてください。
1.法テラス｜資料基準を満たせば無料で相談ができる
法テラスでは経済的に困っている方を対象に、無料相談や費用の立て替えをおこなっています。
収入と資産が一定基準以下であることが条件となり、基準は同居家族の人数や地域によって異なります。
たとえば、東京で子どもを含む3人家族で住んでいる場合、月収が29万9,200円以下、資産270万円以下が基準です。
収入と資産は、本人と配偶者の合計額が対象です。
詳しい利用条件は、法テラスの公式ホームページを確認するか、直接問い合わせて確認しましょう。
無料法律相談を利用する際は、事前予約が必須です。
法テラスは、全国に事務所があるため、相談を希望する場合は事務所の詳細ページを確認のうえ、電話やWebから予約してください。
なお、法テラスでの相談時間は1回30分までで、同一の問題は3回まで無料です。
借金の相談をしたいが費用面が心配な場合は、まずは法テラスに相談してみるのがよいでしょう。
【参考】お近くの法テラス | 法テラス
2.弁護士会｜地域の法律相談センターで相談ができる
各地域にある弁護士会の法律相談センターでは、多重債務など借金問題に精通する弁護士が毎日交代で相談を受け付けています。
相談は予約制となり、電話やWebで受け付けています。
初回30分の面接相談は無料で、代理の方でも相談可能です。
弁護士費用については収入に応じた分割払いにも対応しており、担当弁護士が相談者の家計状況などを聞きながら相談に応じてくれます。
なお、生活保護受給者や年金収入で生活している方などの相談も可能です。
法律相談センターでの相談後、各弁護士の事務所にて債務整理の手続きを依頼します。
債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、状況に応じて貸金業者に払い過ぎた利息を請求できる過払金返還請求にも対応してくれます。
どの弁護士に依頼すべきか悩んでいるときは、近くの法律相談センターで相談してみましょう。
3.ベンナビ債務整理｜債務整理が得意な弁護士を探せる
ベンナビ債務整理は、債務整理が得意な弁護士・司法書士を探せるポータルサイトです。
都道府県や相談内容はもちろん悩みや無料相談の可否からも弁護士を検索できます。
検索機能のほかにも、債務整理の解決事例や悩み別に探せるコラムもあり役立つ情報が満載です。
相談無料や分割払い可能な法律事務所なども一目でわかる仕様となっているため、Web上で弁護士を探したい方にぴったりでしょう。
4.市区町村｜住民向けに無料の法律相談会を開催している
各市区町村では住民向けに無料の法律相談をおこなっており、借金・相続・離婚・住まい・交通事故など、法律問題全般に対応しています。
たとえば、東京都港区の場合、一般相談のほかにも英語での相談、手話での相談も受け付けており、相談方法は対面・電話・オンラインから選択可能です。
対象は市区町村に在住、在学、在勤者となるため、それらを示せる保険証や会社の名刺、学生証などが必要となります。
相談を受け付けている曜日や時間は各市区町村で異なり、ほとんどの法律相談会は予約制です。
法律事務所へ出向いて相談に行くことを億劫に感じている方は、まず法律相談会に出向いてみてはいかがでしょうか。
詳しくは居住する市区町村のホームページなどで確認してください。
借金について相談できるそのほかの窓口4選
借金問題については、弁護士以外に相談できる窓口もあります。
カウンセラーや司法書士などが対応しているため、気軽に相談したい方は参考にしてみてください。
1.司法書士会｜借金返済に関する相談ができる
司法書士会では全国各地に司法書士相談センターを設けており、現在150ヵ所で稼働しています。
司法書士相談センターで実施される相談会では、クレジットやサラ金などの借金返済や敷金問題、相続や給与未払いなどの労働問題、さらには不動産の売買や贈与など、司法書士が問題解決に向けて親身に相談にのってくれます。
相談料は原則有料ですが、地域によっては無料相談をおこなっている相談センターもあります。
相談には司法書士会員の司法書士が対応し、相談内容によって、その分野に特化した司法書士を紹介してくれます。
なお、債務整理を依頼するにあたっては、弁護士よりも司法書士のほうが費用相場が安くなります。
ただし、債務整理について司法書士が対応できる業務は弁護士と異なるため注意が必要です。
司法書士がおこなえるのは、任意整理では1社ごとに元金140万円以下の債務に限り、自己破産や個人再生では書類作成代理人としての業務のみです。
全ての業務において代理人になれる弁護士とは異なる点に注意しましょう。
元金140万円以下の借金があり任意整理を希望している方は、司法書士への相談がおすすめです。
まずは司法書士相談センターの相談会で、どの程度借金が減額できるか相談してみてください。
2.日本貸金業協会｜貸金業者に対する苦情を受け付けてくれる
日本貸金業協会では貸金業者に対する相談や苦情、紛争問題における相談窓口を開設しています。
一般相談では貸金業者が登録業者か確認したい、契約内容に不明な点がある、ヤミ金業者への対応を教えてほしいなどの相談に対して、適切な助言をおこなっています。
