債務整理に強い弁護士・法律事務所
債務整理は誰に依頼するべき？弁護士・司法書士の違いや依頼の流れ、費用を解説
2024.11.11
山口県の債務整理はどこがおすすめ？弁護士・司法書士に無料相談できる窓口4選
調査・編集者 アシロ編集部
目次
- 「多重債務に悩んでいて債務整理をしたいけれど、どうすればいいかわからない」
- 「債務整理のことは、誰に相談すればいいんだろう」
一口に債務整理といっても任意整理から自己破産まであり、どれを選ぶとよいかをはじめ分からないことが多いでしょう。
山口県で債務整理をするなら、適切な専門家に相談することが強く推奨されます。
本記事では山口県で債務整理を検討されている方に向け、弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめの理由、弁護士・司法書士に相談できる窓口、債務整理に強い弁護士・司法書士を選ぶ方法を解説しました。
本記事を参考にまずは専門家へ相談し、債務整理によって多重債務の悩みを解決するための第一歩を踏み出しましょう。
山口県で債務整理を相談・依頼するなら弁護士・司法書士がおすすめ
山口県で債務整理を相談・依頼するのであれば、弁護士・司法書士がおすすめです。
士業のなかでも債務整理の対応ができるのは、以下の表でまとめたとおり弁護士と司法書士のみとなります。
| 対応内容 | 弁護士 | 司法書士 | 税理士 | 行政書士 |
| 過払い金返還請求 | ◎ | ○ （1社あたり過払い金140万円以下の場合に限る） | × | × |
| 任意整理 | ◎ | ○ （1社あたり元本140万円以下の場合に限る） | × | × |
| 個人再生 | ◎ | △ （書類作成代理人として） | × | × |
| 自己破産 | ◎ | △（書類作成代理人として） | × | × |
上記表でまとめたとおり、司法書士に依頼する場合は債務整理の対応に制限があり注意が必要です。
弁護士・司法書士の詳しい違いについては後述しています。
山口県で債務整理について弁護士・司法書士に相談できるおすすめ窓口
多重債務で苦しんでいる方がたくさんいるなかで、山口県で債務整理について弁護士や司法書士へ相談できる窓口も多くなっています。
本項では、そのなかでも山口県で債務整理について相談できるおすすめの窓口をみていきましょう。
ベンナビ債務整理｜初回相談無料・電話相談OKの弁護士が見つかる
債務整理の対応を相談・依頼できる弁護士を探すなら、「ベンナビ債務整理」を利用することをおすすめします。
ベンナビ債務整理は、債務整理の対応が得意な全国の弁護士を検索できるポータルサイトです。
ベンナビ債務整理では都道府県・主要都市・主要駅別に、アクセスしやすい法律事務所の弁護士を探せます。
以下条件で、より自分の希望にあう弁護士を絞り込むことも可能です。
- 初回の面談相談無料
- 何度でも相談無料
- 休日の相談可能
- 電話相談可能
- LINE予約可
- 分割払い可能
- 後払い可能
- 出張面談応相談
債務整理について相談する際はお金を節約したいと考え、相談料を支払うのも気が引けるかもしれません。
その点、ベンナビ債務整理であれば、相談料無料の弁護士を簡単に探せます。
弁護士費用を支払えるか不安な場合に、分割払いや後払いが可能な弁護士を検索できる点も大きなメリットです。
ベンナビ債務整理では、法律事務所ごとに写真付きで法律事務所の特徴や概要がまとめてあるので、弁護士のイメージもしやすいでしょう。
弁護士に相談をした経験が少ない場合、債務整理を依頼できる弁護士をどう探していいかわからず迷うでしょう。
方法を知らないと、インターネットで自分に合う適切な弁護士を探すのも簡単ではありません。
ベンナビ債務整理を使えば、希望に合う弁護士を簡単に探せるのです。
気になる方は、ぜひベンナビ債務整理のサイトを訪れてみてください。
法テラス
法テラスは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。
法テラスでは借金問題など法的トラブルを抱えている場合に、トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供しています。
また、経済的に困窮している方は資力条件を満たせば無料法律相談が受けられるほか、弁護士費用・司法書士費用の立て替えも利用可能です。
資力条件の具体的な詳細については、法テラス公式サイトの以下記事で確認ください。
無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス
（弁護士費用立て替えの条件についても記載されています。）
一方で法テラスの無料相談は、1つの案件につき3回までしか受けられない点は注意しましょう。
また、法テラスの弁護士紹介サービスでは、自分で弁護士を選べません。
担当となった弁護士が自分に合わなかった場合、結果的に債務整理をスムーズにすすめられず、解決に至らない可能性もあるのです。
| 法テラス | 電話番号 | 受付時間 |
