多額の借金があり、返済に困って情報収集などをしている方のなかには「LINE減額診断」について気になっている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、LINE減額診断では何ができるのか、利用時の一般的な流れや利用時の注意点など、LINE減額診断について紹介していきます。
借金の情報がバレてしまうのではないかと心配で利用に踏み出せないという方は、本記事を参考に、必要に応じて活用してみてください。
LINE減額診断とは | 使うと何がわかる？料金はかかる？
LINE減額診断とは、LINEアプリ経由で、借金を減額できるかどうかを簡易的に診断できるサービスです。
提供しているのは法律事務所であることが多く、事務所に直接足を運ばなくても無料で手軽に診断できるため非常に便利です。
また、何度でも使うことができ、借入状況が変化したあとに再確認することもできます。
借金減額について相談するかどうか迷っている場合は、ぜひ活用してみましょう。
借金を減らせるかや過払金があるかを確認できるツール
LINE減額診断を使うと、LINE上で次のことがわかります。
- 自分の借金が減額できるかどうか
- どれくらい減額できる可能性があるか
- 自分が返済している借金に過払い金が発生している可能性があるかどうか
多くのサービスは、スマートフォンから3～5個程度の質問に答えるだけで、いつでも借金問題を解決できるかどうかを知ることができます。
受任につなげるために提供されているので料金はかからない
LINE減額診断は、弁護士が所属する法律事務所や司法書士事務所が借金問題に悩んでいる方に向けて提供しています。
借金に関する悩みは、周囲に言えずに抱えている方が多い問題のひとつであり、法律事務所などに問い合わせるのも気後れするという方も少なくありません。
そこで、無料で気軽に借金についてチェックできる窓口を提供することで、借金の悩みを法律事務所などに相談しやすいようにきっかけづくりをしているのです。
しかし、LINE減額診断を利用しても、必ずしも弁護士や司法書士に相談しなければならないわけではありません。
また、債務整理をしなければならないわけでもないので安心して利用してください。
もっとも、診断結果を見て債務整理を依頼することも可能ですし、自力で返済や債務整理などをおこなうことも可能です。
LINE減額診断は怪しい？使っても問題ない？
LINE減額診断の広告などを見て怪しいと感じる方や、新手の詐欺ではないかと不安に思う方もいるかもしれません。
しかし、基本的には安心して使ってよいサービスだといえます。
運営元は法律事務所や司法書士事務所なので怪しくない
前述のとおり、ほとんどのLINE減額診断は法律事務所などが提供しているサービスです。
法律事務所や司法書士事務所には、国の資格をもって借金問題解決を業務としておこなう専門家である弁護士や司法書士が所属しています。
詐欺や悪質業者が運営しているわけではないため、安心して利用してよいでしょう。
また、法律事務所などが運営するLINE減額診断は個人情報を盗むために提供されているわけではありません。
そのため、ほとんどのLINE減額診断では本名や住所などの個人情報を入力する必要がありません。
クレジットカードが止まることもなく、信用情報に傷がつくこともないので安心してください。
しかし、中には個人情報を悪用する業者が存在している可能性も否定することはできません。
そのため、本当に法律事務所などのサービスなのかどうか確認することが大切です。
詳しくは、本記事内「LINE減額診断を安全に利用するためのチェックポイント3つ」を参考にしてください。
LINE減額診断を利用した場合の一般的な流れ
LINE減額診断は、どのような流れで利用すればよいのでしょうか。
また、利用したあとはどうなるのでしょうか。
ここでは、LINE減額診断を利用した場合の一般的な流れを紹介します。
1.LINEで友だち登録、質問に回答
LINE減額診断を利用したい場合、まずはLINEで友だち登録をおこないます。
その後、質問が送られてくるので回答しましょう。
たとえば、次のような設問と選択肢が送られてきます。
- 何社から借入していますか？