借金相談では多額の借金を抱えて返済に困っている、借金の整理方法がわからないといった場合に、債務状況や返済能力を把握したうえで必要な助言や情報提供、適切な相談機関を紹介してくれるでしょう。
また、ギャンブルや買い物依存症が克服できないなどの相談には、再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングなどもおこなっています。
相談は電話・Web・FAX・郵便で受け付けています。
現在の借金状況や貸金業者に対する困りごと、どこに相談すべきかわからない場合は、日本貸金業協会を利用してみましょう。
【参考】相談窓口の業務について 【便利な情報】 | 日本貸金業協会
3.日本クレジットカウンセリング協会｜無料で任意整理の仲介をしてくれる
日本クレジットカウンセリング協会が運営する多重債務ほっとラインでは、電話相談や無料のカウンセリングをおこなっています。
電話相談では債務に関することならどんな相談でも可能で、内容に応じて助言を受けたり、適切な相談機関を紹介してくれたりします。
また、内容に応じてカウンセリングの予約も可能です。
カウンセリングでは弁護士及びアドバイザーが面談のうえ、家計や生活、債務の返済・整理の方法、司法手続きに関することなどの相談にのってくれます。
協会による債務整理が可能なケースで相談者が希望する場合は、無料で債務整理も可能です。
債務整理以外の方法が適切である場合は、弁護士会などの機関を紹介してくれるのもメリットといえます。
カウンセリングは全国各地にあるカウンセリングセンター・相談室でおこなえますが、近くにない場合でも、まずは多重債務ほっとラインの電話相談に連絡してみるとよいでしょう。
【参考】センター・相談室一覧｜JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み相談無料
4.全国銀行協会｜個人向けローンに関する相談ができる
全国銀行協会では、個人向けローンの利用者を対象としたカウンセリングサービスを実施しています。
カウンセリングサービスは、全国銀行協会相談室と大阪銀行協会銀行とりひき相談所でおこなっています。
対象は銀行と取引がある個人で、経済的な事情などにより住宅ローンやカードローンの返済が困難となっている方です。
なお、全国銀行協会相談室では電話相談を随時受け付けていますが、面談相談の場合は予約制となります。
相談時には、相談内容・必要に応じて、銀行の窓口や法テラスなどの機関を紹介してくれるでしょう。
また、大阪銀行協会銀行とりひき相談所のカウンセリングも予約制となり、専任のカウンセラーと相談所職員が面談で相談に応じてもらえます。相談料は無料です。
ローンの返済で困っている方は、ぜひ利用を検討してみてください。
【参考】カウンセリングサービス | 全国銀行協会相談室・あっせん委員会 | 一般社団法人 全国銀行協会
借金問題を解決するための3つの債務整理
債務整理には大きく分けて3つの手続きがあります。
借金額や現在の状況によって、手続きの内容は変わるため、それぞれの詳細を確認しておきましょう。
1.任意整理｜貸金業者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金をカットしてもらう手続き
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者に直接交渉して、今後支払う利息や遅延損害金のカット、長期の分割返済を話し合いによって解決する方法です。
裁判所に申し立てをおこなう必要がなく、手続きが簡単な点はメリットでしょう。
しかし、手続きをおこなうと信用情報機関に事故情報として登録されるため、完済後から約5年間はクレジットカードやローンの申し込みが難しくなります。
また、おこなえるのはあくまでも利息や損害金の減額であって、借金の元本自体が減るわけではありません。
借金自体を減らしたい、免除したい場合には向かないことを覚えておきましょう。
2.個人再生｜裁判所を通じて、最大10分の1まで借金を減額してもらう手続き
個人再生は弁護士や司法書士が裁判所へ申し立てをおこない、再生計画が認められると借金を5分の1から10分の1まで大幅に減額できる手続きです。
個人再生には住宅ローン特則が設けられており、住宅ローンの支払いが残っている場合は住居を残しつつ、そのほかの借金を減額できます。
個人再生も信用情報機関に登録されるほか、官報に氏名や住所などが掲載される点はデメリットです。
とはいえ、借金自体を減額できるので返済に悩まされている方には大きな助けとなるでしょう。
3.自己破産｜裁判所に通じて、借金の返済義務を免除してもらう手続き
自己破産は裁判所に申し立てをおこない、借金を全額免除してもらう手続きです。
全額免除となる代わりに、車や家など高額な財産を手放さなければなりません。
自己破産をおこなうには、今後においても支払い不能な状態であること、税金や養育費などの非免責債権でないこと、借金の原因が免責不許可事由でないことなどが条件に挙げられます。
