「借金減額診断」は利用しても大丈夫?利用時の流れや注意点を解説

「借金減額診断」は利用しても大丈夫?利用時の流れや注意点を解説
目次
  1. 借金減額診断(借金減額シミュレーター)を利用する際の心構え
    1. 1.借金減額診断は法律事務所が提供している広告の一種である
    2. 2.借金減額診断は「法的鑑定」という位置づけではない
    3. 3.借金減額診断の結果だけでなく複数の弁護士から意見を聞くほうがよい
  2. 借金減額診断(借金減額シミュレーター)とはどのようなサービスか?
  3. 一般的な借金減額診断を利用する際の流れ|3ステップ
    1. 1.返済予定表などの資料を準備する
    2. 2.シミュレーターに必要事項を入力する
    3. 3.運営元から借金減額の診断結果が来る
  4. 借金減額診断を利用する3つのメリット
    1. 1.無料で利用できる
    2. 2.いつでもすぐに診断できる
    3. 3.借金減額の目安などを知れる
  5. 借金減額診断を利用する3つのデメリット
    1. 1.診断結果は必ずしも正確ではない
    2. 2.最適な解決策で計算してくれるわけではない
    3. 3.詳しい結果を知るためには個人情報の提示が必要になる
  6. 借金減額診断の利用に関するよくあるトラブル3選
    1. 1.借金減額診断を装った詐欺サイトだった
    2. 2.どの選択肢を選んでも同じ結果が表示される
    3. 3.「減額可能」と表示されたのに減額できなかった
  7. 借金減額診断を安全に利用するための3つのチェックポイント
    1. 1.借金減額診断の運営元は信頼できそうか
    2. 2.プライバシーポリシーは掲載されているか
    3. 3.利用後に対面による面談の機会が与えられているか
  8. さいごに|借金の悩みは信頼できる弁護士に相談を!

借金減額診断(借金減額シミュレーター)は、借入金額や返済状況を回答するだけで債務整理によって借金が減額できるかどうかを簡単に診断できるツールです。

ただし、借金減額診断はあくまでも簡易的なもので、必ずしもご自身の状況に適しているとは限りません。

本記事では、借金減額診断をサービス内容や利用する際の心構えをはじめ、借金減額診断を安全に利用するためのチェックポイントについて解説します。

本記事で、借金減額診断の内容・注意点を理解し、借金問題解決に向けてスムーズな債務整理を始めましょう。

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この記事を監修した弁護士
澤田 剛司弁護士
澤田 剛司弁護士(弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス)
依頼者のお気持ちに寄り添い、「どこよりも素早い対応で、どこよりも安心して任せられる」と感じていただけるよう尽力しています。

借金減額診断(借金減額シミュレーター)を利用する際の心構え

借金減額診断(借金減額シミュレーター)は、誰でも簡単におこなうことができますが、いくつか注意しなければならない点があります。

ここでは、借金減額診断を利用する際の心構えについてそれぞれ解説していきます。

1.借金減額診断は法律事務所が提供している広告の一種である

債務整理によって借金の負担を減らせるのかについて手軽に診断できる借金減額診断ですが、その運営元の多くが法律事務所や司法書士事務所です。

これは、診断ツールを提供している法律事務所や司法書士事務所へ依頼してもらうことを目的とした広告の一種であるといえます。

2.借金減額診断は「法的鑑定」という位置づけではない

借金減額診断はあくまでも簡易的なものであり、高度な法的鑑定という位置づけではありません

借金の減額については個別の事情を考慮し、細かなヒアリングをおこなう必要があります。

そのため、借金減額の可否を明確に知りたい場合は、実際に弁護士や司法書士といった専門家へ相談することをおすすめします。

3.借金減額診断の結果だけでなく複数の弁護士から意見を聞くほうがよい

借金減額の可否を判断する場合、借金減額診断の結果だけでは不十分です。

借金減額診断の結果だけで判断せずに、複数の弁護士からアドバイスを求めることが大切です。

異なる弁護士に相談することで、さまざまな情報を得ることができ、それらを比較したうえで最適な解決策を選ぶことができます。

借金減額診断(借金減額シミュレーター)とはどのようなサービスか?