- 借金の総額はいくらですか？
- 借入期間は？
- 毎月の返済額は？
- 状況は？
2.診断結果が届く
借金の状況に関する設問に答えたら、診断結果を見るための設問が送られてきます。
一例として、次のような設問が設定されています。
- 氏名または仮名
- 居住する都道府県
- 電話番号
- メールアドレス
また、質問などを書き込める自由記述欄が設けられている場合もあります。
ここには、聞きたいことや電話をかけてほしくない時間帯などを書いておくとよいでしょう。
ただし、詳しい住所や勤務先まで入力を求められる場合は、違法な業者で可能性が高いといえます。
そのような場合、利用はおすすめできません。
3.弁護士や司法書士に相談（希望する場合に限り）
おおまかな診断結果が届くと、希望する場合に限って法律事務所や司法書士事務所から追加でヒアリングがおこなわれます。
サービスによっては、電話がかかってくることが多いでしょう。
たとえば、次のようなことが聞かれます。
- 正確な借入額はいくらか
- 借入先はどこか
- 借入期間はいつか
- 正確な毎月の返済額はいくらか
- 遅延しているかどうか
- 裁判所から通知が来ていないか
- 保証人はつけているか
必ず聞かれる内容はおおむね決まっているため、あらかじめメモなどに整理しておくとスムーズに相談を進められるでしょう。
LINE減額診断後に借金を減額できる理由
LINE減額診断では、どのようにして借金を減額できるかどうかを判断しているのでしょうか。
基本的には、債務整理をおこなった場合にどれくらい減額できるかを計っています。
ここでは、借金を減額できる理由となる法的手続きについて解説します。
債務整理で借金を減額できる
借金を法的に減額するための手続きとして、債務整理があります。
債務整理では、借金を減らすだけでなく、支払い期間を延長することで無理のない返済を目指すこともできます。
債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
| 債務整理の種類 | 概要 |
|---|---|
| 任意整理 | 借入先と直接交渉し、利息カットや返済期間の延長を目指す |
| 個人再生 | 裁判所を介して借金を約80％程度カットしてもらう |
| 自己破産 | 裁判所を介して免責決定を得ることで借金を全額免除してもらう |
ここでは、それぞれの特徴を見てみましょう。
任意整理
任意整理は、裁判所を介さずに借入先との直接交渉によって借金を減額する方法です。
主に次の方法で借金を減らします。
- 利息を免除してもらう
- 遅延損害金を免除してもらう
- 3年〜5年間の長期分割払いへ変更してもらう
任意整理は、直接交渉するものなので、手続きする相手を選ぶことができます。
たとえば、場合によっては「クレジットカード会社とは交渉するけれど、ローン会社とは交渉しない」といったことも可能です。
お金を貸している側からすれば、任意整理によって減額しなければならない状況であれば、保証人から返してもらおうと考えるでしょう。
保証人をつけていない借入だけを任意整理すれば、そのようなリスクを避けることができるのです。
なお、任意整理をしても自ら公表したり、手続きに関する資料を見られたりしない限り周囲にバレることはありません。
個人再生
個人再生は、裁判所を介しておこなう手続きです。
借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらえれば、元金部分を含め借金を大きく減額することができ、個人再生後は原則3年で残った借金を支払っていかなければなりません。
どれくらいの減額が可能かは借入額や資産の状況によりますが、借金の元本をおおむね80％～最大90%程度減額することができます。
購入時の契約内容にもよりますが、自宅などの財産を残したまま債務整理できるのが特徴です。
借金の返済義務はなくなりませんが、任意整理よりも大幅な減額ができるため、借金が多い場合は助かるでしょう。
しかし、借金額が5,000万円を超える場合（住宅ローンを除く）には個人再生を適用できません。
また、国の機関紙である官報に掲載されるなどのデメリットもあります。
自己破産