| 法テラス山口 | 0570-078353 | 平日 9時～17時 （土日及び祝日は業務をおこなっておりません。） |
| 法テラス山口法律事務所 | 050-3383-0021 | 平日 9時～17時 （土日及び祝日は業務をおこなっておりません。） |
山口県弁護士会
弁護士会は弁護士法に基づいて設立された法人で、全国の弁護士・弁護士法人が会員として所属しています。
弁護士会が運営する法律相談センターは全国各地に設置されており、債務整理を含めさまざまな法律トラブルの相談が可能です。
| 法律相談センター | 電話番号 | 受付時間 |
| 山口法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週水曜日13:00～15:00 |
| 下関法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週水曜日(祭日を除きます) 14：30～16：30 都合により開催日時が変更する場合があります。事前にご確認ください。 |
| 周南地区法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週月・水・金(祝日は除く)、日曜日(月2回) 月・水・金曜日 15：30～18：00、日曜日 9：30～12：00 |
| 宇部法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週火曜日 15：00～17：00 |
| 岩国法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週火曜日 15：30～18：00 |
| 萩法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週水曜日 13：00～15：00 |
| 長門法律相談センター | 0570-064-490 | 毎週火曜日 13：00～15：00 |
山口県司法書士総合相談センター
日本司法書士連合会が運営する司法書士総合相談センターは全国約150ヵ所に設置されており、各種法律トラブルの相談を受け付けています。
司法書士総合相談センターでは、債務整理を含む借金問題の相談も可能です。
相談料は基本的に有料ですが、センターによっては無料で相談を受け付けています。
司法書士に債務整理を依頼したい場合は、まず司法書士総合相談センターに相談をしてみるのもよいでしょう。
| 司法書士総合相談センター | 電話番号 | 受付時間 |
| 山口県司法書士会総合相談センター山口 | 083-924-5220 | 毎月第2・第3・第4土 13:00～17:00 |
| 山口県司法書士会総合相談センター下関 | 083-924-5220 | 毎月第2・第4土 13:00～17:00 |
| 山口県司法書士会総合相談センター萩 | 083-924-5220 | 毎月第2土 13:00～17:00 |
| 山口県司法書士会総合相談センター周南 | 083-924-5220 | 毎月第2・第3・第4土 13:00～17:00 |
| 山口県司法書士会総合相談センター岩国 | 083-924-5220 | 毎月第2・第4土 13:00～17:00 |
山口県で債務整理について相談できるその他のおすすめ窓口
山口県で債務整理について、弁護士・司法書士に相談できる窓口を紹介してきました。
山口県には、そのほかにも債務整理について相談できる窓口が複数あります。
以下、山口県で債務整理について相談が可能なその他の窓口をみていきましょう。
中国財務局の多重債務相談窓口
中国財務局の多重債務相談窓口では、債務整理を含め多重債務の悩みについて、無料で相談を受け付けています。
さらに収入・支出・借入れのバランスを考慮し、生活再建・セーフティネット制度活用についてのサポートも受けることが可能です。
必要に応じて、弁護士会などの専門家への橋渡しもおこなっています。
| 電話番号 | 082-221-9206 |
| 相談対応時間 | 月曜日から金曜日（年末年始及び祝日を除く） 9時から12時、13時から17時 |
| 公式サイト | 中国財務局 |
日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて設立された自主規制機関です。
日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターでは、専門相談員が債務整理を含め借金の悩みに関する相談を受け付けています。
相談料は無料で、自宅から手軽に利用できるので興味があればまずは電話してみるとよいでしょう。
貸金業相談・紛争解決センターでは、債務の原因となった問題を解決する生活再建支援カウンセリングも無料でおこなっています。
借金問題は債務整理だけで解決しません。
本カウンセリングでは、たとえば「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」など、債務の原因となった問題の解決を目指します。
生活再建支援カウンセリングを受けたい場合も、まずは貸金業相談・紛争解決センターまでお問い合わせください。