免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費などが原因の借金のことで、これらが原因の場合は自己破産が認めらない可能性はゼロではありません。
自己破産を検討している場合は、弁護士や司法書士などへの相談をおすすめします。
借金問題の解決を弁護士に相談すべき3つの理由
借金問題を法的に解決する場合は、債務整理全般に携わっている弁護士への依頼がおすすめです。
ここからは、その理由を3つ紹介します。
1.依頼後に取り立てを止めることができるから
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知が送付され取り立てを止めることができます。
受任通知とは弁護士が依頼人の代理として、債務整理をおこなう旨を債権者に知らせるための通知です。
依頼人にとっては取り立てに対する精神的なストレスから解放されるのはうれしいポイントでしょう。
借金問題で悩んでいる場合は、ぜひ弁護士に相談してみてください。
2.債務整理に関する手続きを一任できるから
個人再生や自己破産の場合、司法書士は手続きを代行できません。
認定司法書士でも簡易裁判所の手続きしか代行できず、地方裁判所の手続きはおこなえないためです。
一方、弁護士は個人再生や自己破産においても代理人になれるため、手続きを全て任せられるので、トラブルになることなく債務整理をおこなえるでしょう。
3.取り扱い可能な借入額の上限がないから
司法書士に依頼して任意整理をおこなう場合、1社につき元金140万円を超える事案は取り扱えません。
規定の金額以内であれば司法書士への依頼を検討もひとつですが、元金140万円以上の場合は弁護士に依頼する必要があります。
借金問題で弁護士を選ぶときの3つのチェックポイント
ここからは、債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際にチェックすべきポイントを紹介します。
スムーズかつ、理想的な債務整理をおこなうために、ポイントをおさえておきましょう。
1.債務整理の経験・実績が豊富かどうか
1つ目のポイントは、債務整理の経験や実績が豊富であるかどうかです。
弁護士が法律事務所のホームページやブログなどで解決実績を公開している場合、どのような事件を解決したか確認できます。
債務整理に関する経験や対応力を把握できるため、弁護士を選ぶ際の判断基準となるはずです。
弁護士は法律業務全般を幅広く対応していますが、全ての弁護士が債務整理の実務を経験しているわけではありません。
債務整理では交渉のやり方、裁判所への対応方法など、実務経験を通じて習得する知識などが無数にあるため、債務整理の経験豊富な弁護士のほうが対応力は高いでしょう。
そのため、ホームページなどで情報収集する、無料相談で自分と似た債務整理の解決実績があるか直接確認することをおすすめします。
2.コミュニケーションが取りやすいかどうか
2つ目は、コミュニケーションがしっかり取れるかどうかです。
問い合わせの電話やメールの対応でもわかることですが、依頼人に対して向き合う時間を設け、しっかりと対応してくれるかを確認しましょう。
なお、面談をせずに債務整理を開始することは法律で禁止されているため、弁護士が直接話を聞いてくれる事務所選ぶのが絶対条件です。
仮に債務整理を郵送やメールなどのやり取りだけで済ませようとする場合は、ほかの事務所を検討したほうがよいかもしれません。
3.弁護士費用が明確でわかりやすいかどうか
債務整理を依頼するにあたって、弁護士費用がいくらになるのか不安に感じるでしょう。
そのため、費用の内訳や金額などを明確に示してくれる弁護士・法律事務所を選びましょう。
支払う費用について曖昧なまま手続きを進めてしまう弁護士は、債務整理においても細やかな対応は望めないかもしれません。
債務整理はお金の問題であるため、お金に関する対応が丁寧で几帳面なほうが依頼先としては最適です。
何をどこまで依頼するといくらの費用がかかるかなど、支払い方法やタイミングを明確に説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。
各事務所のホームページに費用が掲載されているところもありますが、相談時に再確認してください。
さいごに｜借金問題・多重債務に困っているから一度弁護士に相談を！
借金問題や多重債務で悩んでいる方に向けては、さまざまな相談先が設けられています。
まずは自身が相談しやすい機関で相談してみましょう。
相談先によっては、最適な機関や手続きを提案してくれます。
なお、今すぐ借金をどうにかしたい、取り立てに困っているなど、すぐにでも対応してほしい場合は弁護士への相談がおすすめです。
お金の問題は早めに解決するのが望ましいので、実務経験のある弁護士に任せてスムーズな解決を目指しましょう。
なお、ベンナビ債務整理では借金問題に強い弁護士を多数掲載しています。
無料相談や着手金・報酬金の分割払いに対応している事務所もあるので、ぜひ一度気軽に利用してみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