自己破産は、借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、基本的に全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きのことをいいます。
同時に、原則として一定以上のプラスの財産も全てが処分されることから、借金も財産もゼロの状態となります。
また、本人は自己破産して借金が免除されたとしても、保証人の返済義務はなくなりません。
そのため、保証人をつけている場合は保証人に請求されることになります。
加えて、個人再生と同様に官報にも掲載されます。
これらのデメリットを踏まえても、借金を免除してもらうメリットが大きいと考えられる場合は、自己破産を選択しましょう。
自分の状況でどの方法を選ぶべきかを迷うときは、まずは弁護士に相談してください。
過払い金を借金の返済に充てられる
過払い金を借金の返済に充てることで、借金の額を減らす方法もあります。
過払い金とは、利息制限法で定められた上限の金利以上に支払った利息のことをいいます。
支払いすぎた金額を計算し、クレジットカード会社に返還請求することで、借金の総額を減らせる可能性があります。
2010年6月17日以前に借り入れをおこなった方の場合には、法律で定められた上限金利を超えて利息を支払っている可能性があります。
その場合、上限金利を超えた利息は無効となることから、本来支払うべきだった金額との差額を返金してもらうことができます。
「ベンナビ」の無料LINE診断を利用した場合の流れ
登録している全国の法律事務所から弁護士を探せるベンナビでは、LINEにて無料で利用できる「弁護士必要性診断」を提供しています。
一般的なLINE減額診断とは異なり、現在の状況が弁護士に相談すべき状態になっているかどうかを診断するものです。
借金問題に悩んでいるけれど、弁護士に相談すべきなのかどうか迷っている方はぜひ利用してください。
ここからは、無料LINE診断「弁護士必要性診断」の使い方を紹介します。
1.「無料LINE診断スタート」をタップ
まずは、「ベンナビ」にアクセスしましょう。
コラムのページに移り、気になる記事を開きます。
そうすると、LINE診断ができるLINEに登録できる画面が、ページ全体を覆うように現れます。
それをタップすると、公式LINEアカウントに遷移します。
または、こちらからもLINEアカウントを見ることができます。
2.ベンナビを友だち追加
ベンナビを友だちに追加しましょう。
3.現在抱えているお悩みを選択
ベンナビを友だちに追加したら、トーク画面が開きます。
トーク画面の下部に悩んでいる分野を選択できるボタンがあります。
ここから、右下の「債務整理」をタップしてください。
4.「弁護士必要性診断スタート！」をタップ
「債務整理」を選択すると、「弁護士必要性診断スタート！」というバナーボタンが返信されます。
これをタップしましょう。
5.質問に答える
「弁護士必要性診断スタート！」を押したら、設問が送られてきます。
これらに答えていくことで、いまの自分の状況は弁護士に相談すべきかどうかを診断することができます。
送られてくる設問は、次のとおりです。
第一問：抱えている悩みを教えてください。
- 毎月の返済が苦しい
- 借金の総額が膨らみ過ぎた
- 放置している借金がある
- 過払金があるかもしれない
- 闇金に手を出してしまった
- 事業の経営が立ち行かない
第二問：あなたの状況を教えてください。
- 返済の延滞が発生している
- 何とか返済を続けている
- まったく返済していない
- 完済している
6.診断結果が表示｜弁護士相談の必要度がわかる
2つの設問に答えたら、診断結果が表示されます。
弁護士相談必要度がA〜Eまでで表され、Aが最も必要性が高く、Eであれば必要性は高くないと考えられます。
7.弁護士相談を希望するなら近くの弁護士を探す
診断結果を見て弁護士に相談したい場合は再度、トーク画面下部のメニュー内「債務整理」を選択しましょう。
すると、左側に「近くの弁護士を検索する」というタブがあります。
「近くの弁護士を検索する」をタップすると、住んでいる地域を選択することができます。
都道府県の選択ができると、ベンナビ債務整理へ遷移し、該当する地域にある法律事務所を探すことができます。