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| Web相談受付 | https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/ |
| 相談できる時間 | 9：00～17：00（土・日・祝休日・年末年始を除く） |
| ホームページ | 日本貸金業協会 |
山口県内の市役所・区役所などの自治体の多重債務者相談窓口
自治体によっては市役所・区役所などで、多重債務者向けの相談窓口を設けている場合も多いです。
また定期・不定期で、弁護士などの専門家による無料の法律相談会を実施していることもあります。
窓口の設置状況や法律相談会の有無・スケジュールは、市役所・区役所の公式サイトや問い合わせ窓口で確認が必要です。
なお当サイトで調べた限り、山口県では以下の窓口にて、多重債務者向けの相談をおこなっています。
| 相談窓口 | 電話番号 | 受付時間 |
| 下関市市民相談所 | 083-231-3730 | 平日午前9時から午後4時まで |
| 下関市消費生活センター | 083-231-1270 | 平日8時30分～16時30分 ※土曜日・日曜日・祝日、12月29日から翌年1月3日まではお休みです。 |
| 宇部市消費生活センター | 0836-34-8157 | 毎週月曜から金曜（祝日・年末年始を除く）8時30分から17時15分 |
| 山口市消費生活センター | 083-934-7171 | 毎週月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)8時30分から17時00分 （受付時間は16時30分まで） |
| 萩市消費生活センター | 0838-25-0999 | 月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時15分 |
| 防府市消費生活センター | 0835-25-2129 | 毎週月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）8時15分から17時 （※相談受付は8時15分から16時30分） |
| 下松市消費生活センター | 0833-44-0999 | 月曜日～金曜日8時30分～17時15分 （土日、祝日、年末年始は除く） |
| 光市消費生活センター | 0833-72-5511 | 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）8時30分～17時00分 |
| 岩国市消費生活センター | 0827-22-1157 | 9時～17時 （土、日、祝日及び12月29日～1月3日を除く） |
| 長門市消費生活センター | 0837-23-1115 | 平日8時30分から17時15分 （祝日、年末年始を除く） |
| 柳井地区広域消費生活センター | 0820-22-2125 | 月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）8時30分から17時15分まで （ただし相談の受付は17時まで） |
| 美祢市消費生活センター | 0837-52-3455 | 月曜日～金曜日 8時30分～17時15分 （土曜・日曜・祝日・年末年始はお休みです。） |
| 周南市消費生活センター | 0834-22-8321 | 月曜日～金曜日8時30分～16時45分 |
| 山陽小野田市消費生活センター | 0836-82-1139 | 随時（土・日・祝日は除く）8時30分～17時15分 |
| 和木町企画総務課 | 0827-52-2136 | 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分 （土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は休み） |
| 阿武町まちづくり推進課 | 08388-2-3111 | 午前8時30分～午後5時15分 （土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く） |
| 山口県消費生活センター | 083-924-0999 | 平日/午前8時30分～午後5時 （土曜・日曜・祝日は業務を行っていません） |
そのほかの債務整理相談窓口
上記であげた以外でも、債務整理や多重債務について相談できる窓口が複数あります。
それぞれ特徴や受付時間・対応方法などが異なるので、興味がある窓口があれば利用してみるとよいでしょう。
| 相談窓口 | 電話番号 | 受付時間 |
| 消費者ホットライン | 188 | 原則として、お住まいの地域の相談窓口（市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口など）を御案内します。 そのため、相談できる曜日・時間帯は、相談窓口により異なります。 |