借金減額診断(借金減額シミュレーター)とは、借入金の金額や借入期間、利息率などの情報を入力すると、借金を減額できるかどうかを診断したり、月々の返済額をシミュレーションしたりできるサービスです。

【借金減額診断でわかること】
  • 過払い金があるか
  • 借金減額の余地があるか
  • 具体的にいくらぐらい減らせるか

この診断ツールは、多くの法律事務所や司法書士事務所が運営しており、無料で利用することができます。

シミュレーターでは、入力された情報をもとに、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方法が適用できるかどうかを診断します。

借金の現状を把握し、借金返済の目安を立てる一助になり得るでしょう。

一般的な借金減額診断を利用する際の流れ|3ステップ

ネット上にはさまざまな借金減額診断が提供されていますが、ここでは一般的なシミュレーターを利用する際の大まかな流れについて、3つのステップに分けて紹介します。

1.返済予定表などの資料を準備する

利用するシミュレーターによって、入力を求められる必要事項は異なりますが、返済予定表などの資料をあらかじめ準備しましょう。

たとえば、住宅ローンの返済状況を詳細に示した「返済予定表」には、毎月の返済額や返済期間、金利などが記載されています。

2.シミュレーターに必要事項を入力する

資料を準備したら、実際に借金減額シミュレーターに必要事項を入力していきます。

【借金減額診断の主な入力項目】
  • 年齢
  • 返済状況
  • 借入社数
  • 借入額
  • 借入期間

できる限り多くの項目を入力することで、借金を減額できる可能性がどのくらいあるのかが、よりわかりやすくなります。

3.運営元から借金減額の診断結果が来る

しばらくすると、運営元から借金減額の診断結果が来ます。

さらに詳しく計算したい場合は、別途依頼することも可能です。

収入や生活状況などを詳細に入力しましょう。

また、弁護士が解決方法を診断してくれる場合もあります。

過払い金や債務整理の最適な方法など、より詳細に診断してもらえます。

診断結果をもとに、そのまま弁護士に相談を依頼することもできるので、必要に応じて利用してみましょう。

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借金減額診断を利用する3つのメリット

借金減額診断は、具体的にどのように活用できるのでしょうか。

ここでは、借金減額診断を利用するメリット3つをそれぞれ解説していきます。

1.無料で利用できる

借金減額診断やシミュレーターは、自宅から簡単な質問に答えるだけでどの程度借金が減額できるかの目安を、無料で24時間利用いつでも知ることができる便利なサービスです。

無料法律相談と同様、利用者にとっては使用しやすく、運営者にとっては集客しやすくなるメリットがあります。

ただし、詳細な情報に基づいた診断でないため、正確な減額金額がわかるわけではありません。

2.いつでもすぐに診断できる

手軽かつすぐに結果がわかるのも、借金減額診断のメリットのひとつです。

中には簡単な3つの項目を入力するだけで、借金減額の可能性がわかるシミュレーターもあります。

思い立ったときにすぐに診断できるのは、借金に悩む方にとってメリットのひとつであるといえるでしょう。

3.借金減額の目安などを知れる

借金減額診断の結果は、基本的にその場で表示されるため、すぐに借金減額の目安を知ることができます

これにより、借金問題を迅速に解決したい場合も行動しやすくなり、弁護士や司法書士に依頼するべきかどうかも判断しやすくなるでしょう。

借金減額診断を利用する3つのデメリット

借金減額診断を利用したい場合、どのような点に注意しなければならないのでしょうか。

ここでは、借金減額診断を利用するデメリット3つについてそれぞれ解説していきます。

1.診断結果は必ずしも正確ではない

借金減額診断の結果は、あくまでも簡単な質問項目に基づいたシミュレーションになるため、必ずしも正確なものとは限りません。

借金が減額できるかどうかの正確かつ具体的な可能性を知りたい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することをおすすめします。

2.最適な解決策で計算してくれるわけではない

そもそも、債務整理にはさまざまな方法があります。

【借金減額の主な手段】
  • 任意整理:将来利息のカットや返済期間の見直すことで、借金を3年〜5年かけて完済を目指す手続き
  • 個人再生:裁判所に申し立てて認可を得ることで、元金部分を含め借金を大きく減額する手続き
  • 自己破産:裁判所への申し立てによって、原則全ての借金を免除してもらう手続き