LINE減額診断を利用する際の注意点
LINE減額診断の利用にあたっては、注意したほうがよい点もいくつかもあります。
正確な減額可能額はわからない
借金がどの程度減額できるのかを詳しく確認できるように見せている広告もありますが、実際にいくら減らせるのか正確な金額は、債権者との交渉や手続きをしてみなければわかりません。
より確実な減額可能額を知りたいという場合は、診断をしたあと弁護士などに詳しい返済状況を伝えてより詳細に診断してもらう必要があります。
なるべく確実な減額可能額を知るには、まずは弁護士に相談してみましょう。
ただし、専門家の診断のあとであっても、交渉次第で前後するのが通常です。
悪質な業者が運営しているケースもある
LINE減額診断を提供しているのは、弁護士や司法書士が所属する法律事務所、あるいは弁護士事務所を紹介する企業など信頼できる運営元であることがほとんどです。
しかし、中には個人情報を悪用する業者が運営しているサービスである可能性もあります。
次章を参考に、信頼できるサービスを選んで利用しましょう。
LINE減額診断を安全に利用するためのチェックポイント3つ
すでに紹介したように、多くのLINE減額診断は弁護士や司法書士が所属する法律事務所が運営しています。
しかし、悪質な業者が運営しているサービスがないとは言い切れません。
LINE減額診断を利用するときは、次のことを確認してください。
1.運営元は信頼できるところか
まずは、信頼できる運営元が提供しているものかどうかをきちんと確認しましょう。
LINE減額診断を紹介するWebサイトには、ページ最下部に運営会社や運営者情報が掲載されているはずです。
また、LINEの友だち登録をしたのであれば、運営元のWebサイトに飛べるリンクやボタンが、プロフィールやトーク画面に設置されているでしょう。
法律事務所や法律関連企業であることをチェックするのはもちろん、なるべくその事務所のホームページを訪問し、本当に存在する事務所であることを確認しましょう。
診断結果を受けて依頼をする場合は、債務整理の実績が豊富な事務所かどうかを確認しておくことも大切です。
もしもLINE減額診断を運営している事務所や企業の情報がどこにも記載されていない場合は、利用を控えることをおすすめします。
2.住所や勤務先など必要以上の個人情報を求められないか
必要以上に多くの個人情報を入力するよう求められるLINE減額診断の場合、悪質業者が運営しているサービスであるおそれがあります。
利用は控えましょう。
信頼できる法律事務所が運営するものは、借金を減らせるかどうかに関する質問を中心に構成されています。
減額の可能性や金額を判定するのに、住所や勤務先の情報は必要ないため、実名・具体的な住所・勤務先・家族構成などを聞かれる場合は要注意です。
3.プライバシーポリシーの記載があるか
プライバシーポリシーが公開されているかを確認することも重要です。
プライバシーポリシーとは、個人情報の利用目的と適正に扱うことを明示したもので、個人情報保護の方針ともいいます。
プライバシーポリシーが明示されていない場合、LINE減額診断のために提供した個人情報をどのように利用されるのかがわかりません。
プライバシーポリシー等により個人情報の利用目的を特定し、取得した個人情報の利用目的を通知するなどして、本人が確認できるようにすることは、個人情報保護法に定められているルールなのです。
必ずプライバシーポリシーを確認してから活用しましょう。
さいごに｜LINE減額診断は信頼できるものを選ぼう
LINE減額診断は、基本的には怪しいものではないことが多いです。
しかし、法律事務所が運営しているものでない場合は、個人情報の流出などのリスクも否定できません。
紹介したチェックポイントを確認しながら、LINE減額診断は信頼のできるものを選んでください。
また、借金で悩んでいるなら診断結果に関わらず、まずは弁護士に相談してみましょう。
30分程度、初回無料で相談できる法律事務所も数多くあります。
弁護士は、法律の専門家です。
債務整理が必要のない方に無理やり手続きをさせるようなことはありません。
債務整理が必要なのであれば、しっかりサポートしてくれるので安心して相談してください。