| 公益財団法人クレジットカウンセリング協会 | 0570‐031640 | 月曜日から金曜日 10時～12時40分、14時～16時40分 （12月28日～1月4日と祝日等を除く） |
山口県でおすすめの債務整理に強い弁護士・司法書士を選ぶ方法
山口県で債務整理に強い弁護士・司法書士を探したい場合は、いくつかのポイントをおさえておく必要があります。
やみくもに探しても、自分にあう弁護士・司法書士は見つけられないでしょう。
本項では、山口県でおすすめの債務整理に強い弁護士・司法書士を選ぶ方法をひとつずつみていきましょう。
債務整理に注力している弁護士・司法書士事務所を選ぶ
一口に弁護士・司法書士といっても、注力する分野や得意とする分野はそれぞれです。
債務整理について相談・依頼したい場合は、債務整理に注力している弁護士や司法書士事務所を選びましょう。
注力分野・得意分野については、弁護士・司法書士事務所のホームページで確認できることが多いです。
ホームページ上で債務整理の対応をしている旨の記載があったり実績を紹介していたりすれば、債務整理に注力していると考えられるでしょう。
なおベンナビ債務整理であれば、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所のみ掲載されています。
そのなかから希望にあう弁護士・司法書士事務所を探せるので、ぜひ活用ください。
債務整理の実績を確認する
債務整理に強い弁護士・司法書士事務所か否かチェックするには、実績を確認するとよいでしょう。
弁護士や司法書士事務所のホームページでは、債務整理の実績を紹介していることが多いです。
ホームページ上で確認できない場合は、相談の際などに聞いてみるのもひとつの手です。
弁護士によっては、自著のなかで詳しく実績を紹介していることもあります。
債務整理にかかる料金が明確だとより安心
債務整理にかかる費用が、明確でわかりやすいかも確認しましょう。
弁護士・司法書士への依頼費用は、事務所によって異なります。
事務所ごとに大きな差があることも少なくないので、最初に確認せずあとから想定外の費用を請求されることもありえるのです。
債務整理の費用が明確で分かりやすければ、そういったトラブルを避けられます。
また費用を明確に説明してくれる弁護士や司法書士事務所の方が、親切で信頼できるともいえるでしょう。
債務整理の対応を依頼する際にかかる費用については、弁護士・司法書士事務所のホームページで確認できることが多いです。
ホームページ上で確認できない場合は、無料相談などの際に納得できるまで確認します。
口コミや評判が良いか確認する
インターネットの口コミサイトなどで、評判がよいかチェックして弁護士・司法書士事務所を選ぶのも手です。
債務整理に強く、依頼者に親身な弁護士・司法書士であれば、インターネット上の評判も高い可能性があります。
ただし、口コミなどを信じ過ぎるのもよくありません。
口コミはあくまで主観的な感想であり、その弁護士・司法書士の品質を必ずしも客観的に示しているとは言えないからです。
たとえば、どの弁護士・司法書士が対応したとしても、依頼人にとって満足のいく結果が出せない案件も少なくありません。
そういったケースでは不満をもった依頼者が、公平とは言い難い酷評をすることも多いのです。
評判や口コミは、あくまで参考までにとどめるようにしましょう。
仮にその弁護士・司法書士事務所に対する悪い口コミを見つけても、ほかのポイントとあわせて依頼するか決めるべきです。
山口県で債務整理を弁護士・司法書士に相談・依頼するメリット
債務整理の手続きは、全て自分でおこなうこともできます。
しかし債務整理の手続きに慣れていない依頼人が、自分だけで債務整理の手続きをおこなうのは非常に困難でおすすめできません。
本項では、山口県で債務整理を弁護士・司法書士に相談・依頼するメリットをひとつずつみていきましょう。
債務整理の種類から、あなたの状況にあった提案をしてくれる
依頼人の状況にあわせ複数ある債務整理のなかから適切な種類を提案してくれるのは、弁護士・司法書士に依頼・相談する大きなメリットです。
適切でない種類を選んでしまうと、あとで取り返しがつかなくなってしまうことがあります。
たとえば債務整理の種類によっては、自分の大事な財産を手放さなくてはなりません。
また状況にあわない債務整理の方法を選んでしまい、期待したほど借金を減額できないこともあるのです。
適切な債務整理の方法を確実に選ぶためには、高度な専門知識を必要とするケースもあります。
弁護士・司法書士へ相談して、自分のケースではどの種類が適切かアドバイスしてもらいましょう。
代理人になると債権者からの取り立てが直接くることがなくなる
弁護士や司法書士が依頼人の代理人になると、債権者から直接取り立てを受けずにすむようになります。
代理人となった弁護士・司法書士が債権者へ受任通知を送付すると、それ以降は法律的に代理人を通してしか交渉ができなくなるためです。
執拗におこなわれる取り立てが、依頼人にとって大きなストレスとなることは言うまでもありません。
そのストレスから解放されるだけでも心の負担がずっと軽くなり、前向きに債務整理をおこなえるようになるでしょう。