ただし、借金減額診断をおこなった時点で、最適な解決策で計算してくれるわけではありません

あくまでも概算になるため、目安として捉える必要があるでしょう。

3.詳しい結果を知るためには個人情報の提示が必要になる

借金減額診断ツールによっては、メールアドレスや電話番号などの個人情報を提供する必要がある場合があります。

これは、シミュレーションの回答に基づいて、詳細な診断結果の説明をおこなうことを目的としています。

もしくは、診断後の状況を確認するために運営元の法律事務所や司法事務所から電話やメールで連絡が来ることもあります。

もし、電話での対応が気になる場合には、あらかじめ連絡手段を事前に指定しておくとよいでしょう。

借金減額診断の利用に関するよくあるトラブル3選

借金減額診断によって、思わぬ事態を招く可能性もあります。

ここでは、借金減額診断の利用に関するよくあるトラブル3つをそれぞれ解説していきます。

1.借金減額診断を装った詐欺サイトだった

借金減額シミュレーターは、借金の状況を簡単に診断できる便利なツールですが、中には悪質な業者による詐欺サイトも存在するため、記載されている法律事務所が実在するのかを確認するなど、利用の際には注意が必要です。

また、個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシーがあるかどうかも併せてチェックするのもおすすめです。

2.どの選択肢を選んでも同じ結果が表示される

診断ツールによっては、どの選択肢を選んでも「減額できる」との結果が表示されるWebサイトもあります

何度も同じような結果が表示されるような場合は、Webサイトの利用をやめるのが賢明だと考えられます。

3.「減額可能」と表示されたのに減額できなかった

「減額可能」と表示されたのにもかかわらず、実際には減額できなかったというケースも少なくありません。

借金減額診断の広告を出している法律事務所の中には、悪質なものが紛れている可能性もあります。

悪質でなくても解決方法の選択を誤ったり、対応が遅くなったりしたために、結果的に依頼者が損をしてしまう場合もあるでしょう。

そのような弁護士に依頼してしまうと、借金が減るどころか増えることも考えられるため、弁護士へ実際に依頼をする際は慎重に判断しなければなりません。

借金減額診断を安全に利用するための3つのチェックポイント

借金減額シミュレーターを選ぶ際には、信頼できるWebサイトや法律事務所が提供するものを選ぶことが重要です。

ここでは、安全に利用するためのチェックポイントを3点紹介します。

1.借金減額診断の運営元は信頼できそうか

法律事務所や司法書士事務所が運営しているWebサイトであれば、基本的には信頼できると考えらえます。

しかし、完全に信頼できるとは言い切れない場合もあるため、運営している弁護士や司法書士事務所の業務内容や実績、所在地などをチェックしておくのがおすすめです。

2.プライバシーポリシーは掲載されているか

借金減額診断を利用する際は、運営しているWebサイトにプライバシーポリシーがあるか、その内容に納得できるかを確認することは非常に重要です。

プライバシーポリシーには、個人情報をどのように取り扱うか、どのような目的で使用するか、および第三者との共有について詳細に記載されています。

個人情報を提供する際は十分に注意しなければならないため、内容に納得できない場合は利用を控えるのが賢明でしょう。

3.利用後に対面による面談の機会が与えられているか

債務整理に関し、弁護士は、必ず相談者と直接会って依頼を受けるのが原則です。

個別面談によって、具体的な問題や目標を詳しく聞き取り、適切な対応策を検討することが求められています。

借金減額診断の利用後、弁護士への債務整理を依頼しようと考えている場合は、必ず直接面談をしてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

直接面談をすることで、ご自身の事情を正確に弁護士に伝えることができ、適切な法的手段を選択してもらうことができます。

直接面談せずに依頼を受任する弁護士の場合は、例外的なケースを除いて通常は避けるのがおすすめです。

さいごに|借金の悩みは信頼できる弁護士に相談を!

借金減額診断の結果が必ずしも正確とは限りません。

わかるのはあくまでも「目安」で、正確な診断をするためには、より詳細な情報が必要になります

ご自身の状況に合わない解決策が提示されることも少なくないでしょう。

シミュレーターのみで借金の減額可否を判断するのは難しいものです。

そのため、借金問題が出てきたなるべく早い段階で弁護士に相談する必要があるでしょう。

弁護士に依頼することで、本当に借金の減額が可能かを知ることができ、最適な解決策を提示してもらえます。

そして、弁護士や司法書士などの専門家を探す方法のひとつに、「ベンナビ債務整理」の活用があります。

ベンナビ債務整理には、借金の悩みをはじめとした債務問題に注力している弁護士や司法書士を多数掲載しています。

地域や相談内容のほか、「オンライン相談可」「初回の面談相談無料」などの詳細な条件を指定して、ご自身に合った専門家や事務所を探すことができます。

まずは一度、なるべく早い段階で弁護士に相談してみることをおすすめします。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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