債権者との交渉や連絡などを自分でする必要がなくなる
弁護士や司法書士が代理人になれば、債権者との交渉をはじめとした連絡は全て代理人がしてくれます。
多重債務の交渉や連絡は、依頼者にとって負担の大きな作業です。
激しい言葉で相手から威圧されたり、嫌なことを言われたりすることもあるでしょう。
十分な法律知識がなければ、債権者と対等に交渉できず、不利な条件で同意されてしまうこともあります。
そのため債権者との交渉や連絡を、全て弁護士や司法書士に任せられるのは心強いでしょう。
この点だけでも、弁護士や司法書士に債務整理の対応を任せるメリットは十分にあると言えます。
債務整理の手続きを全て任せられる
債務整理の対応を弁護士や司法書士に依頼すれば、必要な手続きを全て任せることもできます。
債務整理の手続きでは、多くの書類・資料を用意しなくてはなりません。
負担が大きいのはもちろんのこと、時間もかかってしまいます。
書類・資料に不備があった場合、債務整理に失敗してしまう可能性も否定できません。
債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼することで、こういった負担を軽減できるうえに時間も節約できるのです。
もちろん弁護士・司法書士に依頼すれば、書類・資料の不備などで債務整理に失敗してしまう不安もありません。
山口県の債務整理は弁護士・司法書士のどっちに依頼すべき？
山口県の債務整理を弁護士・司法書士のどちらに依頼するとよいかは、状況によって異なります。
弁護士と司法書士の大きな違いは、司法書士に依頼する場合に以下の制限がある点です。
～・～債務整理の対応に関する司法書士の制限～・～
【過払い金請求・任意整理の対応について】
- 元本・過払い金が1社あたり140万円を超える案件は対応できない
- 元本・過払い金が1社あたり140万円以下の案件は対応できるが賃金業者への交渉や訴訟の代理人を務められるのは、認定司法書士に限る
- 過払金請求において、裁判が第二審以降まで進んだ場合、認定司法書士でも法定代理人を務めることはできない
【個人再生・自己破産の対応について】
- 裁判所へ提出する書類作成のみ代行できる
- 裁判所とのやり取りから裁判官への審尋（意見・主張を裁判所へ提出する訴訟行為）はできない※裁判所へは自分で出頭する必要がある
- 司法書士に依頼した場合、書類作成だけ任せ裁判所とのやりとりは司法書士と相談しながら自分ですすめる必要がある
弁護士に債務整理を対応・依頼した場合は、これら制限がないわけです。
個人再生・自己破産で裁判所へ出頭する必要もなく、裁判所とのやりとりも全て弁護士に任せられます。
その分、負担が少ないうえに安心して手続きをすすめられるでしょう。
一方で、司法書士へ依頼した場合は、弁護士に比べ以下のとおり費用を節約できる点はメリットです。
【債務整理の専門家費用相場】
| 対応内容 | 司法書士 | 弁護士 |
| 過払金請求 | 着手金（1社につき）：0～2万円 基本報酬金：2万円 返還報酬金：回収額の20％前後 | 着手金（1社につき）：2万円 基本報酬金：2万円 返還報酬金：回収額の20％～25％ |
| 任意整理 | 着手金（1社につき）：0～2万円 基本報酬金：2万円 返還報酬金：借金減額分の約10％ | 着手金（1社につき）：2万円 基本報酬金：2万円 返還報酬金：借金減額分の約10％ |
| 個人再生 | 約30万～40万円 | 約40万～60万円 |
| 自己破産 | 15～30万円程度 | 20～50万円程度 |
対応可能な内容に制限がある反面、司法書士に依頼すれば費用をおさえられるのです。
このように弁護士と司法書士には違いがあります。
司法書士の制限内で対応できない案件は弁護士へ、対応可能な案件は状況に応じて弁護士・司法書士どちらに依頼するか検討しましょう。
自分で判断するのが難しい場合は、無料相談の機会を活用するなどして弁護士・司法書士のアドバイスを聞いてから決める方法もあります。
さいごに｜山口県で債務整理を相談するならベンナビがおすすめ
山口県で債務整理の相談をするなら、債務整理に強い全国の弁護士・司法書士を探せるポータルサイト「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
ベンナビ債務整理では、都道府県・主要都市・主要駅別に弁護士・司法書士を探せます。
また無料相談・電話相談の可否など、複数の条件で絞り込むこともできるので、希望にあう弁護士・司法書士を簡単にみつけられるでしょう。
多重債務の問題を解決するため債務整理をしたいのであれば、なるべく早く弁護士・司法書士に相談・依頼することが強く推奨されます。
弁護士・司法書士へ相談・依頼することで、執拗な催促がとまるなど、精神的・肉体的負担を大きく軽減できるからです。
ベンナビ債務整理で債務整理に強い弁護士・司法書士を探し、借金問題を解決するための第一歩を踏み出しましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
